東日本大震災22人は普通に生きていくことが一番の幸せ

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東日本大震災22人は普通に生きていくことが一番の幸せ

作成日201111
08050237震災義援金６割配られず総額３千億円基準設定遅れ
　■３日時点の義援金は総額３０８７億円
　■１５都道県に２５９５億円（８４％）が送金
　■被災者に配られたのは１２４６億円（４０％）
　■仙台市罹災証明書の発行が遅れ、
　宮城県から配分された２９０億円のうち１４％しか被災者に届いていない

08050758原発推進国英米仏中露・脱原発国日独伊
　■…なんだろう。どっかで見た構成だ。

08052134震災の被災者に届いた義援金全体の約４割
　■義援金の合計
　３０８７億円
　■１２４６億円が１５都道県の被災者らに送られた
　■全体の約４割に過ぎず、市町村の事務作業の遅れなどが改善されていない

08060019義援金総額３０８７億円被災者支給４割
　■厚生労働省
　日本赤十字社と中央共同募金会、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団
　義援金が３日現在で３０８７億円に達したと発表
　■約４割に当たる１２４６億円が被災者に支給
　■市町村への配分額に対し、
　実際に被災者に支給した金額の割合
　岩手７５％、宮城６０％、福島４３％。

08061325震災自殺相次ぐ
　■内閣府
　震災に関連して自殺した人として公表したのは、６月だけで１６人
　■宮城県石巻市の男性（４９）は５月末
　男性は数か月前に新築した自宅を津波で流された。
　勤め先の会社も津波の被害を受け、職を失った。
　新たな仕事が見つからないことや、ローンだけが残ったことにショックを受けていたという。
　■福島県
　瓦職人の５０代男性
　遺書には「もう限界です」「子どもたちを頼みます」
　昼夜を問わず早く修理するよう求める注文が殺到
　顧客から屋根が壊れたのは施工が悪かったからだと責められた
　自殺の前日、顧客から長い電話を受け、ふさぎ込む男性を目撃
　■６月１１日
　酪農を廃業した福島県相馬市の５０代男性
　「原発さえなければ」と書き残し
　■６月下旬
　福島県南相馬市の女性（９３）
　「足手まといになる」「お墓に避難します」との趣旨の遺書

08062209東日本大震災義援金配分割れる福島県南相馬
　■福島県南相馬市
　「原発から３０キロ圏外」の世帯にも義援金が配分された
　「本当に困っている人への配分が減る悪平等だ」
　「原発被害は線引きできず、平等が望ましい」
　■自宅全壊
　１人当たり３０万円
　■住家半壊
　２５万円
　■緊急時避難準備区域
　２２万円
　■これ以外
　２０万円
　■３０キロ圏外に自宅があり、かつ自宅が損壊していない世帯には、１人当たり２０万円
　■３０キロ・圏内
　■男性（４２）は
　「自宅を流されても独身なら３０万円のみ。
　しかし３０キロ圏外で自宅もある７人家族は１４０万円。
　どっちが本当に困っているかは明白」
　■主婦の女性（５５）も
　「避難して仮設住宅などで暮らす人と３０キロ圏外で普通に暮らす人の差が小さい。
　３０キロ圏外の世帯の配分を減らし、その分をそうした人に回した方がいい」
　■３０キロ・圏外
　■主婦の女性（６１）は
　「３０キロ圏外の地域は、仮設住宅用の土地提供や
　避難区域の子供の受け入れなど行政に貢献している。
　それなのに（３０キロ圏内では減免対象となる）国民健康保険税や介護保険料は免除されない。
　さらに東電の仮払い補償（１世帯１００万円）も対象外だった」
　「原発事故は３０キロなどで線引きできず、健康への不安は同じ。
　このまま区別されるなら、地域を離れる人が増えてしまう」

08081500遺体安置１日１０万円も被災者苦しませる高額請求
　■遺体の安置が１日１０万円、ドライアイス代も１万円
　高額な請求が被災者を苦しませる事例
　■「遺体安置料　８０万円」
　津波で妻（５２）と母（８１）を亡くした
　宮城県石巻市の会社員の男性（５５）は請求書の数字に驚いた。
　遺体を４日間斎場に安置した後に火葬。数日後に葬儀を済ませていた。
　■担当者は
　「斎場に安置する手数料が１人１日１０万円。
　他のご遺族も同様に払ってもらっている」
　■安置料の相場は１日数万円とされ、
　県葬祭業協同組合も
　「一般的に安置料１日１０万円は高いと思う」
　■仙台市の会社役員の女性（５２）は、
　義母（８０）が４月７日の震度６強の余震で心臓病を悪化させて亡くなった。
　近くの寺に安置したが、市の火葬場はいっぱいで予約を取れたのは１５日後。
　■寺の出入りの葬儀社が遺体の管理をしたが、
　腐敗防止用のドライアイスだけで１日１万円、
　計１５万円を請求された。
　■各地消費者センターへの苦情相談
　■津波で死んだ妻の遺体を安置してもらった葬儀社に、
　1日10万円、計60万円の「安置料」を請求された
　■県内でなかなか火葬できず、葬儀社に搬送してもらって火葬。
　後に「交通費」37万円を請求された
　■見積もりでは3日に1回取り替えられるはずだったドライアイスが
　毎日取り替えられ計14万円請求された
　頼んでもいない近隣の寺の僧侶3人が葬儀に参列し、お布施計30万円を請求された

