fukuroさんのコメント：
３１１の後、日銀が百数十兆円出しました。
東北震災資金の迅速な動きと、拍手を送りだい気持ちでしたがその後その金の行き先は消えてしまいました。
何とも不可解な出来事です。
それで税金を上げるなんて
いかりや：
日銀は東日本大震災直後の３月１４日（月）から８営業日連続で、総額は１０２兆６千億円（新聞報道）の大量資金を、大手金融機関（メガバンク）へ資金供給した。大震災、そして大量の円資金の供給である。円安になってもおかしくない局面、どう見たって円高になる要因はなかったにもかかわらず、急激な円高が３／１６ＮＹ市場から始まった。ヘッジファンドが短時間に大量の「円」を買って超円高を誘導し、巨額の利鞘を稼いだものと思われる。一連の動きから、日銀と米筋とのなんらかの連携（脅し？）があったものと思う、はっきり言えば日銀は火事場泥棒のお手伝いをしたものと思われる。
それだけ得体の知れない資金を供給しながら、ほんとうに必要な災害復興資金供給を出し渋る日銀総裁の姿を以下ご覧ください（少々長いですが、なるべく忠実に書き起こしたつもりです）。
2011年 3月25日 財務金融委員会
質疑者：自民党 山本幸三氏
答弁者：
野田佳彦 (財務大臣、当時)
五十嵐文彦(財務副大臣)
白川方明(参考人 日本銀行総裁)
山本：・・・大変な地震が発生しました、東北関東大震災になりまして、多くの方が犠牲にあい、被災されました。亡くなられた方には心からご冥福を祈り、被災者の方々にはお見舞い申しあげたいと思います。その時は、私は日銀総裁を呼ぶ積りはなくて、税法の話をしっかりしたいと思っておりました。いつも日銀総裁ばっかりやってるわけじゃないことを示したかったんですけれど、事態が急変いたしまして、きょう又、お出でいただきました。
それはですね、要するに税法なり、特例公債法というのは歳入のことですね、歳出するために、歳入するわけですが、それは税でやるか国債でやるかしかない。
その時に、通例だと特例公債の特注発行でやるわけですが、ところが、大震災が起こると、それではダメ、それでは足りない、それはもう日銀直接引き受けやってもらうしかないというのが私の考えでありまして、この点について、皆さんのお手元に配布させていただいた資料にもございますが、これはですね、何故かというと、とにかく迅速にやらなきゃいかん、それから充分に規模を確保できるものでなければいけない。
そして経済に悪影響を及ぼすものであってはならない。この観点からすると、私はどう考えたって、今まさに20兆円規模が必要だと思っておりますが、その規模は異論があるかもしれませんが、日銀の国債直接引き受けをやるしかないと確信しております。
ところが、日銀の直接引き受けはいろんな議論がありまして、与謝野さんは法的にできないなどとバカなこと言っておりますが、日銀総裁はこの前のこの委員会では、貨幣の信認が問われる、五十嵐副大臣はインフレになるという話をされました。私から言わせると俗論、盲説の類でありまして、それに決着をつけるために、私はきょう質問に立ちました。・・・・
財務大臣、貴方は日銀の直接引き受けというのは、極めて異常なもののように思っていますが、実は毎年相当やっている、その事実をご存知ですか？
野田財務大臣：あの、日銀が長期国債の買い入れをやっているのは事実でございます。
山本議員：直接的に？
野田：直接ですか？要は、日銀がやっていることは、いわゆる金融政策の一環として・・・
山本：「知っているかどうか」、直接引き受けをやっているかどうかを、
野田：いや、「直接」は、それは知りません。
山本：五十嵐副大臣どうですか？
五十嵐副大臣：借り換え債、乗り換え債については直接引き受けをやっております。
これは総則・・・
山本：あー、結構です、よく勉強しておられますね。日銀総裁どうですか？知っていますか？
白川：えー、日本銀行は市場から国債買い入れております、いわゆるオペをやっております。買い入れました長期国債が満期をむかえるときはその金額につきまして、現在は短期国債で乗り換えております。この金額は財政法5条の但し書きに基ずく金額の中で、政府が買い入れました国債の満期償還分についての乗り換えの事実は、認識しております。
山本：その通りでして、毎年やっておるのですよ、日銀の直接引き受けというのは。これは、予算総則、特別会計の予算総則の第5条にこう書いてあります。
