東日本大震災52・364日後に・記念日反応

2012年3月8日・木曜日


201203041300報道映像どう向き合う・見る見ない子どもの意思で
■日本小児神経学会
アピールでは、
子どもが映像を今起きていることと誤解したり、
脳が許容以上の刺激を取りこむ恐れがあると指摘。
■この事実を視聴者に伝え、
「小さなお子さんには見せないでください」
とテロップを付けるよう求めている。
■前川あさ美・東京女子大学教授（臨床心理学）
大人が一方的に視聴させたり、逆に制限しないようにと説く。
子どもの意思を無視した姿勢は子どもを一層不安にする
■「子どもが見ていたら『見たくなければ見なくていいんだよ』と話し、
一緒に見て説明を加えたり、子どもの言葉に耳を傾けてほしい。
言葉に出すと子どもは安心できることがあります」
■国立成育医療研究センターの奥山眞紀子・こころの診療部長
被災者でも一律に映像を避ける必要はないが
「見て心がざわついたら止めた方がいい」
■心の回復状態は被災から時間がたつほど個人差が大きくなる。
子どもの場合、不調が不眠、頭痛など体に出ることも多い。
ストレスは免疫力を下げ、風邪を引きやすくなったり傷が治りにくくなったりする例は
阪神大震災後にも見られた
■節目の日に起きる心身の不調は
「記念日反応」
として知られ、自然な反応だ。
感情を認め、
「怖いと体が硬くなったりするよね」
などと現実を説明するのが好ましい。

201203060615福島の人口３０年後に半減の予測も政策大准教授試算
■福島県の人口だけが減少を加速する
との予測を政策研究大学院大学の出口恭子准教授
■東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に県外へ転出。
この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。
■震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、
仮に震災がなかった場合の２通りについて３０年間の人口を試算した。
■３県とも震災前から人口が減っているため、２０１０年の人口を１００とした場合、
震災がなくても２０４０年には
福島が６３．８（３６．２％減少）、
宮城が７５．０、
岩手が５９．４
になると試算。

201203062346仮設住宅の高齢者やることねえ生き甲斐ない
■福島市西部にある「上名倉１号公園仮設住宅」
独り暮らしをしている高田国男さん（８５）
「情けねえが、脚がうまく曲がんねえんだ。
双葉にいたころは畑でハクサイやダイコン、タマネギなどを作っていたが、
仮設に入ったらやることがねえ。生きがいもなく、体もなまっちまった」

201203062348仮設の孤独死２２人６５歳以上は１５人
■仮設住宅の入居者で「孤独死」した人は昨年４月以降、岩手、宮城、福島の被災３県で２２人
■仮設住宅に入居した高齢者のうち２９・９％で歩行機能の低下がみられ、その後も回復していない
住宅に入居した８７１人の高齢者のうち２６１人が、足が動きにくくなるなどの症状が出ていた。
■生活環境の変化で心と体の機能が低下する「生活不活発病」が原因

201203062355死者の９割は溺死６５歳以上が半数震災１年で警察庁まとめ
■発見された遺体の９割は溺死、
死者の半数以上が高齢者、いまだに身元が判明しない遺体は約４８０体に上る
■岩手、宮城、福島の被災３県で、２月２９日までに収容された遺体は計１万５７８６体
■死因は津波による溺死が１万４３０８体と全体の９０・６４％
他は
焼死１４５体（０・９２％）
圧死・損傷死・
その他６６７体（４・２３％）
■男女別では男性７３６０体（４６・６２％）▽
女性８３６２体（５２・９７％）▽
性別不詳６４体（０・４１％）。
■身元が確認されたのは９７％に当たる１万５３０８体で、
６５歳以上の高齢者が占める割合は５６・０９％
■いまだに４７８人の身元が判明していない。
身元不明の遺体は自治体によって火葬され、無縁仏として寺や自治体の納骨堂に安置
■震災発生から今年２月末までに発生した空き巣の認知件数は６１０件で、
前年同期（１８件）より約３４倍増加
■義援金名目の詐欺事件の認知件数は９８件で、
被害金額は約１億１５８０万円

201203070001われわれは被害者中間貯蔵施設に反対の双葉町長
■井戸川克隆・双葉町長
「われわれは被害者だ。施設を受け入れる理由などない」
■１０日に予定されている国と双葉郡との協議会の設置についても、
「中間貯蔵施設の話し合いとは認識していない」
■設置反対の理由として、
「私が原因者であればどんどん引き受ける。
われわれは住むところを奪われた被害者だ。
被害の弁償と地域の回復を求めるのは正当な行為であり、
それ（施設の設置）と取引するのはまったくばかな考え」
■施設の必要性は
「原因者である東京電力が解決する努力がないままなので、必要性のうんぬんを言う立場にない」
■政府に対しては、
「最初の避難時にすら何の情報もなかった。
こうした事故が起きたら徹底的に謝罪するのにそれもない。
非常識な連中の話を聞くわけにはいかない」

