| 2011/6/17up全ページ目次 |
| 東日本大震災十四週後・必要な義援金額１００１万円以上住宅再建に |
0609東日本大震災義援金一刻も早く被災者の手元に
■日赤と中央共同募金会には２５１３億円（２日現在）が寄せられた。
県や市町村に直接届いた義援金も総額５００億円を超す。
１９９５年に発生した阪神大震災の際に集まった義援金は、
４年半で約１７９３億円だった。
■義援金のうち、被災した１５都道県にすでに送金されたのは８２２億円。
被害が甚大だった東北３県が中心で、
福島が３５０億円、
宮城３３１億円、
岩手１０１億円
■被災者に届いた割合にはかなり差がある。
福島が支給率６１％、
岩手が４７％。
宮城は２８％にすぎない。
■仙台市は県から届いた義援金の８％の支給（７日現在）にとどまる。
市の担当職員が先日まで８人しかおらず、
しかも通常業務をこなしながら作業していた。
専従の臨時職員を新たに１１人配置し、
今週から処理方法も改善したが、被災者への心配りを欠いたと言われても仕方がない。
■日赤などの義援金の残高は１６９１億円
0611東日本大震災３ヵ月東北３県・１５万人帰宅かなわず
■岩手、宮城、福島の３県に設けられた避難所
現在も３県に１３００カ所余があり、約６万７０００人が暮らす。
■さらに
１５万人近くが避難生活を強いられている
0611東日本大震災早く仮設住宅を入居者平穏遠く
0611届いた義援金１１億７１８０万円千葉県の支給は１億５４３０万
■義援金が、これまで一割強しか被災者の手元に渡っていない
■県に寄せられた義援金約十一億七千百八十万円のうち、
被災者に届いているのは約一億五千四百三十万円
0612義援金支給まだ38パーセント茨城県内事務膨大で遅れ
■義援金34億6900万円のうち、
被災者の手に届いたのは38%の13億2400万円
10日現在の県の集計
■日立市
同市は
「事務の人手が足りず、精いっぱいのペース。
催促の電話が殺到しており、何とか今月中にある程度めどをつけたい」(政策調査担当)
■遅れの理由の一つに、
義援金や県見舞金、市独自の見舞金や補助制度などで要件が異なり
「申請件数が膨大。間違いは許されず、
該当する、該当しないの確認にどうしても時間が必要」
0612東日本大震災発生３カ月被災者追跡調査生活の格差拡大避難所になお５割
0613伊反原発派が圧勝へ９割超再開にノー福島事故後初の国民投票
■原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めて
■原発再開を進めていたベルルスコーニ首相は１３日、記者会見で
「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」
と述べ、事実上の敗北宣言を行った。
■欧州では既にドイツ、スイスが将来の原発停止を決めており、
主要国（Ｇ８）の一員で欧州の大国イタリアでも反原発派が勝利すれば、
日本を含めた世界的な脱原発の動きが進む可能性がある。
■イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて
１９８７年の国民投票で原発廃止を決め、
全国４カ所にあった原発は９０年までに稼働を停止。
しかしベルルスコーニ政権はエネルギー需要の８割以上を輸入に頼ることから、
新規建設を含む原発再開を表明
0616義援金装う詐欺注意を呼び掛け仙台鶴ケ谷地区
■鶴ケ谷地区の住民の高齢化率は３０％以上に上り、
仙台市内では突出して高い。
昨年６月に８０代女性が振り込め詐欺の被害に遭い、
東日本大震災後は義援金を装った不審電話も相次いでいる。
06062157震災不明者の死亡保険金弔慰金受給者に支払いへ
■生命保険協会は６日
自治体から「災害弔慰金」を受け取った場合は保険金を支払う方針を決めた。
06101127義援金配分なぜこれほど遅い3か月もたって総額の15パーセントだけ
■寄せられた義援金は2500億円以上
そのほとんどが被災者の手元に届いていない
震災発生から3か月たっても全体の15％ほど
■スピードよりも公平性を重視した配分方法、
その事務処理を行う自治体の職員不足などが障害となり、
配分の遅れを招いている。
■厚生労働省によると
2011年6月3日までに集まった義援金は約2514億円。
そのうち都道県に送金されたのは32％の約823億円。
都道県からは約9割が市区町村に送られているが、
被災者の手元へ届いたのは
義援金全体の15％、
約370億円にすぎない。
■「義援金配分割合決定委員会」は4月7日、
都道県への第1次配分基準を、
死亡・行方不明者は1人あたり35万円、
住宅全壊・全焼や原発からの避難者は1世帯あたり35万円、
半壊・半焼は18万円とした。
■被害想定を大きく見積もり過ぎた結果、
1件あたりの支給水準が低くなり、
義援金が大幅に余る結果となった。