特別会計の予算総則の第５条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第５条ただし諸規定により政府が平成２３年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。借り換えのために、日銀は毎年やっているんですよ、日銀総裁これで通貨の信認が失われましたか？
白川：この国債の乗り換え引き受けについては、これは日本銀行が市場に対して資金を供給するという金融政策の目的上行いました国債、その国債の乗換えでございます。従ってこの乗り換え引き受けによって、日本銀行による国債の買い入れ金額が増えるというものではございません。且つ乗り換えが金融政策上支障がないかどうか確認したうえで乗換えを行うという判断を行っております。いずれにせよ、日本銀行がおおもとの買い入れ金額を決めた上での乗り換えの話しでございます。
山本：委員長、私の質問にちゃんと答えるよう、言ってください。私が聞いているのは、借り換えであろうと、本来ならば金を返して、そして又、金を借りる、それを適宜借り換えをやっているんだけど、国債直接引き受けと変わりありませんよ、だからこれが通貨の信認を失ったことになったのかどうか、イエスかノーかでお答えください。それ以外のことは応えなくてよろしい。
白川：日本銀行を含めどの中央銀行も、国債の買い入れが金融政策上の目的から離れて財政のファイナンスのために行われているという認識でとられますと、これは通貨の信認を損なうと思われます。
山本：委員長、私の質問にしっかり答えるよう言ってくださいよ。通貨の信認を失ったのですか？どうですか？ もう一度イエスかノーか？
委員長：通貨の信認を失ったか否か、ニッポン銀行総裁。
白川：山本先生の質問は非常に難しい、イエスかノーかで答えられる問題、性格のものではありません。日本銀行が金融政策の目的から離れて、自動的に財政ファイナンスのために、引き受ける体制になりますと、これは通貨の信認を毀損するおそれがあると思います。
山本：私は将来の話や仮定の話をしとぃるのではありません。毎年日銀は国債の引き受けをやっているんだ、これで通貨の信認がうしなわれたかどうか聞いているんです、簡単な質問じゃないですか。委員長これしか答えないようにしてくださいよ、ほかのことはこれからやるから。
委員長：毎年買い入れをしていることついて、今、山本議員が質問していることについて、もう一度白川総裁の方からお答えを求めます。白川総裁。
白川：日本銀行は、毎回乗り換え引き受けについて、金融運営政策上、支障がないかどうか確認し、支障がないことを確認したうえで行っております。その結果として、通貨の信認を失うということにならないように努力しております。
山本：つまり、日銀は毎年、国債の直接引き受けをやっております。これまで毎年、１１兆円（＊）くらいになります、巨額ですよ、借り換えだけど。国債直接引き受けと変わりない、財政法予算総則第５条に、ちゃんと書いてある。普通のことなんですよ。そして今、日銀総裁はいままでやってきたことで、通貨の信認を失うことはないと言明されました、結構です。で、五十嵐副大臣インフレになりましたか？
（＊）１１兆円＋１０兆円（金利）≒２１兆円
五十嵐：これはしきゅう消化原則をどうみるかという話なんだろうと思います。しきゅう消化原則に支障がないから、乗り換えについては大丈夫だということになっているわけでありまして、これは、それによってインフレが起きるということはないという結論でございます。
山本：最初のところはよくわからないけれど、インフレにならなかったということは確認できた。そこで日銀総裁にききます。通貨の信認が失われるとは、どういうことですか？
白川：通貨の信認とは、通貨は、これは釈迦に説法でございますけども、これはあくまでもペーパー、記録でございます。で、何故人々がこれ、金を受けとるかと言いますと、将来の価値が安定していると皆が信頼をおいているからこそ、皆が安心して通貨、金を使うのでございます。で、通貨の信認が失われると言う事態は、将来、中央銀行の金融政策が、物価安定と言う目的からずれた運営をされていくと人々が思いはじめますと、その結果、そして将来の通貨価値が不安定になってくる、その結果、通貨が普通に使えると言う事態から段々離れてまいります。そうした状態になるということが、通貨の信認が失われるという風になるのではないかと考えております。
