東日本大震災20神様はいないから捨てていいよ

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東日本大震災20神様はいないから捨てていいよ

作成日20110727

05182146神様はいないから捨てていいよ
　5/17(火)
　作業内容（７日目）：掃除と移動
　最後に部屋と宿の掃除をして、グループごとに活動報告をしたのですが他のグループで記憶に残った話を
　個人宅で神棚を片付ける時に
　「神棚どこにしまいますか？」
　ボランティア
　「神様はいないから捨てていいよ。」
　現地の人と言われた。返す言葉が見つからなかった。

0721直接届いた義援金計３６億円７市町で配分未着手宮城
　■宮城県沿岸部の１４市町に直接寄せられた義援金は３６億円
　■７市町ではいまだ被災者に配分できていない
　■義援金は
　仙台市６億５８８５万円、
　石巻市６億１３１５万円、
　南三陸町５億９４００万円の順で多かった。
　３５６０万円の松島町など、
　４市町で１億円に達していない。
　■支給額が最も多いのは南三陸町の３億円
　■国から県に送金された義援金１０９８億円、
　県に寄せられた義援金２０１億円
　支給されたのは１５日現在、
　それぞれ３５０億円と５９億円で、約３割にとどまっている

0725電力不足解消の第3の道1
スマートグリッドの夜明け（1）
　■6月24日の株主総会で、
　孫正義社長率いるソフトバンクは電力事業への参入を正式に決めた。
　■3月11日の東日本大震災以降、
　「自然エネルギーの推進」と「脱原発」を掲げてきた孫社長が、
　晴れて電気事業に乗り出す瞬間だった。
　■「彼が狙っているのは、電気料金の“ホワイトプラン”だ」
　■この青写真の実現に不可欠なのが、
　“スマートメーター”と呼ばれる新しいタイプの電気メーター
　検針員による「人の目」で確認していた家庭の電気使用情報を、
　データ通信によって自動的に収集・発信
　■世帯に取り付ければ、いつ、誰が、どのくらいの電気を消費しているかを
　電力会社はリアルタイムで把握
　■孫社長はこのスマートメーターを
　「秋葉原の電気街で、誰もが買えるようにするべきだ」
　と非公開の場で繰り返し主張している。
　■ここで思い起こされるのが、
　ソフトバンクが今から10年前に巻き起こした
　ADSL（非対称デジタル加入者線）のサービスである。
　「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーと手を組んで、
　固定ブロードバンドサービスの「Yahoo! BB」を立ち上げた。
　■当時の相場の半額という料金設定と、
　白いジャンパーと赤いパラソルの販促部隊が街頭で配った無料のモデム端末
　■結果、NTTは当時考えていた光ファイバーサービスの見直しを迫られ、
　結果的に通信料金は値下がりし、ブロードバンドの市場を拡大させた。
　■電気料金の“ホワイトプラン”が実現すれば、かつての通信事業のように、
　競争原理が働かない業界に風穴を開けるかもしれない。
　■スマートグリッドとは一般的に、
　天候によって発電量が変わる太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを、
　蓄電池や電気自動車と組み合わせて安定的に使う新しい送電網システムのこと

