【欧州】ドイツ自動車業界を襲うディーゼル締め出し判決 ～ＥＶ普及の契機となるか～
（１）ドイツ経済の屋台骨、自動車産業が揺れている。同国の自動車業界の誇りだったディーゼルエンジンの将来に影が差しているのだ。エネルギー転換の次は、モビリティー転換がやって来る。
（２）バーデン・ヴュルテンベルク（ＢＷ）州のシュトゥットガルトは、ダイムラーやポルシェが本社を置く自動車産業の中心地。同市の行政裁判所が２０１７年７月２８日に下した判決は、ドイツの政界・産業界に強い衝撃を与えた。
この街では、窒素酸化物（ＮＯｘ）の濃度が欧州連合（ＥＵ）の上限値を上回る違法状態が7年前から続いていた。シュトゥットガルト行政裁判所は、ＢＷ州政府に大気汚染緩和を求めていた環境保護団体の訴えを認め、「違法状態を終わらせるには、来年１月から、ディーゼル車の市内への乗り入れを禁止することが最も有効だ」という判決を下したのだ。裁判官は「市民の健康は、車の持ち主の財産権よりも重要だ」と断じた。
（３）ドイツでは２８の都市でＮＯｘ濃度がＥＵの基準を超えており、この環境保護団体は１６の都市で訴訟を起こしている。行政裁判所の判決は確定していないが、国や自動車業界が有効な対策を打ち出せない場合、大都市からディーゼル車が締め出されるという、前代未聞の事態が起こる可能性がある。
このため現在ドイツでは、消費者のディーゼル離れが急速に進んでいる。連邦自動車庁によると、今年８月に新しく認可されたディーゼル車の数は、前年同期に比べて１３．８％も減った。逆にガソリン車は１５％増加、プラグインハイブリッド車は２１３％も増えている。２０１６年１２月に認可された車の４５．９％はディーゼル車だったが、２０１７年８月にはその比率が３７．７％に激減した。
（４）連邦政府、州政府、自動車業界は、ディーゼル車締め出しを防ぐため、８月２日にベルリンで対策を協議。自動車メーカーは、ドイツで使われているディーゼル車５３０万台のソフトウエアを無償で更新し、ＮＯｘの排出量を２５～３０％減らすことなどを約束した。
また政府と自動車業界は、普及が遅れている電気自動車（ＥＶ）の充電施設を整備するために、１０億ユーロ（約１，３００億円）規模の基金を創設する。
（５）だが裁判所や環境省は、「ソフトウエアの更新だけでは、ＮＯｘを大幅に削減できない」としており、これらの措置によって来年１月からの乗り入れ禁止を回避できるかどうかは、未知数だ。一昨年に発覚したフォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題も収束しておらず、検察庁はダイムラーに対しても捜査を開始。さらに今年に入ってからは、ＶＷやダイムラーが１９９０年代から技術的な細部について談合していたという疑惑も浮上し、ＥＵが調査している。自動車業界への国民の信頼は深く傷ついた。
ドイツの就業者の７人に１人は、直接もしくは間接的に自動車関連産業で働いており、この業界は政治家にとって重要な票田だ。メルケル首相は、２０１７年９月末に行われる連邦議会選挙を意識して「われわれはまだ何十年も内燃機関を搭載した車を使うだろう」と発言している。だがこの国では「内燃機関の時代は終わり、今後はＥＶの比率が急速に拡大する」という意見が有力だ。
□熊谷徹（ドイツ在住ジャーナリスト）「ドイツ自動車業界を襲うディーゼル締め出し判決／ＥＶ普及の契機となるか」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年９月２３日号）
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【参考】
「【欧州】身近で頻発するテロで苦境に陥る欧州の観光業 ～ＩＳが戦術を転換～」
「【中国】住宅を入手しやすい「新一線都市」が人気 ～地方の生活水準が向上～」
「【欧州】総工費8兆円超の英高速鉄道プロジェクト ～高まる期待と漂う懸念～」
「【欧州】スペイン経済は大打撃、欧州金融危機の再来か ～カタルーニャ独立～」
「【欧州】のゴミ箱扱いに憤慨する東欧諸国 ～深まるＥＵの東西分裂～」