08081905東日本大震災被災して分かった人は普通に生きるのが幸せ福島の高校生
　■【東日本大震災・潘基文・国連事務総長が福島県の高校生と対話】　
　■県立福島南高（福島市）で授業を受ける渡辺美波さん（１７）
　「被災して分かったことがあります。
　人は普通に生きていくことが一番の幸せだということです」
　■渡辺さんは
　「自分がつらくて泣いた日々を糧にして、
　どんな逆境にも負けない強い人間になりたいです」

0809東日本大震災福島小中生震災後１万４千人転校夏休み県外へ１０８１人
　■福島県内の公立小中校
　東日本大震災と福島第１原発事故以降に転校したか、
　夏休み中に転校予定の小中学生が
　計約１万４０００人に上る
　夏休み中に県外に転校予定の小中学生は１０８１人
　■４分の３は放射線への不安を理由
　■震災発生から７月１５日までに県外へ転校した児童・生徒は７６７２人
　県内への転校が約４５００人。
　■夏休み中に県外へ転校を予定しているのは１０８１人、
　県内への転校予定が７５５人。

08091119福島の小中学生１割１万４千人転校
　■福島県内の公立小中学校
　夏休み中に転校する児童・生徒は約１万４０００人
　■県内の小中学生は約１６万５０００人
　約１割が転校
　■３月１１日の震災発生後から７月１５日まで
　県外に転校した児童・生徒は７６７２人
　県内で転校したのは４５７５人
　■夏休み中に転校するのは、
　県外１０８１人
　県内７５５人

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なぜ広島に原爆が投下されたのか

■なぜ広島に原爆が投下されたのか■
▽マンハッタン計画▽
●原子力の発見と第二次世界大戦
　１９３８(昭和１３)年１２月、ドイツで原子の核分裂が発見され、
その後、核分裂の際に大量のエネルギーを放出することが確認されました。
原子力の発見です。
翌年９月に始まった第二次世界大戦は各国とも国を挙げた総力戦となり、
科学の進歩とともに兵器の開発も目覚ましく、航空機などの性能は飛躍的に向上しました。
こうした中、原子力は爆弾に利用されました。
●新型爆弾の開発に着手
　ナチス・ドイツの迫害から逃れるため
アメリカに亡命したユダヤ系科学者のレオ・シラードらは、
ドイツが核分裂を利用して新型爆弾を開発しているのではないかと恐れました。
このため、著名な科学者であるアルバート・アインシュタインの署名をもらい、　
アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領に新型爆弾の研究を促す手紙を送りました。
ルーズベルトはこれを認め、１９３９(昭和１４)年１０月、アメリカは原爆の研究に乗り出しました。
●太平洋戦争のぼっ発
　１９４１(昭和１６)年１２月、日本軍はマレー半島へ上陸するとともに、
ハワイの真珠湾にあるアメリカ軍基地を奇襲攻撃して、太平洋戦争が始まりました。
日本は開戦後しばらくの間優勢でしたが、翌年６月から次第に劣勢となりました。
●マンハッタン計画
　１９４２（昭和１７）年８月、
「マンハッタン計画」
と名付けられたアメリカを中心とする極秘の原爆製造計画が始まりました。
軍と科学者と産業界を総動員して進められた巨大軍事開発事業でした。
４４年９月にはこの新兵器を日本に対して使用することを決めました。
　３年の歳月と２０億ドルの経費をかけて原爆は完成し、
４５年７月１６日、西部ニューメキシコ州の砂漠地帯にあるアラモゴード実験場で、
世界最初の原爆実験を成功させました。
人類は、原子力を用いた武器を手にしたのです。
広島に原爆が投下される、ほんの３週間前の出来事でした。
４５年５月までに、ドイツは無条件降伏し、戦況は連合軍の圧倒的な勝利に傾いていました。

▽急がれた原爆投下▽
１９４３(昭和１８)年５月、アメリカが原爆投下の対象に想定していたのは
ドイツではなく日本でした。
翌年９月、アメリカとイギリスの首脳は日本への原爆使用を合意しました。
米国が原爆投下を急いだ理由は、次の３点にあると思われます。
　・日本をできる限り早く降伏させ、米軍の犠牲を少なくしたかった
　・１９４５（昭和２０）年の米、英、ソ連の首脳によるヤルタ会談で、
ソ連はドイツの降伏から３カ月以内に日本に参戦することを極秘に決めていた。
米国はソ連の対日参戦より前に原爆を日本に投下し、
大戦後世界でソ連より優位に立ちたいと考えていた
　・アメリカは原爆という新兵器を実戦で使い、
その威力を知りたかったと同時に、
膨大な費用を使った原爆開発を国内向けに正当化したかった

