農水省食料自給率のインチキ、浅川芳裕、文芸春秋新年特別号

ニッポン農業は弱くない。省益確保のために不安を煽るな。
著者は「農業経営者」副編集長

カロリーベース自給率の欺瞞
これは日本独特のというより農水省のための数字であることが示される。
いや、自給率がもっと高いのだという話以前に、このような統計は日本しか
取っていないし、外国のものは、農水省が国連食料農業機関（FAO）の統計から
必死で計算しているものであり、諸外国は気にもしていない数字であるという話。
その計算過程は国家機密らしく、公表はしないと（笑）

実は農業大国ニッポン
日本の国内農業生産高は米国の１５８０億ドルにつぐ７９３億ドルの２位である。
農業大国ロシアでも２１１億ドル、豪州２０３億ドルの３倍もある。
農民が占める人口比率も世界５位。個別品目でもホウレンソウ世界３位、イチゴ６位、きゅうり７位などトップテンの作物も多い。米は減反して１０位、それ以前は世界３位であたっということだ。日本の農作物が高価であることを考えても日本の生産量は相当なものであることは理解できる。
また、重量換算でも野菜の自給率は８割超であり、中国産は１割に過ぎない。
米や麦などの穀物を減反策で減らしたが、その他の農産物はなんと増産しているという統計上の数値が示されている。

荒唐無稽な農業政策
「食料・農業・農村基本計画」に示された自給率４３％達成のための
具体的改善ポイントは以下の３点。
①国民に食生活改善に取り組む際の具体的手法が示されていない。
②国民のライフスタイルの変化を踏まえていあんかったので、国産農産物の
　消費拡大が進まなかった。
③本計画策定以降、輸入品の問題が起こり、国民の食への関心が高まっていて、
　これは国産消費拡大に活用できる。
この解決のための予算１７億円による広報作戦。全国紙への全面広告、芸能人や
オリンピック選手による食料危機の訴え、などなど。
このための「食料自給率向上に向けた国民運動推進本部」の事務局は
最大手広告代理店内にある。　～～～これなあに？？？～～～

「自給率」連呼の真の理由
米の規制と価格はいまや世界の非常識の代表的な事例であるが、相変わらず
価格統制と減反コントロールにより米の１００％自給を継続するという発想。

完全に逆をやればいまや日本は米の輸出国にもなれるだけの技術と品質
ではないのか？あらゆるところに零細農家を補助するお金をちりばめて
旧態依然とした社会主義的米生産システムを守る裏には、当然ながら利権の巣
膨大な農水系事務所と天下り団体がある。

以下はこのブログの意見である。

この執筆者の文章はなかなか難解で読み解きにくいものがあるが、
言いたいことは分かる。さらに付け加えるなら規制により大規模農業を
させず農協とともに零細農家から搾取してきたのは、戦前の小作農業と
大差のない状況を自分達のために作り上げてきた様に見える。

日本の農業も企業による生鮮野菜プロジェクトなどが大規模に進行しているし、
漁業、林業、牧畜などの場面においても食の安全とよりおいしいものを求める
消費者に応える動きが近年活発である。さらに世界に目を向けると中国、インド
などの人口爆発は留まる所をしらず、食糧危機は目前の世界的課題である。

上にもちょっとコメントしてあるが、今こそ減反などは止めて自由な農業を
振興し、食糧自給という守りの姿勢からこれまでのような特殊ではない産業
のひとつのカテゴリーとして、農業を見ることはできないものか？
輸出のための農業ということも大いに可能性のある企業ではないのか？
省益のための無用な規制はここですっかり取り払って、無駄な計算をする
官庁の方々を民間に移行してみたらいかがでしょうかねぇ？

写真：頭を雲の上に出し、富士はニッポン一の山。