「【英国】の地政学的優位性がBrexitで喪失 ～領内で高まる独立気運～」
「【欧州】北欧も難民入国規制強化へ ～形骸化するシェンゲン協定～」
「【スウェーデン】文化多元主義の限界 ～移民問題～」
（１）ドイツ経済の屋台骨、自動車産業が揺れている。同国の自動車業界の誇りだったディーゼルエンジンの将来に影が差しているのだ。エネルギー転換の次は、モビリティー転換がやって来る。
（２）バーデン・ヴュルテンベルク（ＢＷ）州のシュトゥットガルトは、ダイムラーやポルシェが本社を置く自動車産業の中心地。同市の行政裁判所が２０１７年７月２８日に下した判決は、ドイツの政界・産業界に強い衝撃を与えた。
この街では、窒素酸化物（ＮＯｘ）の濃度が欧州連合（ＥＵ）の上限値を上回る違法状態が7年前から続いていた。シュトゥットガルト行政裁判所は、ＢＷ州政府に大気汚染緩和を求めていた環境保護団体の訴えを認め、「違法状態を終わらせるには、来年１月から、ディーゼル車の市内への乗り入れを禁止することが最も有効だ」という判決を下したのだ。裁判官は「市民の健康は、車の持ち主の財産権よりも重要だ」と断じた。
（３）ドイツでは２８の都市でＮＯｘ濃度がＥＵの基準を超えており、この環境保護団体は１６の都市で訴訟を起こしている。行政裁判所の判決は確定していないが、国や自動車業界が有効な対策を打ち出せない場合、大都市からディーゼル車が締め出されるという、前代未聞の事態が起こる可能性がある。
このため現在ドイツでは、消費者のディーゼル離れが急速に進んでいる。連邦自動車庁によると、今年８月に新しく認可されたディーゼル車の数は、前年同期に比べて１３．８％も減った。逆にガソリン車は１５％増加、プラグインハイブリッド車は２１３％も増えている。２０１６年１２月に認可された車の４５．９％はディーゼル車だったが、２０１７年８月にはその比率が３７．７％に激減した。
（４）連邦政府、州政府、自動車業界は、ディーゼル車締め出しを防ぐため、８月２日にベルリンで対策を協議。自動車メーカーは、ドイツで使われているディーゼル車５３０万台のソフトウエアを無償で更新し、ＮＯｘの排出量を２５～３０％減らすことなどを約束した。
また政府と自動車業界は、普及が遅れている電気自動車（ＥＶ）の充電施設を整備するために、１０億ユーロ（約１，３００億円）規模の基金を創設する。
（５）だが裁判所や環境省は、「ソフトウエアの更新だけでは、ＮＯｘを大幅に削減できない」としており、これらの措置によって来年１月からの乗り入れ禁止を回避できるかどうかは、未知数だ。一昨年に発覚したフォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題も収束しておらず、検察庁はダイムラーに対しても捜査を開始。さらに今年に入ってからは、ＶＷやダイムラーが１９９０年代から技術的な細部について談合していたという疑惑も浮上し、ＥＵが調査している。自動車業界への国民の信頼は深く傷ついた。
ドイツの就業者の７人に１人は、直接もしくは間接的に自動車関連産業で働いており、この業界は政治家にとって重要な票田だ。メルケル首相は、２０１７年９月末に行われる連邦議会選挙を意識して「われわれはまだ何十年も内燃機関を搭載した車を使うだろう」と発言している。だがこの国では「内燃機関の時代は終わり、今後はＥＶの比率が急速に拡大する」という意見が有力だ。
□熊谷徹（ドイツ在住ジャーナリスト）「ドイツ自動車業界を襲うディーゼル締め出し判決／ＥＶ普及の契機となるか」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年９月２３日号）
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【参考】
「【欧州】身近で頻発するテロで苦境に陥る欧州の観光業 ～ＩＳが戦術を転換～」
「【中国】住宅を入手しやすい「新一線都市」が人気 ～地方の生活水準が向上～」
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