近江八幡市は、３月末で同和対策事業で建てた隣保館や児童館など２２施設を廃止する。うち６施設を４月から子育て相談などを行う子どもセンターとして利用し、１６施設は地元自治会などに無償貸与する予定。子どもセンターでは教員免許を持つ職員が子どもたちを学習支援する構想もある。
子どもセンターにするのは、八幡いきいき会館や末広児童館など４カ所６施設。３中学校区ごとに「八幡」「八幡東」「八幡西」の各子どもセンターとし、八幡西の分室も設ける。１カ所に職員を４人ずつ置き、児童館機能を引き継ぐとともに、１８歳未満の次世代育成の拠点とし、子育て相談や子どもへの読み聞かせ教室などを行う。
夏休みなどには天体観測など自然体験活動をするほか、市教委と学校が連携し、教員免許を持つ指導主事が子どもたちの学習支援をすることも計画している。
１６施設は、地元自治会などに無償貸与して維持管理してもらう予定。市職員は置かない。
市子ども支援課は「将来は各小学校区ごとに子どもセンターを設置できれば」と話している。
冨士谷英正市長は、２００６年の市長選でマニフェストに「同和事業の見直し」を掲げていた。
（３月１５日付け京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008031400222&genre=A2&area=S20
