首都直下地震、４年以内の発生確率７０％ Ｍ７クラス、東大試算

首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120123/dst12012311250005-n1.htm　産経新聞
の記事について
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2012.1.23 11:24 ［地震・津波・地球科学］
　首都直下地震など、マグニチュード（Ｍ）７クラスが懸念されている南関東での地震について、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが２３日までにまとめた。

　政府の地震調査研究推進本部はＭ７クラスの南関東での地震について、今後３０年以内の発生確率は７０％程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。

　平田教授によると、地震学では経験的に、地震の発生回数はＭの大きさに反比例するとされる。Ｍの数値が１小さくなると回数が１０倍になるといわれており、この法則が南関東の地震にも当てはまるとの前提で計算した。
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最近，関東平野でも地震が多い。明治三陸津波の２７年後に関東大震災が起きている。何らかの備えは必要であろう。

関東大震災後の日本は政府万能主義

渋澤 健コモンズ投信会長は「政府任せの落とし穴」として次のように書いている。
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　「一目均衡」では、以前お会いしたことある梶原誠編集委員が「2015年のニッポン」という題名で、過去の事例を用いて現在から4年後の日本の状態について問いかけた。
　今から88年前に日本を襲った関東大震災から4年後の1927年には、「昭和金融恐慌」という新たな危機で日本は混乱に陥った。ところが、当時の震災復興国債を引き受けた米名門銀行JPモルガンが経営陣への報告のためにまとめた現地視察メモは「峠は越えた。震災、金融危機と短期間に2つも困難を克服したまれな国」と、日本の底力を高く評価している。
　ただ、民間部門に政府介入が目立ったことも報告書は見逃していない。いわく「政府の債務が膨張しかねない」。米国では政府介入は警戒されるが、「日本人には政府に家父長的な役割を求める強い傾向がある」と指摘している。

　この時代から10～20年ぐらい前の明治時代の末期に、実業家の渋沢栄一は『元気振興の急務』という講演で、「動もすれば政府万能主義を叫び、何事も政府に依頼せんとするの風がある」と当時の日本社会の傾向に嘆いた。また、大正時代に入ると、『大正維新の覚悟』という講演で、一般国民の意気込みが乏しいことに「今日の状態で経過すれば、国家の前途に対し、大いに憂うべき結果を生ぜぬとも限らぬ」と警鐘を鳴らしていた。
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現在，官から民へ，政府中心から住民主体へ，という新しい流れが生まれつつある。しかし，まだ根本的な思想の部分は十分に理解されているとは言いがたい。水圏環境教育の「みんなで観察し，考え，理解し，行動し，そして伝える」を様々な場面で実践していく必要がある。