この２０年間、国民の所得を減らし続けたことが需要不足の最大要因、そこへ円安による物価高と消費税アップが襲うのだから、国民の需要を低下させるのは火を見るより明らかである。
更に少子高齢化が進み人口減少に歯止めがかからず、人口減少は需要不足の原因の一つであるが、若者が結婚して安心して子育てできない社会にしてしまった（経済的理由で）ことが大きい。。
世間では、労働力不足が報じられているが、総務省労働力調査によれば、2013年の雇用者5201万人のうち，非正規の職員・従業員は1906万人と，93万人増加している。いくら労働力不足であっても、労働力を使い捨て社会にしてしまう社会では安心して子供を育てられない。
阿倍政権の日本経済に対する認識：
昨年８／８発表された内閣府発表資料：当面の財政健全化に向けた取り組み等について－中期財政計画－の冒頭、次のように述べている。
”強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。この基本認識に立って、「三本の矢」により、早期にデフレを脱却し、強い経済を実現していく。相互に補強し合う「三本の矢」を一体化することで生まれる推進力により民需主導の持続的成長を実現し、今後１０年間（２０１３年度から２０２２年度）の平均で、名目国内総生産（名目GDP）成長率３％程度、実質国内総生産（実質GDP）成長率２％程度の成長を目指す。”
「強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない・・・今後１０年間国内総生産名目GDP成長率３％」などと、腹を抱えて笑ってしまうほど、言っていることはまことに立派であるが、１年後の今日、早くも彼らの主張は根底から崩れ去っている。
そもそも、消費税をアップすることは経済成長に対するマイナス要因であることは原理原則、常識だろう？
経済成長を望むなら消費税の増税を実施することは矛盾しているのである、どうしても消費税を上げるなら、先ず景気を回復させて、国民の懐を豊かにすることが先決である。どうしてそのような常識的なこともわからないのだろうか。
ましてや、「今後１０年間、平均で、名目GDP）成長率３％程度、実質GDP）成長率２％程度の成長を目指す」などと絵空事をよく言えたものだと思う。
阿倍政権は、「強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない」と言いながら、消費税増税のマイナス成長の道を選んだことになる。更に消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように谷垣幹事長は主張する。愚鈍な首相とアホな幹事長である。
筆者は、消費税増税が経済にマイナス効果になることを知っていながら、敢えて消費税増税の道を選ばせたのは財務省であると思っている・・・財務省の陰謀（笑）。
木綿：
いわゆる「陰謀」というのは彼らにすれば全然「陰」謀なんかじゃくて、堂々とした戦略であり戦術でしょう。参謀本部があるとしたなら、彼らは連日、作戦会議を開いてその戦術の成果を検討をし微修正を行っていることでしょう。
全然隠す気なんかないと思いますよ、味方には（笑） ただし、その全体としての狙いは味方にすらわからないように何重もの煙幕が張られるものなんだと思います。参謀ってそういう人たちの集まるいやなとこでしょう？つながりがありそうなものにはつながりがなく、つながりがなさそうなものが実はつながってる。第三者には何が何だかさっぱりわからない。
そりゃそうだ、賢い人たちが意図的にそうしてんだから。だからってというか、だからというか、この世に起こる事象のすべてを疑いそうした「陰謀」にしてしまっては、早晩、その人は精神を病んでしまいます（笑）
いかりや：
筆者はいつ認知症になってもおかしくない超高齢者になってしもうた。認知症も陰謀病も似たり寄ったり？病膏肓（やまいこうこう）に入るつーことだべなあ（苦笑）。
話を元にもどすと、
国民の所得を増やすには、景気をよくするしかない。しかし景気をよくすれば、国の借金は急膨張する。
このまま行けば日本経済と社会はどうなるか想像してみてください。
１）消費税をアップし、国民所得を増やさないままでの円安の進行は、物価高を招き国民生活を破壊する（経済を悪化させる）、その行き着く先は？いつか来た道（苦笑）・・・大恐慌？
２）国民所得を増やす経済成長政策を取った場合（財務省は成長政策を許さないかもしれないが）、国の借金は経済成長分より２倍以上の大きさで膨張する・・・國の借金／GDP≒２倍以上、しかも国債の金利は市場金利より高いのだから・・・、国債（借金）の肥大化は、国債の信認が問われることになる？
日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている所以である。ただ政治家もジャーナリストも、エコノミストたちもそのこのことに気付いていない。