▽広島が原爆投下目標に選ばれた理由▽
　 １９４５(昭和２０)年春から、アメリカは投下目標都市の検討を始めました。
投下目標は、原爆の効果を正確に測定できるよう、
直径３マイル(約４.８km)以上の市街地を持つ都市の中から選び、
空襲を禁止しました。
７月２５日には目標都市の広島、小倉、新潟、長崎
のいずれかに対する投下命令を下しました。
広島を第１目標とする命令を出したのは、８月２日。
それは目標都市の中で唯一、連合国軍の捕虜収容所がないと思っていたためです。
　また、終戦までに日本の主要都市は米軍の空襲でほとんど壊滅状態でした。
そのなかで、広島はまだ決定的な被害を受けていませんでした。
広島が原爆投下の目標に選ばれた理由には、次の２点も考えられます。
　・都市の大きさや山に囲まれた地形が、原爆の破壊力を探るのに適していたため。
広島はまだ空襲を受けておらず、原爆の威力を確認しやすかった
　・広島には軍隊、軍事施設、軍需工場が集中しており、それらがまだ破壊されずに残っていた。
８月６日、広島の天気は晴れ。広島の運命は決まりました。

①入念に行われた投下目標の検討
　投下目標は、軍人と科学者で構成する目標検討委員会で、軍事的観点から検討されました。
１９４５(昭和２０)年４月２７日の第１回会議で目標地域の選定基準が決まり、
１７地域が研究対象として選ばれました。
その後、投下目標の選定は、
爆風で効果的に損害を与えることができるなどの条件で進められました。
５月１１日の第２回会議で、京都、広島、横浜、小倉の4つの目標が選ばれました。
②投下目標都市への空襲の禁止
　アメリカ軍による日本本土への本格的な空襲は、１９４４(昭和１９)年１１月から始まりました。
翌年３月からは、東京など大都市への無差別爆撃が始まりました。
５月２８日には、原爆の効果を正確に測定できるよう、
同規模の都市が空襲を受ける中、投下目標都市に対する空襲が禁止されました。
③警告無しの使用の決定
　アメリカのトルーマン大統領の承認の下、
１９４５5(昭和２０)年５月に暫定委員会が設置されました。
６月の会議で、原爆の使用について、
「労働者の住宅に囲まれた軍需工場に、事前の警告無し」
で行われるべきだと決められました。
これに対し開発に携わった科学者の一部は、無警告の原爆投下に反対しました。
④原爆の模擬爆弾の投下
　原爆はそれまでの爆弾と投下方法が異なるため、
アメリカ国内の砂漠などで、繰り返し投下訓練が行われました。
さらに実戦面の訓練として、地理に慣れ、目標へ確実に投下するため、
１９４５(昭和２０)年７月から８月にかけて目標都市の周辺地域に
原爆の模擬爆弾(通称「パンプキン」)を投下しました。
⑤第１目標に選ばれた広島
　原爆の投下命令は、１９４５(昭和２０)年７月２５日付で発令されました。
それには、８月３日ごろ以降、広島、小倉、新潟、長崎のいずれかに
原爆を投下するよう記されていました。
その後、新潟を除外し、８月２日付で、
攻撃日を８月６日、
第１目標は「広島市街地工業地域」とする命令
が出されました。
これは、目標都市の中で唯一、広島に連合国軍の捕虜収容所がないと思われていたからです。
⑥広島の運命を決定した好天
　原爆投下は、当時最も信頼された目視で行うこととされていました。
１９４５(昭和２０)年８月６日未明、マリアナ諸島のテニアン島から
気象観測機が広島、小倉、長崎に向かい、
その後原爆を搭載した「エノラ・ゲイ」と科学観測機、写真撮影機の計３機のＢ２９が離陸しました。
第１目標が好天との連絡を受けた「エノラ・ゲイ」は、広島に向かいました。
照準点は市内中心部にあるＴ字型の相生橋。
午前８時１５分に投下された原爆は、
相生橋の南東約３００メートルにある島病院の上空約６００メートルでさく裂しました。

▽原爆投下目標にされた都市▽
＜投下目標の変遷（１９４５（昭和２０）年）＞
4月27日　
投下目標の研究対象として、東京湾、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、広島、呉、八幡、小倉、下関、山口、熊本、福岡、長崎、佐世保の17地域を選定
5月11日　
京都、広島、横浜、小倉を選定
5月28日　
京都、広島、新潟に対し空襲を禁止
6月14日　
小倉、広島、新潟を選定
7月25日　
8月3日ごろ以降、速やかに広島、小倉、新潟、長崎のいずれかへ原爆を投下する命令
8月 2日　
8月6日に投下する命令。優先順位は広島、小倉、長崎
8月 6日　
広島へ原爆投下(ウラン爆弾)
8月 8日　
8月9日に投下する命令。優先順位は小倉、長崎
8月 9日　
長崎へ原爆投下(プルトニウム爆弾)

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