（１）連合（会長：古賀伸明）は、解散発言の翌日、１１月１５日、民主党と「国政選挙に向けた連合と民主党の政策協定」を締結し、民主党支援を確認した。協定は、原発政策について次のように記す。
＜原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく。＞
（２）連合は、労働組合だが、被曝労働者を生む原発を推進する立場にあった。その自己批判はいまだにないが、今年９月、「脱原発依存」をめざす方針を打ち出した。
しかし、その方針も今回の政策協定も、いつ原発をゼロにするのか、あるいは原発を残すのか判然としない。玉虫色だ。
連合内部では、原発問題については真っ二つに割れていた。中央執行委員会でも議論しにくかったらしい。野田内閣で「２０３０年代に原発稼働をゼロにする」という見解が出て、やっと合意に至った。【元連合系労組幹部】
（３）連合は、方向性の違う２つの労組が一緒になってできた組織だ。
（ａ）旧総評系・・・・永年、反原発運動を支援してきた。原水爆禁止日本国民会議を戦後長らく支援してきたのは旧総評だ。
（ｂ）旧同盟系・・・・原発を推進してきた。わけても、原発推進に力を入れているのが、電力会社の労働組合、電力総連（会長：種岡成一）だ。東京電力労働組合執行委員長などは、原発事故後に脱原発を掲げる議員を「裏切り者」と非難した。
（４）連合で一応「脱原発依存」の方針が決定された今でも、電力会社労組では、政策協定の中に原発推進の内容を盛り込んでいるところもある。
民主党議員は、労組依存度が高い。
近畿地方選出のある候補者は、今回、（３）－（ａ）の労組と脱原発をめざす政策協定を交わしながら、一方で電力会社労組と原発推進の協定を結んでいる。
（５）民主党内で原発ゼロをめざす議員の中には、今回の選挙で電力労組の支援をあえて受けない候補者もいる。
（ａ）古川元久・前国家戦略担当大臣・・・・愛知県選出。中部電力労組からの推薦を辞退した。
（ｂ）脱原発を掲げ、電力労組からの推薦を辞退する民主党の候補者は、他にもいる。「脱原発法制定全国ネットワーク」【注】が議員会館で開いた院内集会では、電力労組からの原発推進「圧力」の具体的な報告が相次いだ。
電力労組から推薦をもらう際に交わす政策協定には、原発推進が明記されている。それでは原発に反対することができない。仮に支援を要請して、対面で協定の文言に反対しては喧嘩になってしまうから、辞退した人はいるようだ。【民主党関係者】
（６）甚大な被害を出しながら、原発推進をやめない労働組合は、働く者をどうやって守るのか。
【注】「脱原発法制定全国ネットワーク」
以上、村上力（ジャーナリスト）「労働組合にもかかわらず原発維持にうごめく種岡成一会長」（「週刊金曜日」２０１２年１２月７日号）に拠る。
【参考】
「【選挙】自民党の公約を整理すると浮き上がる矛盾」
「【選挙】安倍自民党総裁が財界に支持される理由 ～官僚的体質～」
「【選挙】安倍晋三の軽佻浮薄と無定見 ～経済政策～」
「【選挙】安部自民「タカ派路線」のジレンマ」
「【選挙】世界はネットで政治参加している ～米国と韓国～」
「【選挙】国家と資本への隷属からの脱却 ～自分の情動をとり戻す～」
「【選挙】小泉「改革」の悪夢は甦るのか ～「失われた２０年」の元凶～」
「【選挙】【原発】安部自民と石原維新がもたらす経済損失 ～変化しつつある経済システム～」
「【選挙】【原発】３・１１以降の実践に希望 ～民主主義を問い直す～」
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＜原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく。＞
（２）連合は、労働組合だが、被曝労働者を生む原発を推進する立場にあった。その自己批判はいまだにないが、今年９月、「脱原発依存」をめざす方針を打ち出した。
しかし、その方針も今回の政策協定も、いつ原発をゼロにするのか、あるいは原発を残すのか判然としない。玉虫色だ。
連合内部では、原発問題については真っ二つに割れていた。中央執行委員会でも議論しにくかったらしい。野田内閣で「２０３０年代に原発稼働をゼロにする」という見解が出て、やっと合意に至った。【元連合系労組幹部】
（３）連合は、方向性の違う２つの労組が一緒になってできた組織だ。
（ａ）旧総評系・・・・永年、反原発運動を支援してきた。原水爆禁止日本国民会議を戦後長らく支援してきたのは旧総評だ。
（ｂ）旧同盟系・・・・原発を推進してきた。わけても、原発推進に力を入れているのが、電力会社の労働組合、電力総連（会長：種岡成一）だ。東京電力労働組合執行委員長などは、原発事故後に脱原発を掲げる議員を「裏切り者」と非難した。
（４）連合で一応「脱原発依存」の方針が決定された今でも、電力会社労組では、政策協定の中に原発推進の内容を盛り込んでいるところもある。
民主党議員は、労組依存度が高い。
近畿地方選出のある候補者は、今回、（３）－（ａ）の労組と脱原発をめざす政策協定を交わしながら、一方で電力会社労組と原発推進の協定を結んでいる。
（５）民主党内で原発ゼロをめざす議員の中には、今回の選挙で電力労組の支援をあえて受けない候補者もいる。
（ａ）古川元久・前国家戦略担当大臣・・・・愛知県選出。中部電力労組からの推薦を辞退した。
（ｂ）脱原発を掲げ、電力労組からの推薦を辞退する民主党の候補者は、他にもいる。「脱原発法制定全国ネットワーク」【注】が議員会館で開いた院内集会では、電力労組からの原発推進「圧力」の具体的な報告が相次いだ。
電力労組から推薦をもらう際に交わす政策協定には、原発推進が明記されている。それでは原発に反対することができない。仮に支援を要請して、対面で協定の文言に反対しては喧嘩になってしまうから、辞退した人はいるようだ。【民主党関係者】
（６）甚大な被害を出しながら、原発推進をやめない労働組合は、働く者をどうやって守るのか。
【注】「脱原発法制定全国ネットワーク」
以上、村上力（ジャーナリスト）「労働組合にもかかわらず原発維持にうごめく種岡成一会長」（「週刊金曜日」２０１２年１２月７日号）に拠る。
【参考】
「【選挙】自民党の公約を整理すると浮き上がる矛盾」
「【選挙】安倍自民党総裁が財界に支持される理由 ～官僚的体質～」
「【選挙】安倍晋三の軽佻浮薄と無定見 ～経済政策～」
「【選挙】安部自民「タカ派路線」のジレンマ」
「【選挙】世界はネットで政治参加している ～米国と韓国～」
「【選挙】国家と資本への隷属からの脱却 ～自分の情動をとり戻す～」
「【選挙】小泉「改革」の悪夢は甦るのか ～「失われた２０年」の元凶～」
「【選挙】【原発】安部自民と石原維新がもたらす経済損失 ～変化しつつある経済システム～」
「【選挙】【原発】３・１１以降の実践に希望 ～民主主義を問い直す～」
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