改正のお話。

今度の講義は健康保険法です。後期高齢者医療制度の創設に伴って沢山の改正点があるので頭が痛くなります。しかも平成20年４月１日の改正に関する政省令が公布されていないため、改正が予想される点も沢山出てきます。うまく整理をして週末の講義に備えたいと思っています。試験事務が連合会に移ってから実務的な問題も出題されることがあるので、ちょっとそのような改正のお話を。

週末にちょうどブログの問題が国民年金法だったので、平成20年度の国民年金保険料の額について書こうと思っていましたが、タイムリーな選挙の話題になってしまいました。平成20年度の国民年金保険料は月額14,410円になります。
国民年金法第87条の３に規定する20年度の法定保険料14,420円に保険料改定率を乗じると14,410円になります。

国民年金の保険料改定率は、前年度の保険料改定率×２年前の物価変動率×４年度前の実質賃金変動率で計算します。平成19年度の保険料改定率は0.997、18年物価変動率は0.3％増（1.003で計算します）、平成16年度実質賃金変動率0.999となりますので、平成20年度の保険料額＝14,420円×0.997×1.003×0.999（５円未満切捨て、５円以上10円未満は10円に切り上げ）＝14,410円となるわけです。

クレジットカードで来月の２月から納付受付開始です。対象となるのは、定額保険料と付加保険料のみで、一部免除の保険料や過去の未払い分の保険料は対象外となります。カード支払いの方法は、毎月支払い、１年分支払い（前納）、半年分支払い（前納）の３方法で、毎月支払いは毎月の保険料を当月末に立て替え、翌月以降に金融機関等の口座から引き落とすことになるので割引はありません。１年前納や半年前納は現金での１年前納や半年前納と同じ割引率となります（口座振替の割引率より低いということになります）。国民年金の保険料の収納率があがるといいですね。



【労働安全衛生法　５８】

　次の記述は、Ａ（どちらも○）、Ｂ（どちらも×）、Ｃ（Ａは○、Ｂは×）、Ｄ（Ａは×、Ｂは○）のうちどれに当てはまるか。

Ａ　事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならず、また、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。

Ｂ　建設業のうち、ずい道等の建設の仕事又は圧気工法による作業を行う仕事であって、それぞれ一定のものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、労働者の救護に関し、必要な機械等の備付け及び管理、必要な事項についての訓練等の措置を講じなければならない。





【解　答】 Ａ

Ａ　○　安衛法第24条、第25条。なお、事業者が設問のような措置を講じない場合であっても、労働災害発生の急迫した危険があり、緊急の必要があるときは、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、事業者に対し、作業の全部又は一部の一時停止を命ずることができることとされています。

Ｂ　○　安衛法第25条の２第１項、令第９条の２。設問の規定は、二次災害の防止のために設けられています。対象となるのは、建設業のうち、一定の要件に該当するずい道等の建設の仕事及び圧気工法による作業を行う仕事とされています。ＡＢとも選択式対策もしておきましょう。



　本試験まであと２０７日です