「政治と金」。よく出てくる「時代劇」の代官と御用商人との「山吹色」の譬えを思い出す。「山吹色はいつ見ても良いのう」と小判の怪しげな使い方が語られる。時代は変われども「金」は政治権力と結びつくことは今も変わらないのか。
そして現代の世。参議院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件にからむ中から、突如、明らかになった１億５０００万円問題がある。
河井陣営に対する、自民党本部からの資金提供である。
問題の支出については、５月17日にその関与を否定した二階氏が、18日の記者会見で「全般の責任は私にあるが、個別選挙区の戦略や支援方針はそれぞれの担当で行っている」と改めて説明し、さらに二階氏側は、広島選挙区の選対責任者であった甘利氏の名前を挙げた。その甘利氏は18日。国会内の記者団に「1ミリも関わっていない。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていない」と言い切った。
よって自民党の二階幹事長と、当時の選対委員長であった甘利明氏のそれぞれが、1億5000万円については無関係だと主張し泥仕合の様相を呈していた。
そして週あけの５月２４日、二階幹事長は一転して「責任は総裁（当時の安倍晋三首相）と幹事長（私の）にある」と先週の発言を修正した。
（５月２４日・中国新聞）
いよいよ、これで「本丸」の出番になる様相が出てきたのかということになる。
そこで記憶をさかのぼってみたい。
河井夫妻への1億5千万円の提供についてとりあげられた時期に目に触れた中国新聞７月３日の記事がある。
「安倍首相や二階幹事長は、公認会計士が厳格な基準に照らし、事後的に各支部の支出をチェックしていると説明し買収との関連を否定した。さらに二階幹事長は後の記者会見で「党として支出し、ご本人から受け取りが提出されたところまでは分かるが、その先がどうなったかということは細かく追及していない」との説明をしている。しかしその真相は追求していない。２０１２年から２年間、自民党の幹事長を務めた石破議員に『幹事長が選挙の資金支援で10倍の差をつけたことがありますか』いう質問に対して、それはない。10倍の差は幹事長の一存ではできない。なぜあの人だけと党内に不満が充満し、統制が効かなくなる。二階幹事長ほどの老練な政治家がそんな判断をするかな。そうするともっと『上か』。推測だが」と答えている。
例えば、２０２０年度の社民党の政党助成金がある。その金額は３億６０００万円であった。その約半分弱の金が一人の一回の選挙資金に使われたことになる。さらに政党助成金は税金である。国民一人あたり年間２５０円を負担している。しかも「金をめぐる法律違反」の事件であり、自民党の内紛で済ますことはできない。
加えて「公選法違反罪に問われた元衆院議員で元法相の河井克行被告の第52回の公判が東京地裁であった。自民党本部が参院選前に提供した1億5千万円の使途について、河井克行被告は「（党の広報紙の）自由民主号外など、すべて党勢拡大に使い切った。1円たりとも買収資金に使っていない」と述べている。（4月５日・中国新聞より）
仮に、それが正当であるとは言え、一選挙区の党勢拡大に使われたとすれば、その政治活動はどのようにものであったのかと問いたい。またその内訳を具体的に明らかにしてほしいと思うのは国民の素直な質問である。
今、コロナ禍の拡大の中で、国民の不安は高まっている。そして東京五輪の開催をめぐる論議も深まっている。加えて衆議院選挙も控え解散がいつあっても不思議ではない状況にある。
一強政治を貫いてきた自民党である。明確に「１億５０００万問題」の実情を国民の前に明らかにしたうえで、選挙戦に臨み国民の審判をあおぐべきである。