山本：まあ、大体結構だと思いますが、要するに、通貨の信認が失われると言うのは、ハイパー・インフレになるという時しか、起こらないですね。つまり、インフレ率が高くなりすぎて、通貨を使う価値がなるということですよ、だから、通貨の信認が失われるということは、ハイパー・インフレをどう定義するかによるんだけども、まあ、いわゆるハイパー・インフレと言われた現象が、過去歴史的にいくつかの例がありました。そういうときには、通貨の信認が失われるというなら、私はわかりますよ。それでいいですか？
白川：通貨の信認が失われるというケースは、二つあります。一つは、激しいインフレが起こるということがございます。もう一つは、通貨それ自体の支払い能力についての疑念であります、今日、日本銀行券の金額より遥かに多くの通貨が、実は銀行預金という形で提供されております。で、一国の銀行システムの安全性というのは、最終的にはこれは政府の信用に依存しております。
で、リーマン・ショックをはじめとして、いろんな金融事件の問題というのは、最終的に、金融機関の持っている債務である預金通貨に対して人々の信用を失う、これは最終的には政府の財政支払い能力と言うもの対して疑念がでてきますと、その面からも通貨の信認が失われる。
いずれにせよ、通貨の信認が失われるというケースは、インフレと金融機関の支払い能力、あるいは、最終的に政府の支払い能力というものに対して疑念が生じてまいりますと、どこかの段階で人々の予想、信用が非連続的に変化してきます。で、そうしたことを、過去、我々が内外のさまざまの経験によって、そうした事態を直面してきております。従って、人類の叡智として、あらかじめ、中央銀行が国債を引き受けるということを、これはしないということで、導入しているわけでございます。これは、世界の多くの国、先進国はもとよりですけれども、後進国も度々の金融危機の経験を経て、そうした中央銀行が引き受けて、これは未然にそうしたことをやらないと導入し、そうした運営をしているのでございます。
山本：激しいインフレ、ハイパーインフレが通貨の信認が失われる、それはわかります。二番目、これは政府が信用出来なくなったときに、通貨の信認が失われる、それはまあ、いまの政府がとてもじゃないが信用できないと言っていることと同じです。それを日本銀行総裁は心配しているわけですね。
そこでだ、今、２０兆円くらいの日銀国債引けやってそんな事態が起こりますか。私は起こらないと思います。だって、２０兆円以上のデフレギャップがあるんでしょ？それから、この9階で、民間のシンクタンクが、ＧＤＰがもう、０．５くらいがぶっ飛ぶ、３０兆円が吹っ飛ぶ、もっと吹っ飛ぶでしょう。そういう状況で日銀が国債引き受けて、金を出して、ハイパーインフレになるわけがない。これを増税でやれば、消費は減らして経済収縮して、どうなるかわかりませんよ。
それから、これは市中で国債発行やれば、いよいよ、金利が上昇して円高になります。そうじゃなくて、財政支出拡大だけで、円高になるんだから、それを防いで経済にいい形で、迅速に思い切ってやるには日銀は国債引き受けて金出して、金利が上昇して円高になｒないようにしながらやるしかないんですよ。それが、インフレ的で、ハイパーインフレになりそうなら、私はそんなことを言いませんよ。しかし、デフレでデフレギャップがこれだけあって、しかもＧＤＰがこれだけ落ち込みそうな話しをしているときに、その政策を使わなくてどうするんですか？貴方は、日銀が２０兆円国債ひきうけやって、ハイパーインフレになるとでも思っているのですか。それとも、よっぽど、この政権にその能力ないと判断しているのですか、どっちですか？
白川：現在日本の国債発行額は、大変おおきな金額にのぼっております。年間１００兆円を上回る金額の国債が発行されております。これだけの大量の国債が現実に一市場において低金利で安定的に出回っております。で、こういうふうに、安定的に国債が発行できる、維持すると言うことが、今後の国債の発行を考えると、大変大事なことです。この点で、大事なことは、人々が将来通貨の価値がどうなっていくんだろうかということについて疑念が生じないということであります。