201203070050双葉郡３町長が中間貯蔵施設に反対来年度の設置困難に
■馬場有（たもつ）・浪江町長
「迷惑施設であり、施設を造れば住民が戻れなくなる」
■遠藤勝也・富岡町長
「自分のところは放射線量が低い」として明確に拒否
■草野孝・楢葉町長
「国が責任をもって、除染や賠償問題をセットで実施すること」
■渡辺利綱・大熊町長
「永久施設」になる懸念を示し、「最終処分場にはしない担保が必要」
■政府の対応については（山田基星・広野町長）
「双葉郡を分断させようとしているとしか思えない」
■（馬場町長）
「郡の復興を国がどのような責任で行うのか。具体策を出してこない限りダメだ」
■（渡辺町長）
「説明がなさすぎる」
■中間貯蔵施設は、
容量が最大で東京ドーム２３杯分と想定され、
約３～５平方キロの敷地が必要。
貯蔵期限は最長３０年間としている。

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＜番外＞
いじめと虐待過去最多法務省
2012年03月02日 10時00分
■学校でのいじめが前年比２１・８％増の３３０６件、
１８歳未満の児童に対する暴行・虐待が同１２・２％増の８６５件で、いずれも過去最多だった
■東日本大震災の被災者からの訴えも目立ち、
転校先の学校でのいじめや避難先での嫌がらせなどの相談が４９１件

年金より生活保護の方がおいしい
　　「週刊現代」2012年3月3日号より
■受給世帯数も150万7940世帯
「昨年7月時点の受給者の数は205万人だったのですが、それがわずか4ヵ月で2万人も増えた。
東日本大震災の影響で失業した方々が、生活保護を一斉に申請したこともありますが、
根本的にはリーマンショック以来続く不景気で非正規雇用者が増加したこと、
また、年金を受け取れない、
あるいは年金だけでは暮らせない高齢者が増加したことが、大きな要因です」
■たとえば東京都の場合、一人暮らしなら最低生活費は15万円前後。
夫婦と子どもの3人暮らしの場合、
25万円前後が支給されることになる。
■生活保護を申請するにあたり、
「預貯金は最低生活費の半分まで」
「車は原則的に認められない」
「ローンが完済していない不動産は売却すること」
「生命保険は現金化すること」
などの条件があるが、
これさえクリアーしてしまえば、ほとんどの人が生活保護を受給できる。
■「いまの日本では身寄りのない単身高齢者の割合が増えてきていますが、
こうした人たちは年金が少ないため、生活保護に頼らざるを得ない。
さらに就職氷河期世代に限らず、現在労働者の4割が非正規労働者となっています。
彼らのうちの何割かが生活保護を受給する可能性を考慮すると、
年金と同じく生活保護制度も破綻することになるでしょうね」
■「静岡県内をみると、特に下田、伊豆、熱海の生活保護率が上昇しています。
近年の不況に加えて、昨年の東日本大震災の影響で観光客が激減し、
職を失った観光業者が急増したことが原因です。
伊東市の場合、市財政の約4割弱を民生費(生活保護費も含まれる)が占めています」
■支給額を減らすのか、支給条件を厳しくするのか。
早急に対策を取らねばならないのだが、同時に進めなければならないのが、
不正受給の取り締まりである。
■「形式上離婚をして、
妻あるいは夫が無職で蓄えもないとなれば、
生活保護を受け取ることができるので、
離婚する必然性がないのに、生活保護目当てで離婚する人たちが増えていますね。
■「虚偽の申告をして生活保護を受け取るのは問題ですが、
現行制度では簡単に生活保護申請が通るので、
『もらえるのならもらっておこう』
という考えが出てくるのは仕方がない」
■「生活保護を月に10万円受け取れば、年収は120万円。
一方、時給800円でアルバイトなどで働いて、月に10万円程度稼ぐのなら、
働かずして10万円を貰える方が、当然楽だと考えるでしょう。
また、生活保護を受け取っている人は、
働いて稼ぎがあれば、その分だけ生活保護費を減らされてしまうので、
一度受け取ってしまえばなかなか働こうという気にはならない。
■「不正受給を防ぐには、
不正に生活保護を受給していると思われる人の金融機関の口座をすべてチェックし、
ほかに収入があったり、多額の預金がある場合は、支給を打ち切ればいい。
■現状ではすべての金融機関の口座を照会できるシステムが確立されていないので、
各自治体が近くの金融機関の支店に、個別に照会をお願いしているという有り様です。
であれば、金融機関が協力して、すべての預金口座の照会ができるようなシステムをつくればいい。
そうすれば一定程度は不正受給を防げる、そう提案しているのです」
■ところが、銀行に「不正受給防止のために協力を」と呼びかけても、
返ってきたのは、煮え切らない反応だったという。
■生活保護のカネでもいいから、少しでも預金を確保したいという銀行の思惑が透けて見える。
■「生活保護受給者の場合、病院で治療を受けると、
その医療費はすべて国や自治体が負担することになる。
病院も生活保護受給者が通院すれば
『定期収入』
につながるので、ある意味では歓迎しているんです。
彼らが入院すると、国からたくさん診療報酬を受け取るために、
必要もないのにレントゲンやらCTスキャンやら、
ありとあらゆる検査をする福祉系の病院は少なくない」
(都内の医療関係者)