（１）中国経済が「新常態（中高速の経済成長）」に入ってはや５年。従前、年２００万社弱で推移していた起業は、２０１７年は年６００万社ペースに加速している。個人事業主としての起業を含めると年１，８００万件ペースだ。
足元の起業は２割が工業、８割がサービス業で、工業では食品、通信機器関連、雑貨などが多く、ロボットや電気自動車などは注目されているが、全体から見れば少数だ。サービス業では、小売りや飲食、個人向けサービスが多い。電子商取引や宅配の普及によって、工業では商品作りが容易になり、家計では買い物が容易になった。こうした新しい環境が起業を活発にしている。
（２）起業後の状況を見ると、小売り・飲食と比べれば数は少ないが、ハイテクベンチャーの活動が活発だ。未公開企業のデータベースサービスのCB Insightsによると、９月時点での株式評価額１０億ドル以上のスタートアップ企業、いわゆるユニコーンは、世界で２１４社ある。米国の１０８社に続き、中国は５５社で２位につけるまでになった。日本はメルカリの１社だけだ。
（３）ハイテクベンチャーで最も注目されている人工知能（ＡＩ）産業では、世界の投資の５割を米国が占めるが、中国も３割を占め、米中２強時代を迎えている。筆者は７月に、アリババ本社がある浙江省杭州市で開催された「中国人工智能大会」に参加したが、世界レベルの研究者や若手技術者、華僑ビジネスマンが多く参加していた。中国のＡＩ産業は、シリコンバレーの技術を直接持ち込んでいるというのが実態に近いが、シリコンバレーには中国人が多く、途切れない人材、情報の往来が、今の展開に結び付いている。
（４）起業の地域分布を見ると、最も数が多いのは広東省であり、昨年７９万社が誕生した。上位は江蘇省、山東省など人口の多い省が占めるが、ハイテクベンチャーでは北京市、広東省、浙江省が３大地域だ。ユニコーンでは上位５社のうち３社が北京市の企業である。
他方、昨今北京市は「ハイテクハブ」と化している。中国のシリコンバレーと呼ばれる北京・中関村のハイテク企業は、市外の支社が１万２，０００に達し、全国展開を加速させている。
中国の起業ブームでは、設立された企業の７～８割は数年で廃業・倒産している。今年６月には、通販大手京東グループが２月に設立した中古品取引企業が閉鎖され、年初開業のシェアバイク「悟空」も破綻した。
（５）ベンチャーキャピタル（ＶＣ）に持ち込まれる新事業のうち投資が実施されるのはわずか１％。生き残るのはさらに少ない。しかし、８割が数年で消失しても１００万社、ＶＣが投資するような企業でも数千～数万社が残る計算になる。９月１９日付の「人民日報」は、中国のインキュベーター（起業を支援する企業）を卒業した企業は８．９万社で、そのうち上場企業は１，８７１社と紹介している。
（６）なお、課題となっているのは人材確保だ。ブレーンとなる高度人材も労働者も不足している。年７００万人を超える大学新卒や帰国人材の争奪戦が起きており、各地の地方政府は給与補填や住宅補助などの誘致策を打ち出すまでになっている。
□鈴木貴元（丸紅（中国）有限公司経済調査総監）「ユニコーンが５５社／加速する起業ブーム／課題は人材の確保」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年１０月２８日号）
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【参考】
「【欧州】ドイツ議会選挙で極右政党が大躍進 ～危機感強める経済界～」
「【米国】サンオノフレ原発の核廃棄物移転を訴えた地域住民が“勝った”理由」
「【欧州】カタルーニャ独立は正しい選択なのか？ ～住民投票で９割支持～」
「【米国】トランプ大統領のころころ変わる政策に振り回される不法移民」
「【中国】信用情報システム「芝麻信用」とは？ ～個人の信用力を点数化～」
「【米国】北朝鮮問題の深刻化で浮上する開戦シナリオ ～１９３７年不況の再来？～」
「【欧州】英国のＥＵ離脱選択で中東欧からの移民が激減 ～人手不足で農業は窮地に～」
「【欧州】ドイツ自動車業界を襲うディーゼル締め出し判決 ～ＥＶ普及の契機となるか～」
「【欧州】身近で頻発するテロで苦境に陥る欧州の観光業 ～ＩＳが戦術を転換～」
「【中国】住宅を入手しやすい「新一線都市」が人気 ～地方の生活水準が向上～」