■気仙沼市が支給対象者の約60％に支給できているのに対し、
仙台市では約3％にしかすぎない。
■仙台市役所では事務作業に当たることができたのはわずか8人で
システムも無駄が多く、
1日の処理件数は30件ほどだった。
■細川律夫厚生労働相は6月7日、
「義援金を拠出してくれた方々、
被災者の方々の気持ちを考えると、
とにかく早くお手元に届くということが大事だ」
「職員が足りないということであれば、職員をそこに派遣してお手伝いをしていただく」
■これに対し、
「3か月たってやっと調査か」
と呆れる声も多い。
■宮城県の沿岸部在住で、
「車、実家、職場がなくなった」
という女性はツイッターでこう語る。
「遅い！すでに地方自治体の職員が手伝ってくれています！
でも、まだ足りない。
国の職員はなぜ来ないと冷たい目でクールビズのニュースを見てました」
06101500東日本大震災ボランティアは阪神の三分の一３８万人
■岩手、宮城、福島３県で活動するボランティアが、
発生当日から３カ月間の延べ人数で、
阪神大震災（９５年）の３分の１にあたる
４０万人程度にとどまっていることが、
内閣府のまとめで分かった。
■内閣府の震災ボランティア連携室
■３カ月間で１１７万人（兵庫県の推計）という阪神大震災に遠く及ばない。
■この差について、同室は
「被災地域が大都市圏から遠く、面積も広いうえ、
新幹線や高速道路などの交通網寸断や
ガソリン不足などから当初は容易に近づけず、
福島県では原発事故も重なった」
■さらに、被災自治体の多くが当初、
県外ボランティアを受け入れなかったことも影響していると見ている。
■岩手県社協の根田秋雄・地域福祉企画部長は
「自分で何とかしようという東北人気質とともに、
『県外者を入れたら物が盗まれる』
という警戒感もあった」
と説明する。
06101600世界の情報孤児になる日本上杉隆ジャーナリスト
■3月の東京電力福島第一原発の事故以来、
日本は、放射能を地球全体にばらまき続けている。
にもかかわらず、その事実を重視せず、
逆に、情報を隠蔽しようとしてきた。
結論からいえば、日本への信頼低下は、それがすべてである。
■「被災地で救援活動を行っていた
民間団体『フメディカ』の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。
広報担当者のシュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、
『日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。
チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる』
と早期帰国の理由を語った。メルケル首相も記者会見で
『日本からの情報は矛盾している』
と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、
『大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない』
と定例記者会見で釈明したが、
ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない」
（『読売新聞』2011年3月16日付）
■この記事は、その後の日本政府の事故対応を象徴するものとなった。
■先進国であるにもかかわらず、責任逃れに終始し、
にわかには信じ難い情報隠蔽を行なう信用のならない国というレッテルを貼られている。
■それは、次の3つの「事件」で明らかだ。
（引用者HYOKO注：
三つ目のグリーンピースに関する記述に僕は信頼を置くことはできない。
しかし、本記事筆者の主張を明らかにするためにそのまま掲載する）
■5月、WHO（世界保健機関）総会に出席していた
大塚耕平厚生労働副大臣は次のように謝罪した。
「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを、
国際社会の一員としてお詫びしたい」
記者クラブによって情報統制がされている日本では国民の意識が薄いが、
放射能事故に関する世界の見方はきわめて厳しい。
とくに子供と女性の安全を守ろうとしない日本政府に対しては、
世界中の科学者たちのあいだから怒りの声すら発せられている。
■二つ目はIAEA（国際原子力機関）に対する姿勢だ。
3月、原発周辺の立ち入りを許可しなかったのを皮切りに、
福島県飯舘村の放射線環境基準値のレベルが上がり、
IAEAから避難要請が出されても、なお日本政府はそれを事実上、放置してきた。
それが5月半ばに突如、受け入れを表明する。
そのあまりに唐突すぎるタイミングに、
6月からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会議をにらんでの動きではないか
