空港は無くならない。原発もまた無くさないという。それってどこか一致していない?
「東電の福島第１原発事故の賠償には、国の認可法人『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』から必要な資金の交付を受けている。同機構には大手電力が負担金を納付している。しかし、ここにきて東電の數土会長が『未踏の分野である。しかも膨大な費用が伴う廃炉の費用、及び賠償金は背負いきれない』として政府に検討を申し入れを行った」のが9月の上旬であった。
ここにきて政府の対応が示された。あたかも「待っていたかのような素早い姿勢」である。
その内容は次の通りである。「政府は、東京電力福島第１原発の廃炉費用の支援などを検討する有識者委員会の初会合を来週にも開くことが１６日明らかになった。複数の財界人らが加わる方向で調整している。そして東京電力ホールディングスの経営改革も併せて議論し、費用負担の在り方について年内に一定の結論を出す方針だ。委員会は経済産業省と東電、原子力損害賠償・廃炉等支援機構のほか有識者らで構成。費用の担によっては電気を利用する国民の負担増につながるため、オールジャパン体制で検討する。安易な救済策にならないよう、東電にも厳しい経営改革を求める」というものである。（時事通信9月17日）
しかも、想定される有識者と称するメンバーは、経団連会長・日本商工業会長をはじめとする大企業のトップの顔ぶれとなっている。しかもオブザーバーとして東電の広瀬社長が参加をするということも報じられている。
政府に、財政的支援を求めということは国民に負担を求めることである。また「新電力会社」に応分の負担を求めるということは電気料金への跳ね返りが生まれる。いずれ国民に負担を強いる事にある。そうであれば「国民の意志が反映されることが筋」であろう。共通の「大きな財布」を持つ仲間の総意によって決められるものではない。まずもって有識者会議なるもの構成メンバーを含めて疑問を呈したい。
そこで、どうしてこのようなことになるのだろうかということを考えてみた。そこで思い当たるものがあった。それは「日本の航空料金は何故高いか」というテーマと結びつく。
現在国内の空港は97、成田、羽田、大阪伊丹をはじめとする国の管理と地方自治体それなどであるが、同時にすべての空港は国の設置、及び管理下に置かれている。そこに「空港整備特別会計」がある。その帳簿には、全国すべての空港における「空港使用料、燃料税、着陸料、停留料、保安料、施設使用料など」が歳入として計上される。つまり儲け頭の羽田や大阪伊丹などの膨大な収益が全国の赤字空港に流れ補填される。そして維持される。
地方の軌道やバスの赤字路線は、地域住民の存続要求があっても廃止に追い込まれることが多い。しかし、空港は安泰である。地方自治体が設置した空港を、廃港させる行政の方針が出たとか、議会が決議したというケースも聞かない。それだけではない市民からの声も上がらない。仮に「県の空港は赤字だ。県税からの持ち出しが必要」だとなっても、県民は果たして「わが県の空港を廃港しても良い」となるだろうか。
国策として政府は空港を維持する。自治体もまた市民も「赤字」を黙認する。経営上成り立たなくとも「空港は残る」。そして、そのツケは「高い飛行機代」となる。それでも国民は利用をしていく。
国策として進められ、それにあやかった大手電力企業が、資本を繰り出して参画、拡大をしていった「原発」である。そこで「採算が取れない、やっていけない」として政府に資金援助を求める。これってどこか「空港整備特別会計」に似ていないだろうか。そこには「無くすことができないもの」ということで一致する。
「無くすことのできない原発の政治的意図は何か」。それは「燃やし続けるしかないプルトニュームの存在か」。では「無くすことの出来ない空港の意図は」。それは「軍事的基地としての国内温存」と考えたらどうだろう。
右も左もわからない一市民の感覚であるが、そうなると辻褄があっているような気がする。いかがだろうか。