0725島耕作にるのは100人中3人現代の勝ち組はニート
　■よい学校へ行き、大企業に入る
　――そんな、高度成長期に一般的に良いとされた働き方や価値観も大きく揺らいでいる。
　■若者世代（20～30代）にとって、暗い時代
　35歳が年収のピーク
　失業率は上がり続け、大学生の内定率は過去最低
　■団塊・年金世代はまだいい。
　この国では総資産の60％以上は、60歳代以上が保有している。
　住宅ローンなどの負債を引いた純資産ベースでいえば、
　80～90％の資産は65歳以上が保有している計算になる。
　■有権者数でみると70代以上が約20％に対し、20代は15％にも満たない。
　■「金」も「票」も年配世代に押さえられている。
　「金」がモノをいう資本主義でも、「数」で物事を決める民主主義でも、若者世代には力がない。
　■これまでの社会は単純だった。
　「勉強し、大学に入り、大手企業に入り、昇進する」
　日本人の人生とは、その列車に乗りこんで皆とともに年齢を重ねてゆくことだった。
　今でもそう思っている人は多いだろう。
　■『高校・大学を出て大手企業の課長になる』という
　「日本の平均的サラリーマン」は、100人のうち3人もいない。
　つまりサラリーマンとして出世をめざす人がマジョリティの時代は、
　実はとうの昔に終わっているのだ
　■僕は、今、若手世代にとっての最良の選択は、実は何も選択をしないことであると思う。
　どうせ今無理に働いてそこで得られるスキルや知識は、
　旧世代のオペレーションに有効であるに過ぎない。
　■旧世代のシステムに乗っかって不眠不休で働いて何とかついていっても、
　心身を壊すのがオチだ。その後の人生は誰も保障してくれない。
　■その文脈でいえば、「ニート」であることは、実はなかなかよくできた人生戦略だと思う。
　ニートとは、社会のレールから外れた落ちこぼれではなく、
　衣食住を資源を持つ親世代に依存し、エネルギーを温存しておくという冬眠の戦略なのだ。
　■経済は生産人口で決まる
　いつの時代も若者は重要な生産要素
　移民を受け入れる土壌の薄いこの国では、若者は、実は
　「自分達は社会に対して大きな交渉力を持っている」
　■ヨーロッパを旅していれば、
　若年層の失業率が10％を超える国の若者の表情も総じて明るい。
　彼ら・彼女達は、社会における自分達の立ち位置をよくわかっているし、人生を楽しんでいる。
　若者は焦って動く必要はない。
　じっと機を待ちモラトリアムを謳歌すればいい。
　■何もしないということではない。
　重要なのは、人生のＯＳ（オペレーティングシステム）をじっくりと構築しておくことだ。
　21世における人生のＯＳとは、
　『信用を養い、紐帯（ネットワーク）を紡ぎ上げる』
　ということである。
　「信用」こそが21世紀の通貨である。
　■僕たちは新しい時代を迎えようとしている。
　それはまだくっきりとした輪郭を表してはいない。
　ただわかっていることは、貨幣の力や組織の力学が働かないということだけだ。

0726電力不足解消の第3の道2
スマートグリッドの夜明け（2）
　■誰もが知っていながら、誰も大声で言えなかった。
　それが「名ばかり」の電力自由化の実態だ。
　■「発電所だって計画停電の対象です。例外はありません」
　電力不足に見舞われた東電の地域に電力を送ろうとする
　他社の発電所を、
　東電は送電線ごと止めようとしていたのだ。
　■東電が他社の電力を受けることをいやがるのは今に始まったことではない。
　他社の電力を受け入れれば受け入れるほど、独占事業のうまみがなくなるからだ。
　■日本の電力市場が1995年以降、段階的に自由化されてきたことはあまり知られていない。
　■家庭や商店はまだ規制対象だが、
　50キロワット以上の工場やビル、病院、オフィスなどは契約が自由だ。
　すでに市場全体の6割が自由化されている。
　そこに新規参入したのが特定規模電気事業者（PPS）と呼ばれる45社だ。
　■PPS最大手のエネット
　計画停電の発表後、客からは
　「なんで東電でもないおたくの電力が使えないのか」
　とクレームが殺到した。
　■実際、エネットの電力供給源は被災しておらず、
　送電網さえ使えれば客は停電にならなくてすんだのだ。
　今も十分に発電余力はあるが、
　国の方針で客には節電の要請をしなければならない状況に追い込まれている。
　客への供給停止で損失が数億円以上も発生したうえ、さらに節電要請で逸失利益も出る。
　■武井務前社長は
　「電力不足のときこそ本当は競争のチャンスなのに、
　国が自由化に対するブレーキを踏んでいる」

0727電力不足解消の第3の道3
スマートグリッドの夜明け（3）
　■日本の電力網が海外とつながっていない
　■10の電力会社が地域独占体制を敷いている
　■こうした硬直的な構造のせいで電力不足に右往左往する日本は、
　スマートグリッド導入が進められている欧州からは滑稽に見える
　■欧州では電力網が国をまたいで敷設されており、
　電力のやり取りを国家間で行うことは常識
　■スマートメーターについては、日本ではいまだに設置されるかもわからない段階だが、
　欧米ではすでに普及期に入っている。
　■イタリアは盗電防止や電気料金不払いの家庭へ
　電力供給の強制停止を可能にするために普及を進めていたが、
　現在、約85％もの家庭にスマートメーターが設置されている世界一の普及国だ。
　■欧州では13年までに3世帯に1世帯の割合でスマートメーターが設置される予定
　■スマートメーターが電力網内に設置されれば、きめ細かい電圧の制御が可能になる。
　■消費者が節電することで得をするサービスは、電力市場がオープンだからこそ生まれる。
　■スマートグリッドとは「オープン」と「平等」の原則を導入することである。
　当然ながら地域独占体制は崩れるし、発送電分離の問題にも踏み込まざるをえない。
　電力会社は抵抗するだろう。

