2017年01月01日 22:57
統一日報
高齢化社会」から「高齢社会」に突入する韓国
日本より早いペース 一部の地域では高齢者が4割
「超高齢社会」である日本。韓国も今年「高齢化社会」から「高齢社会」に移行すると予想される。
韓国は世界でも例がないほど早いペースでの進展となり、対策が整っていないと指摘される。
何ごとにも日本を後追いするといわれる韓国社会だが、高齢化への対応はどうなっているのか。
日本を参考に、韓国の現状を探ってみる。
日本は、世界的にも少子化と高齢化が進んでいることで知られる。
隣の韓国も日本の後を追うように高齢化の道を進んでいるといわれる。
むしろ日本よりも低い出生率で、高齢者数も急激に増えているのが現状だ。
韓国は、今年「高齢化社会」から「高齢社会」に突入すると予想されている。
韓国の高齢化は、世界的にも類をみないほど早いペースとなっている。
ＯＥＣＤ加盟国の中では最低の出生率で高齢化が進んでいる。
出生率が低いということは、若者がより多くの高齢者を支えなければならない。
一般的に、６５歳以上の高齢者人口の割合が全人口の７％を超えると「高齢化社会」、
１４％を超えると「高齢社会」、２０％を超えると「超高齢社会」と呼ぶ。
韓国が「高齢化社会」になったのは、２０００年だ。それから１７年ほどで「高齢社会」に入る予測だ。
２６年には高齢者人口は２０・８％で「超高齢社会」に入ると予想。
日本は１９７０年に「高齢化社会」、９５年に「高齢社会」、「超高齢社会」もすでに２００５年に突入している。
高齢化率が世界最高と言われる日本よりも、韓国の進行速度ははるかに早い。
韓国の一部の地方自治体の場合は、６５歳以上の高齢者人口がすでに２０％を超え、「超高齢社会」に突入している。
統計庁の資料によると、昨年９月時点の全羅南道の場合、道全体の高齢者人口の割合は２１・１％だ。
全南・高興郡、慶北・義城郡、慶北・軍威郡などの一部の郡地域は４０％に近い割合となっている。
農村は都市部より若い人が少ないといわれるが、統計でも証明されたことになる。
郡人口の半分近くが６５歳以上になることは深刻な現状だとしかいえない。
統計庁の関係者は、「私たちが気づいていない間に韓国社会は高齢化時代になっている。
さらに速度が増し、経済・社会的な負担は大きくなる一方だ」と述べた。
「地下鉄配送」高齢者が活躍 成長続く新規・関連産業
高齢者人口が増加することでさまざまな問題点が指摘されているが、関連産業は成長している。
いわゆる「シルバー産業」と呼ばれる高齢者のための産業だ。日本では「シニア産業」といい、介護を中心とする関連産業は急速な拡大をみせている。
韓国経済研究院の調査によると、「シルバー産業」の規模は、２０１０年２２兆ウォンから１８年には８４兆ウォンに急増すると予想した。
特に、日本のような１人世帯に特化した介護や清掃などのサービスが増加するという。
韓国では地下鉄を利用する「高齢者宅配」という新たな分野の産業も生まれた。
韓国のソウル市傘下の地下鉄と首都圏電鉄、広域都市の都市鉄道は満６５歳以上の人は無料で乗れる。
乗車賃が無料の高齢者を雇い、安い配送料で書類などを届けるものだ。
高齢者が配送員になることで大きさや重さに制限はあるものの、書類などは無理なく運べる。
バイク便のような交通渋滞と関係なく定時配送で人気が高く、好評だという。
高齢者が元気で働くことは喜ばしいことだが、その半面、高齢者の経済活動参加率は韓国が３３・５％となっており、日本の２３・３％に比べると１０ポイント以上高い。
高齢層の相対的貧困率は、日本（１９・４％、２０１２年時点）より韓国（４９・６％、１３年時点）の方が深刻だ。
働きたいから働くというよりは、経済的に厳しい状況に置かれているから働くことになる。
急速な高齢化の進展に、リタイア後の「老後準備」まで考える余裕はなかった。
一方、高齢者の増加により、安全事故などは増加傾向をみせている。韓国の国民安全処は、高齢者安全総合対策を発表した。
昨年９月に保健福祉部、国土交通部、警察庁、地方自治体などとともに推進することになった高齢者安全総合対策は、高齢者の交通安全管理の強化、生活安全の改善など。
特に、高齢者の歩行者交通事故の削減、安全運転管理の強化、１人世帯老人の安全管理の強化などの１０大課題が含まれている。
日本でも高齢運転者による事故が相次ぎ、懸念が高まっている。
韓国も同様に、高齢運転者の事故や死亡事故が増加している。
日本の警視庁は、自発的免許返納キャンペーンを行った。
日本では７０歳未満は５年、７０歳は４年、７１歳以上は３年と、年齢によって運転免許の有効期間を変えているにもかかわらず、自発的免許返納キャンペーンを実施した。
韓国では、６５歳以上の運転者に適用される適性検査期間５年を年齢別に細分化しようとする動きも出ている。