「【欧州】総工費8兆円超の英高速鉄道プロジェクト ～高まる期待と漂う懸念～」
「【欧州】スペイン経済は大打撃、欧州金融危機の再来か ～カタルーニャ独立～」
「【欧州】のゴミ箱扱いに憤慨する東欧諸国 ～深まるＥＵの東西分裂～」
「【英国】の地政学的優位性がBrexitで喪失 ～領内で高まる独立気運～」
「【欧州】北欧も難民入国規制強化へ ～形骸化するシェンゲン協定～」
「【スウェーデン】文化多元主義の限界 ～移民問題～」
足元の起業は２割が工業、８割がサービス業で、工業では食品、通信機器関連、雑貨などが多く、ロボットや電気自動車などは注目されているが、全体から見れば少数だ。サービス業では、小売りや飲食、個人向けサービスが多い。電子商取引や宅配の普及によって、工業では商品作りが容易になり、家計では買い物が容易になった。こうした新しい環境が起業を活発にしている。
（２）起業後の状況を見ると、小売り・飲食と比べれば数は少ないが、ハイテクベンチャーの活動が活発だ。未公開企業のデータベースサービスのCB Insightsによると、９月時点での株式評価額１０億ドル以上のスタートアップ企業、いわゆるユニコーンは、世界で２１４社ある。米国の１０８社に続き、中国は５５社で２位につけるまでになった。日本はメルカリの１社だけだ。
（３）ハイテクベンチャーで最も注目されている人工知能（ＡＩ）産業では、世界の投資の５割を米国が占めるが、中国も３割を占め、米中２強時代を迎えている。筆者は７月に、アリババ本社がある浙江省杭州市で開催された「中国人工智能大会」に参加したが、世界レベルの研究者や若手技術者、華僑ビジネスマンが多く参加していた。中国のＡＩ産業は、シリコンバレーの技術を直接持ち込んでいるというのが実態に近いが、シリコンバレーには中国人が多く、途切れない人材、情報の往来が、今の展開に結び付いている。
（４）起業の地域分布を見ると、最も数が多いのは広東省であり、昨年７９万社が誕生した。上位は江蘇省、山東省など人口の多い省が占めるが、ハイテクベンチャーでは北京市、広東省、浙江省が３大地域だ。ユニコーンでは上位５社のうち３社が北京市の企業である。
他方、昨今北京市は「ハイテクハブ」と化している。中国のシリコンバレーと呼ばれる北京・中関村のハイテク企業は、市外の支社が１万２，０００に達し、全国展開を加速させている。
中国の起業ブームでは、設立された企業の７～８割は数年で廃業・倒産している。今年６月には、通販大手京東グループが２月に設立した中古品取引企業が閉鎖され、年初開業のシェアバイク「悟空」も破綻した。
（５）ベンチャーキャピタル（ＶＣ）に持ち込まれる新事業のうち投資が実施されるのはわずか１％。生き残るのはさらに少ない。しかし、８割が数年で消失しても１００万社、ＶＣが投資するような企業でも数千～数万社が残る計算になる。９月１９日付の「人民日報」は、中国のインキュベーター（起業を支援する企業）を卒業した企業は８．９万社で、そのうち上場企業は１，８７１社と紹介している。
（６）なお、課題となっているのは人材確保だ。ブレーンとなる高度人材も労働者も不足している。年７００万人を超える大学新卒や帰国人材の争奪戦が起きており、各地の地方政府は給与補填や住宅補助などの誘致策を打ち出すまでになっている。
□鈴木貴元（丸紅（中国）有限公司経済調査総監）「ユニコーンが５５社／加速する起業ブーム／課題は人材の確保」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年１０月２８日号）
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「【米国】サンオノフレ原発の核廃棄物移転を訴えた地域住民が“勝った”理由」
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「【米国】トランプ大統領のころころ変わる政策に振り回される不法移民」
「【中国】信用情報システム「芝麻信用」とは？ ～個人の信用力を点数化～」
「【米国】北朝鮮問題の深刻化で浮上する開戦シナリオ ～１９３７年不況の再来？～」
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