07201328原発のあるまち福島・福井1出稼ぎもう必要ない
　■「今までいい思いをした罰（ばち）があたったんじゃないか」
　「恩恵を独り占めしていただろ」
　■福島県大熊（おおくま）町。町には励ましの言葉に交じり、
　こんな誹謗（ひぼう）・中傷が寄せられたことがある。
　■町長の渡辺利綱（６４）は
　「電力を送り続けた町としては（中傷は）残念だ」
　■原発が町に「恩恵」をもたらしたことは否定できない。
　町の年間予算規模は７０億～８０億円だが、その６割以上を原発関連に依存している。
　■中学３年までの医療費の無料化や住宅団地の整備
　などに回せた。また、雇用面でも
　■就労可能人口の３割以上が東電やその協力会社に籍
　■取引関係や商店、その家族まで含めれば、大半が原発に頼ってきた。
　■日本経済は空前の「神武（じんむ）景気」から「なべ底不況」を経て
　高度成長に向かって進み始めており、福島県は原発を地域活性化の起爆剤と考えていた。
　■「原発が来たら、出稼ぎに行かなくていい」
　そう考えた住民は多かった。

07201756東日本大震災避難者なお９万１５５２人内閣府発表

07210923原発のあるまち福島・福井2共存共栄安全を過信
　■「（福島第１原発事故後の国の）対応は遅い。
　しかし、私たちは４０年間、原発と『共存共栄』でやってきたし、信じるしかなかった」
　福島県大熊町商工会会長の蜂須賀禮子（はちすかれいこ）（５９）
　■昭和３８年夏
　地元では
　「原発はたいへんな発展をする要素だ」
　という意識が強く、反対はなかったという。
　■４６年３月に原発１号機が営業運転を始めた。
　■東電は原発の安全性のＰＲには腐心していた。
　定期的に町の幹部や議員に原発のしくみを教え、いかに安全であるかをアピールした。
　■「安全確保技術連絡会」を年に４回
　は開き、協議してきた。「しかし、
　「電源を喪失したらどうか、想定外の津波が来たらどうかなど、
　根底から見つめ直すような議論はなかった」
　■秋本や町長の渡辺利綱（６４）は安全神話を過信したことを戒めながら、
　「国策で進められる原発に協力してきた自負がある」
　と口をそろえた。
　■かつて原発行政に携わった元町職員
　「東京で節電だ、計画停電だぁなんて大騒ぎしてるが、山手線が一日止まるなんてありますか。
　こっちはいつ帰れるかわからない。
　こんなことで町を追ん出されるんだったら、５０年前のままの生活でもよかった」

07220921福島県南相馬５９世帯に避難勧奨追加調査で指定拡大も
　■政府
　２１日、福島県南相馬市の４地区の住居５７地点（５９世帯）を
　住民に自主的な避難を促す特定避難勧奨地点に指定
　■年間の積算放射線量
　２０ミリシーベルトを超える見込みの「ホットスポット」に、妊婦・子どものいる隣家などを加えた。
　■４９地点（５０世帯）は原発事故の緊急時避難準備区域内で、
　若者、子どもを中心に人口の６、７割がすでに避難している
　■今回の指定で南相馬市は警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、
　勧奨地点、無設定の地区に分かれた。
　地域コミュニティーが分断され、市民生活が混乱することも懸念される。

