１年余投稿を休んでしまった。
そして今般、あらためて画面を開いたのは「新型コロナ・ウイルス」が次々と変異を繰り返し、感染を拡大してきていることに加えて、年末にかけてのインフルエンザとの同時流行が懸念されている。そのことは医療体制のさらなるひっ迫は必至であり、それに対し岸田首相は「先手先手の対策を準備する」と強調するもののその内容は、発熱があった場合に「重症化の高い高齢者や基礎疾患のあるなどの場合は医療機関を受診する。しかし重症化の低い者は「検査キット」などによる検査の結果、陽性の場合は「自宅療養」とするという方針として打ち出している。
そこで三つの疑問を提起したいと思う。
一つは、キットによる検査の結果、陽性になった場合は県が指定をする「陽性者登録センター」にパソコン、あるいはスマートフォンにより所定の手続きをもって届け出をするとなっている。では、どれだけの人が届け出をするだろうか。無症状、軽症という陽性者はそのまま様子をみるとならないか。ましてやパソコン、スマートフォンを持たない。持っていても容易に操作はできない、とりわけ高齢者などは無届になることは必至である。そのことは「ワクチン接種の申し込み」で実施用済みである。
そして、９月２５日以降の「全数把握の見直し」による自治体（県）の公表には「登録センターによる陽性者○○名」となっている。実態を把握できずにして有効な対策はとれるのだろうか。
二つは、医療機関を受診する場合である。私の県でも地域の診療、医療機関（いわゆる発熱外来機関）が提示をされている。そして受診にあたっての注意事項に「受診の際は公共交通機関の利用を控えてください」となっている。もちろん公共交通機関とはタクシーも含まれる。今や高齢化の中で免許証の返納などもあり、自家用車を持たない人が増えている。その場合どうするのだろうか。「119番」に電話をするのか。そんなことをしたら救急機関はパンクをしてしまうだろう。免許を持つ同居人が居ればよし、しかしそれを望めない受診者はどうすればよいのか。隠してタクシーを予約すればとなる。それでは公衆衛生の原則はどうなるのか。仮に結果が陰性であれば良い。しかし「陽性」であった場合の社会的責任はどう説明をするのか。
三つは、自治体が示している「ＰＣＲ検査センター」がある。私が市では３４箇所のセンターが公示されているが「薬剤、薬局」が多い。しかも検査にあたっては主に「ドライブスルー方式」をとっている。ここでも車を運転しないものは「蚊帳の外」である。
以上、三つの例を取り上げてみた。
しかも、今後予測される感染は、「第七波」を上回る「第八波」が予測をされている。
機会をみて発言を続けているが、この「弱者問題」が政治課題にならないのが残念でならない。日本の政治はどこを向いているのだろうか。
また、このような身近な生活の課題が浮かび上がらない国民性に、私も含めて強い反省をもつことも記してみたい。