統一日報
高齢化社会」から「高齢社会」に突入する韓国
日本より早いペース 一部の地域では高齢者が4割
「超高齢社会」である日本。韓国も今年「高齢化社会」から「高齢社会」に移行すると予想される。
韓国は世界でも例がないほど早いペースでの進展となり、対策が整っていないと指摘される。
何ごとにも日本を後追いするといわれる韓国社会だが、高齢化への対応はどうなっているのか。
日本を参考に、韓国の現状を探ってみる。
日本は、世界的にも少子化と高齢化が進んでいることで知られる。
隣の韓国も日本の後を追うように高齢化の道を進んでいるといわれる。
むしろ日本よりも低い出生率で、高齢者数も急激に増えているのが現状だ。
韓国は、今年「高齢化社会」から「高齢社会」に突入すると予想されている。
韓国の高齢化は、世界的にも類をみないほど早いペースとなっている。
ＯＥＣＤ加盟国の中では最低の出生率で高齢化が進んでいる。
出生率が低いということは、若者がより多くの高齢者を支えなければならない。
一般的に、６５歳以上の高齢者人口の割合が全人口の７％を超えると「高齢化社会」、
１４％を超えると「高齢社会」、２０％を超えると「超高齢社会」と呼ぶ。
韓国が「高齢化社会」になったのは、２０００年だ。それから１７年ほどで「高齢社会」に入る予測だ。
２６年には高齢者人口は２０・８％で「超高齢社会」に入ると予想。
日本は１９７０年に「高齢化社会」、９５年に「高齢社会」、「超高齢社会」もすでに２００５年に突入している。
高齢化率が世界最高と言われる日本よりも、韓国の進行速度ははるかに早い。
韓国の一部の地方自治体の場合は、６５歳以上の高齢者人口がすでに２０％を超え、「超高齢社会」に突入している。
統計庁の資料によると、昨年９月時点の全羅南道の場合、道全体の高齢者人口の割合は２１・１％だ。
全南・高興郡、慶北・義城郡、慶北・軍威郡などの一部の郡地域は４０％に近い割合となっている。
農村は都市部より若い人が少ないといわれるが、統計でも証明されたことになる。
郡人口の半分近くが６５歳以上になることは深刻な現状だとしかいえない。
統計庁の関係者は、「私たちが気づいていない間に韓国社会は高齢化時代になっている。
さらに速度が増し、経済・社会的な負担は大きくなる一方だ」と述べた。
「地下鉄配送」高齢者が活躍 成長続く新規・関連産業
高齢者人口が増加することでさまざまな問題点が指摘されているが、関連産業は成長している。
いわゆる「シルバー産業」と呼ばれる高齢者のための産業だ。日本では「シニア産業」といい、介護を中心とする関連産業は急速な拡大をみせている。
韓国経済研究院の調査によると、「シルバー産業」の規模は、２０１０年２２兆ウォンから１８年には８４兆ウォンに急増すると予想した。
特に、日本のような１人世帯に特化した介護や清掃などのサービスが増加するという。
韓国では地下鉄を利用する「高齢者宅配」という新たな分野の産業も生まれた。
韓国のソウル市傘下の地下鉄と首都圏電鉄、広域都市の都市鉄道は満６５歳以上の人は無料で乗れる。
乗車賃が無料の高齢者を雇い、安い配送料で書類などを届けるものだ。
高齢者が配送員になることで大きさや重さに制限はあるものの、書類などは無理なく運べる。
バイク便のような交通渋滞と関係なく定時配送で人気が高く、好評だという。
高齢者が元気で働くことは喜ばしいことだが、その半面、高齢者の経済活動参加率は韓国が３３・５％となっており、日本の２３・３％に比べると１０ポイント以上高い。
高齢層の相対的貧困率は、日本（１９・４％、２０１２年時点）より韓国（４９・６％、１３年時点）の方が深刻だ。
働きたいから働くというよりは、経済的に厳しい状況に置かれているから働くことになる。
急速な高齢化の進展に、リタイア後の「老後準備」まで考える余裕はなかった。
一方、高齢者の増加により、安全事故などは増加傾向をみせている。韓国の国民安全処は、高齢者安全総合対策を発表した。
昨年９月に保健福祉部、国土交通部、警察庁、地方自治体などとともに推進することになった高齢者安全総合対策は、高齢者の交通安全管理の強化、生活安全の改善など。
特に、高齢者の歩行者交通事故の削減、安全運転管理の強化、１人世帯老人の安全管理の強化などの１０大課題が含まれている。
日本でも高齢運転者による事故が相次ぎ、懸念が高まっている。
韓国も同様に、高齢運転者の事故や死亡事故が増加している。
日本の警視庁は、自発的免許返納キャンペーンを行った。
日本では７０歳未満は５年、７０歳は４年、７１歳以上は３年と、年齢によって運転免許の有効期間を変えているにもかかわらず、自発的免許返納キャンペーンを実施した。
韓国では、６５歳以上の運転者に適用される適性検査期間５年を年齢別に細分化しようとする動きも出ている。