07221057原発のあるまち福島・福井3反対運動するのはよそ者
　■３７年７月、日本原電が敦賀半島東側（敦賀市）に、
　関西電力は半島西側（美浜町丹生（にゅう）地区）にそれぞれ原発建設を決めた。
　■「先祖代々の土地を守るため地区では土地売買を禁じていて、住民の反発は大きかった」。
　しかし
　「最後はカネ（地域振興）だった」
　「今では原発に反対する声はない」
　■半島西側の敦賀市白木地区の住民。
　「わしらは弁当を腰につけて山越えし、
　市街地まで食料を買いに行く生活を続けていた。
　もんじゅの話が来たとき反対はほとんどなかった」
　■６０年１０月、もんじゅ建設に本格着手し、平成７年８月に初送電。
　福島第１原発のお膝元の町と同様、白木地区の住民の暮らしも一変した。
　■「ムラ（白木地区）の９割は原発関係で働いている。
　原発がなかったら、若い人はどんどん外に出て、ムラの存続はなかった」
　「夢の原子炉」と呼ばれるもんじゅは
　運転直後の７年１２月にナトリウム漏れ事故が発生し、１４年間にわたり停止。
　昨年５月にようやく再稼働したが、８月には炉内中継装置が落下。
　■「事故があるたびに反対運動をするのはよその人。
　住民は冷静に先行きを見守っているだけだ」

07221247福島の避難所１０月末に完全閉鎖
　■福島県は２２日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で県内の
　避難所で暮らす約１万５千人の住宅確保にめどが付いたとして、
　５５４カ所の避難所全てを１０月末に閉鎖すると発表した。

07221319義援金送金２５９４億円被災者配分７７５億円
　■日本赤十字社などは２２日、
　岩手、宮城、福島など被災した１５都道県に対し、
　同日までに第１次配分と第２次配分の計約２５９４億円の送金を完了
　■実際に被災者に配分されたのは、２１日現在で約７７５億円
　■送金額は、
　宮城県が約１０９８億円、
　福島県が約９６２億円、
　岩手県が約２９３億円、
　茨城県が約１４４億円

07221406関電４０年超の運転認可を申請福井県美浜２号機
　■来年７月で運転開始から４０年を迎える美浜原発２号機（福井県美浜町）
　関西電力は２２日、安全管理を徹底すれば
　４０年を超えて運転を続けても安全性は確保できるとの評価結果
　■保安院が認めれば、２号機は最長５０年まで運転可能。　

07221940生活保護打ち切り是正求める福島・南相馬市に日弁連
　■厚生労働省は５月、生活再建に必要な経費を除いた額を収入と認定するよう通知。
　これを受け、南相馬市は２１９世帯の生活保護を打ち切った。
　■日弁連の竹下義樹弁護士
　「義援金や仮払い補償金は全額収入認定すべきではない」
　■南相馬市は
　「義援金などが手元に残っているケースが多いほか、
　市民から支給を疑問視する声も寄せられている」

07230922原発のあるまち4福島・福井交付金膨らんだ赤字
　■初夏のある日
　福井県敦賀市の敦賀原発に向かう道路に地元の観光バスが列を作っていた。
　日中は交通量の少ない道路だが、
　このときは警備員がバスを誘導しなければならないほど混み合う。
　■定期検査時期になると、ＪＲ敦賀駅前などのビジネスホテルは原発関連の宿泊客で埋まる
　■福井は
　夏の海水浴や冬のカニシーズン以外の実情は“原発頼み”。
　民宿の女将（おかみ）（６４）は
　「原発関連のお客さんは、何カ月も泊まってくれるので部屋はほぼいっぱい」
　■住民の３割以上が原発関連の仕事に就いているとされる美浜町。
　ベイエリアにそびえるリゾートホテル、ヨットハーバー…。
　おおい町の若狭湾沿いに平成２１年に本格オープンした
　レジャー施設「うみんぴあ大飯（おおい）」
　■豪華な光景とは対照的に、雑草の茂る広大な空き地がひときわ目立つ。
　■ホテルうみんぴあは、建設費と運営費は計５０億円に上るが、
　このうち２０億円は国から原発立地自治体に交付される「電源三法交付金」があてられた。
　■「（交付金の）恩恵がなければ、こうした施設はできなかった」
　■こうした“原発マネー”を活用したレジャー施設が、自治体財政を苦しめる例がある。
　敦賀市の温泉施設「リラ・ポート」は、展望レストランや露天風呂、プールなどを備え、
　約２４億４千万円の電源三法交付金が投入された。
　しかし年間運営費１億円が市財政を圧迫し、民間に運営を委託。
　２２年度の収入は約３億５千万円だったが、累積赤字は約７億５千万円に上る。
　■市財政課職員は
　「電源三法交付金で建設した施設は毎年数千万円以上の赤字。
　これはどこの市町村も変わらない」
　「一つ後悔するとしたら、地元の企業に何も恩恵がなかったことだ」

