本ブログは、小泉政権当時から、消費税増税を反対してきた。これ何度も指摘してきたことだが、長引くデフレ不況の影響で国民所得が一貫して減少し続けているなかで、さらに消費増税によって庶民生活に追い討ちをかけるべきではない、デフレ不況をいっそう悪化させることになるからである。
今年4月からの消費税増税の影響について、
筆者の住む近くのスーパーでの価格表示は、税抜き価格で価格を表示するようになった。従って、レジでの支払い価格で税込み価格が８％割増しとなってとまどう。
総務省公表の家計消費支出（二人以上の世帯）2014年6月分速報値によれば、
6月の家計消費支出は、1世帯当たり 272,791円、
前年同月比 実質3.0%の減少 （消費税5％→8％＝3％増税分をそっくりそのまま反映している）、住居等を除く消費支出は，1世帯当たり 236,460円 前年同月比 実質3.7%の減少。
御用経済学者や大手御用新聞などでは、アベノミクスをもてはやし、政府消費税増税の影響は軽微としてきたが、実態はそんな生やさしいものではないことを如実に示している。
消費支出は、4月▲4.6％、5月▲8.0％そして6月▲3.0％、庶民には消費税の重税感がひしひしと伝わっているのである。
さすがにここにきて、大手御用新聞は消費税増税の影響を軽微などとウソばかりを言っているわけにいかなくなったのだろう。
一昨日（8/7）の植草氏はブログで、「日経新聞増税影響軽微キャンペーンがついに白旗」と題しつぎのように記述している。主要部分を転載しますと、
日本経済新聞は年初来、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開し続けてきた。
「消費税増税の影響軽微」の大見出しを一面トップに掲載したことが何度もある。
しかし、これらの記事は事実を記載するものではなかった。経営へのアンケートなどを集計した結果を伝えていただけに過ぎない。
裏側にあるのが財務省が実行している「ＴＰＲ」。増税推進の言論統制プロジェクトである。日本経済新聞は財務省に全面協力して、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開してきたのであると思われる。
ところが、この日本経済新聞がついに白旗を上げた。（以下略）。
その一方で、消費増税で苦しむ庶民生活と裏腹に公務員にはちゃっかり賃上げだってよ。
人事院は2014年度の国家公務員の月給を0.27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.15カ月分 引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
勧告通りに実施されれば、平均年間給与は勧告前より１．２％（７万９０００円）増の６６１万８０００円となる。(毎日新聞）
庶民よ、だまされるな、かしこくなれ！
次回選挙で、自公を徹底的に痛めつけようではないか。庶民をなめたらあかんぜよ、今にみていろ！