と欧州諸国からみられている。
なにしろ、過去にIAEAの「査察」を断ったのは、
北朝鮮、リビア、イランくらいだ。
原子力の扱いに関して、
日本はそうした国々と同列で扱われてもおかしくない振る舞いを繰り返してきたのだ。
■三つ目として、4月以来、
国際環境保護NGOグリーンピースによる海洋調査を拒否しているのも、
世界の海洋学者からの不信を買っている。
06101920東日本大震災岩手・陸前高田市の仮設住宅で入居者への食糧支給打ち切り
■陸前高田市
■ライフラインの復旧や義援金の支給など、一定の生活環境が整ったとして、
10日で食料の支給を打ち切った。
■入居者は、
「ライフラインが整って、車とかがあれば問題ないと思います」
「やむを得ないです。十分感謝しています。あとは自分たちで頑張らないと」
06110853東日本大震災３カ月避難長期化プライバシーない急増被災者３００人アンケート
■足りなかったものや困ったこと
■１カ月目（３月１１日～４月１０日）では、３地点のいずれも水、食料、衣類
■２カ月目（４月１１日～５月１０日）に入ると、
不足して困っていることに「プライバシー」の項目が急増
３カ月目（５月１１日～）は陸前高田で５４・０％、田老で４４・６％
■２カ月目以降
「現金がなくて困る」
「電化製品」のほか、読書やテレビ、パチンコなどの「娯楽」がない
■２カ月目からは、強度のストレスや鬱病などの症状を訴える人が目立つ
肩こりや腰痛、夜間眠れないことによる睡眠不足
■今も「仕事を再開できない状況が続いている」
と答えた人は全体の３１・０％
■義援金について
■１人当たり必要な義援金の金額は
「１００１万円以上」と答えた人が全体の３１・１％
「３０１万～５００万円」（１６・０％）
「５０１万～１０００万円」（１２・６％）
■住宅再建や仕事の再開などでまとまった金額を必要とする被災者が多い
06120305弔慰金は必要だが死受け入れに揺れる家族
■東日本大震災から３か月。
警察庁によれば１１日現在、８０６９人の行方が分かっていない。
■自治体は、震災３か月を区切りに、
行方不明を「死亡」と見なし、
遺族に支払う災害弔慰金の支給対象を行方不明者の家族にも拡大した。
だが、受け取ることは家族の死を認めることになる。
■弔慰金５００万円は喉から手が出るほど欲しいが、
どうしても夫の「死」を受け入れることができない。
■毎日、仕事帰りに遺体安置所へ通う女性は、
「『３か月たったから』と言われても割り切れない。
見つかるまで捜してあげたい」
06121101東日本大震災生計のメド立たず３５パーセント毎日新聞調査
■政府や行政に最も望むことは
■「住宅建設」が、２カ月時点の２４％より増えて３３％となり、最も多かった。
■震災前の居住地域に「必ず戻りたい」と答えた割合も、
２カ月時点の５２％から４５％に下がった。
06121106東日本大震災休業失業避難所は４７パーセント毎日新聞調査
■２カ月時点でアンケートした被災者１００人に改めて現状を聞いたところ、
８６人が取材に応じた。
■避難所暮らしを続ける４４人のうち、
「今後の生計のめどが立っている」と答えたのは８人で１８％
避難所以外で生活する４２人のうち５５％の２３人が「立っている」とした
「避難所を出て落ち着く先が決まっていない」とした人は７３％
■主な所得を得ていた家族が現在も仕事をしているか
「休業・失業中」と答えたのは、避難所以外では１９％の８人
避難所生活者では４７％の２１人
■避難所暮らしを続ける岩手県山田町の漁師、佐藤勇さん（６２）
「仕事ができず、収入が得られない。家を再建したいのだが」
■当座の生活資金が「十分ある」と答えた人は、わずか６％
「あまりない」は２８％、
「全くない」も９％
■福島県いわき市の船員、猪狩光男さん（６４）は
「市内の賃貸アパートに移り、知っている人が誰もいない。さみしい」
■毎日入浴している人は６６％で、
「２～３日に１度」が３１％、
「週１回以下」も２％
06131029ハエ大発生おびえる避難所腐る魚類原因岩手・宮城
06140148イタリア脱原発を選択福島事故後で初９割超が反対国民投票
■イタリアで１３日、過去に全廃した原発の復活の是非を問う国民投票が即日開票
■反対票は９４％を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持した。
■最終的な投票率は５７．０％
06151348大震災の避難者は１２万４千人内閣府調査全国へ
■避難・転居先は、全４７都道府県の
千以上の市区町村にわたっている。
■避難先の内訳は、
避難所が約４万１千人、
旅館・ホテルが約２万８千人、
親族・知人宅などが約３万２千人。
■岩手、宮城、福島３県は避難所に約３万９千人、
旅館・ホテルが約２万２千人などと大半を占めている。
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