ある意味で、ぶれない政治家・安倍晋三・・・そこに怖さを見る
その意味では、ぶれない政治家、安倍晋三首相をそこに見る。
7年前に第一次内閣を設立するも、無念の退陣を余儀なくした政治家が再び帰り咲いた。そして再びその地位を手にしただけでなく、「痛恨の極み」と称した靖国参拝の実現、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈。そして教育委員会の改革を引っ提げての再登場である。
しかも、集団的自衛権の行使を容易にするための有識者会議のメンバーも、第一次内閣時の同じ顔ぶれを用意するなどはまさに「執念の塊」そのものである。「ぶれない政治家」、それだけに恐ろしい政治家と受け止めるのは私だけであろうか。
さて、教育委員会の改革である。
それこそ安倍首相は、国会の場も含めて、何回も、何回も、しかも自ら求めて積極的にその意義を述べている。
それは２０１１年１０月１１日に、滋賀県大津市内の市立中学校の当時２年生の男子生徒が、いじめを苦に自宅で自殺するに至った事件があった。それに対し、学校現場もそうであったが、迅速的な対応ができない。あるいは合議体であるがため責任の所在をあいまいにし、結果して「事件隠蔽」を図り、無責任な姿勢を取り続けた教育委員会批判に答える意味で、制度改革に乗り出したという事実を見ることができる。しかし、それは事実であるとしても教育委員会の制度、形態に問題であるとする説明は明確ではない。
偏差値至上主義に陥り、学習塾偏重の中での学級崩壊、そしてクラスメートの語らいもないスマートフォン世界の中で、そして貧困の差が教育の差となる実態の中で、この「いじめ・自殺問題」が教育委員会の改革という名の制度改定で解決できるのか。安倍首相の「何回も、何回も述べる説明にも、それが無い」。
そこで視点を変えて考えてみたい。
現在の教育委員会は問題解決の体をなしていないという。ここで安倍首相自身がメンバーとなった「教育再生実行会議」を２０１３年４月に設置した。そして、首長が任命権を持つ教育長に教育行政の権限を集中させるという提言をまとめている。
これを受けて、文科相の諮問機関である中央教育審議会は、教育政策の理念を定める「大綱的方針」を首長が策定する。教育長は事務執行の責任者とし、教育委員会は大綱的方針などを審議し、首長への是正勧告を行うとする改革案を答申している。
前記しているが、このような改革で「いじめや体罰」、そして自殺といった問題が本当に解決すると思っているのだろうか。
ここに一つの資料がある。
「サッチャー改革に学べ!教育再興の任は国家にあり」とした討論会が開催されている。そこに参加した安倍晋三（当時自民党幹事長代理）は次のように述べている。（2005年1月号・月刊「正論」）
「この信念を曲げずに、国家百年の計である教育に、大ナタを振るってほしい。教育基本法にもう一度魂を入れ、教科書採択におけるプロセスの抜本改革を断行してほしい。私はそれを切に願う」と。
そこで考える。「いじめ・体罰・自殺」という痛ましい事件を逆手に、不十分であり、形骸化しているとはいえ、今ある教育委員会をたんなる「審議会」に格下げし、首長の権限をより強化する、国家権力下に教育体制を確立するところに、その狙いがあると見抜くべきではなかろうか。ズバリ「教育の責任は国家にあり」。安倍首相の思想である「日本の戦後体制の自虐的な歴史」を塗り替える。ここにも姿を現しているというものであろう。
そこで、あえて次のアンケートの結果を付け加えたい。生徒が相談する相手として６４％が「友人」、次いで「両親」の２０％台で「教師」は１０％台前半である。ここに視点を置くことこそ重要と思うが、どうだろう。