現在、世界の多くの国では、それは国債の引き受けは認められておりません。そういう意味で中央銀行が国債の引き受けを行わないという、これは世界で確立された考え方になっております。そういう下で日本が国債の引き受け、中央銀行が引き受けを行うということになりますと、いま直ちに、状況が変化するかどうか、それはわかりませんけども、しかし、日本の基本的な通貨、経済に関する運営の仕方が変わったんだと国民あるいは、内外の投資家が、そういうふうに認識を変化させることになってまいります。
どこかの段階で非連続的な変化が生じてまいります。勿論、その非連続的な変化が何時起こるのか正確に特定することはできません。しかそうしたことが、過去多く起きてきたということで、引き受けを禁止するという規定になっていると思います。そういう意味で、私が中央銀行による国債の引き受けについて慎重な考え方を申し上げいるところです。
山本：あのね、最初に示したように、日銀の国債直接引き受けはやっているんですよ。出来ないなんてどうして言えるのか、さっき示したじゃないか、だからそんなことは言うな。心配していることはわかりますが、説得力がない、いまのところの答弁は。
いつかは非連続的になるかもしれない。その前に、安定的に穏やかなインフレ率に持っていくことが、仕事ですよ貴方の。それもしないでデフレでいて、少し おだやかなインフレにもっていくことは（貴方の）最大の仕事ですよ。それが財政ファイナンスなんて関係ない。 国民にとって一番だいじなことは物価が、穏やかなところで安定することです。
それをやれ、それをまあ日銀だけにやれっと言ったって、そんな度胸はないでしょ？
これは、政治決断しかない。財務大臣、いろんなことから考えて、さきほどちょっと申し上げたけども、災害、これ以上の特例公債、ほかの法案出してやるんですか？これ、日銀の直接引き受けと補正予算案そう付に一行書きゃーもすぐできちゃうんだから。その迅速せい、規模も２０兆円でインフレなんかならない。むしろ、２、３％のインフレになるにも足らないくらいだ。ほんとうに、インフレが心配だったら、インフレ目標政策をして、きちっと決めればいいじゃないか。そのためにあるのだインフレ目標政策というのは。そういうことを含めてやれば、私はこれしかないと思うけども、財務大臣ご見解を伺いたい。
野田（この時は財務大臣）：
先ほどらい、出ている日銀の乗り換えはですね、基本的には財政規律から言えば中立的だと思います、今回のご提起のものとは少し趣きは違うのではないかと思います。その上で政治決断というお話でございましたけれども、私は財政法の第５条の規定は、これは過去の教訓をふまえて大変重たい規定だと言う風に考えております。あの、委員のご指摘のようなこのような状況だし、いろんな懸念はないと言う一つの論はありますけども、ただ、さまざまな～（？）から、また別の見地からの弊害も示されております。そのようなことを総合的に勘案しながら、判断していかなければいけないと思います。
山本：あのねー、昭和恐慌のときの高橋是清の・・・よく勉強しなさいよ。高橋是清が日銀国債を・・・彼が殺されるまでの間の、いろんな経済のパフォーマンスは最高だったんです。物価は２％で安定し成長率は７．２％、金利はむしろ下がった。株はどんどん上がった。全くインフレは起こらないし、成長は安定したんですよ。そして経済は一気に経済は回復した。これを今やるのが、野田大臣、貴方の力量にかかっているんですよ。平成の高橋是清になってくださいよ。歴史に残る、今やらなかったら、いつやるんですか。こんな大災害の時にやらなかったら、いつやるんですか。
まあ、これはこれくらいにして、税調の話しをしたいんでね。きょうはここまでにしときますが、はっきり示したように、日銀の直接引き受けは、毎年やっているんだということをよく知っておいてくださいよ。何もおかしな話じゃないんだ。そしてこういうときは、むしろやらなければ、ほかのやつのを最優先策をとったら、弊害が起こる。心配だったら、目標政策をきちっときめてやる。デフレ議論の松尾さん頑張ってください（笑い）。
これが今、やるべきことですよ。これは、与野党超えて一緒にやってもらいたい、やるべきだと思う。この話しはいずれなんどもやりますが、せっかくですから税調の話にいきます。以下省略。