最近の数字から（2）

今朝のニュースで「有効求人倍率」が何年ぶりかで1.0倍を越えたとのこと。
表向きは景気回復を象徴する指標のように見えますが、ホントかな？

都道府県別では最高が愛知県の1.61倍、以下群馬・東京と続き、最低が沖縄県の0.41倍。
ニュースでもサラッと触れられましたが、むしろ地域間「格差」は拡がっているとか。

いわゆる統計数字の「マジック」で、人口の多い（≒求人数の多い）県で倍率が上がり、
逆に少ない県で下がったり横ばいでも日本全体としてみれば良くなったようにみえる…
こんな簡単なことは中学生の数学レベルです。
たとえば愛知県で不足している６割を、沖縄県で仕事にあぶれている６割の人にまわして
カバーできるか？って考えるとそれでもまだ不足ってことです。
現実問題そんなことは不可能で、沖縄県の改善ができる訳ではありません。
それから、求人の雇用形態≠求職の雇用形態という現実は透けて見えません。
数年、いやもっと前から雇用形態はガラッと変わっています。

私と同年齢で経理のスペシャリストの元同僚が、「再就職先がない」と悩んでいます。
今は経理事務といってもコンピュータが処理してくれ、伝票さえきちんと入力されてれば
決算書まで出来上がるので、専門知識や経験のある人材の需要が激減しているとか。

大幅に変化している仕事の内容、雇用形態、地域間格差を浮き彫りにする統計なんて
できっこない（分母が変わる要素があれば）のは明白で、複数の指標から読み解いて
個別に対策を考えるしかないわけです。

どうせ政府は景気は順調に回復している！と胸を張ることでしょう。
何事によらず都合のいい数字ばかり取り上げて、「改革」の成果を強調してるんだから…