07231932ビキニ被ばく受け原子力協力米公文書日本人は核に無知
　■１９５４年３月１日
　■「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、
　危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、
　日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、
　原子力技術協力を加速させた
　■核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、
　原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。

07240015線量計つけず作業日本人の誇り海江田氏が称賛
　■海江田万里経済産業相
　■「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、
　線量計を置いて入った人がたくさんいる」
　■「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」

07241800大阪公立高校定員割れ橋下旗振り私立高授業料無償化

07251429原発のあるまち5福島・福井都会人ろうそくの火で暮らす覚悟は
　福井県美浜町立丹生（にゅう）小学校。
　「子供たちは生まれたときから原発を見て育ち、家の人も原発で働いている」
　と校長の今村安宏（５５）
　地元の漁師（６２）
　「原発は中学のころから建っている。福島みたいに爆発するとは思えんが…」
　■福井の各原発からは送電線が何本も延び、関西へと続く。
　福島原発の事故後、
　大阪府知事の橋下徹（４２）や
　福井に隣接し「卒原発」を掲げる滋賀県知事の嘉田由紀子（６１）、
　市が関西電力の筆頭株主の大阪市長、
　平松邦夫（６２）らも脱原発路線といえる発言を繰り返しているが、
　美浜町内の住民は
　「脱原発というなら、関西の人はろうそくの火で暮らす覚悟があるのか」　
　と語気を強めた。

07261352ヤクザ米の金融制裁対象に
　米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。
　また、米国の個人や団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。
　米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人としている。
　ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指摘。
　東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、
　人身売買などの犯罪行為を行っているほか、
　隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して
　不法収益を上げる「知能犯罪」を展開し、
　米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。

07261700月給18万結婚も諦め原発で作業
原発日本のこれからの経済の話　原発コストに含まれていないもの
　■共同通信が23～24日に実施した世論調査の結果
　菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、
　「賛成」と「どちらかといえば賛成」を足すと計70.3％
　■それが「民意」ならばいったい経済界や一部マスコミの「反・脱原発」キャンペーンは何なのか
　■原発推進派の首長がこぞって当選した4月の統一地方選はなんだったのか
　■首相の脱原発方針には賛成だが、
　内閣支持率は17.1％と発足以来最低だというこの「ねじれ現象」
　■AFP通信はこれについて、
　「将来的に日本を原発のない国にしようという中道左派の菅直人首相の政策を、
　日本の70％が支持している。
　だが、ほとんどの人はそれでも首相の退陣を願っている」
　■原発のキロワット時あたりの発電コストが
　ほかの発電方法に比べて実は言われているほど安くない
　■廃炉コストや使用済み燃料の処理コストのほか、
　電源開発促進税（電気代に含まれ、原発立地交付金などに使われる）でまかなっている費用、
　そして今回のような事故が起きたときの補償コスト……。
　■金額にできないあまたの喪失、あまたの苦痛、
　あまたの悲しみはやむを得ず度外視して、
　数字にできるものだけを諸々計上したら、
　それだけでも、経産省の
　「エネルギー白書2010」にいう
　1キロワット時あたり5～6円の発電コストでは済まないのではないか
　■そもそも原発は
　作業員の人件費を削りに削っているから可能になっている低価格ではないのか
　■福島第一原発の停止という「この地球上でもっとも特別な仕事のひとつ」に携わっている
　■ワタナベ氏は自分の今後の健康について、あるいはもし子供ができたら……と考えて、
　すでに結婚は諦めている。
　■「若い事務員と同じくらいの給料で、彼とその仲間たちは、普通の生活を諦めたのだ。
　彼は総理大臣に会ったことはない。
　地元の県知事にも、東電社長にさえ、会ったことがない。
　子供をもつことは決してないし、若死にするかもしれない。
　■これが別の世界だったら、
　ウォール街のトレーダー並みの給料をもらってもおかしくないのだが、そう言うと彼は笑う。
　『引退するときになったら、ペンやタオルをもらって、それでおしまいだと思う。
　それが僕の仕事の値打ちなんですよ』
　■ウォール街のトレーダー並みの報酬を得てもなんらおかしくない、
　人類にとって貴重な仕事をしている人に、
　月収18万を与えてそれで済ませて、
　「原発は安い」と言っている。これはいったい何の茶番なのかと、
　そういう記者の怒りが行間から響きわたるような文章です。