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韓国大統領選後も“左翼政権”継続の可能性

2021-08-20 17:28:32 | 日記

文大統領“反日院政”着々か!?

 韓国大統領選後も“左翼政権”継続の可能性 与党内大統領候補のゴマすり合戦過熱

 

 

8/20(金) 16:56配信

 

夕刊フジ

 

 韓国の文在寅文在寅 で検索(ムン・ジェイン)政権下で繰り返される「反日」暴挙に対し、温厚な日本人も堪忍袋の緒が切れそうだが、隣国の人々はやや違うようだ。

長年、教育現場やメディアが「日本=悪者」という刷り込みを続け、文政権が徹底的に保守派を弾圧したため、簡単に「反日」は止まりそうにないという。

 

こうしたなか、何と来年3月の大統領選後も文大統領が「院政」を敷き、左翼政権が継続する可能性が高まっているという。

 

文氏を崇拝する「頭壊文(トゥゲムン)」とは。ジャーナリストの室谷克実室谷克実 で検索氏が、日本人に警鐘を鳴らした。

 

韓国大統領選は4人の対決か

 

 韓国に関心を持つ日本人のかなりの比率は、「文政権は韓国国民の支持を失っている」「文氏は大統領の座を降りれば監獄行きだ」と思い込んでいるようだ。

 

日本のネットで紹介される韓国に関する記事・論文に付いた書き込みを見ていると、そう感じる。

 

 しかし、現実はそうではない。文氏は依然として、強力な岩盤支持層を持っている。

 

現時点で見通せば、次も左翼政権であり、文氏が院政を敷く可能性が最も高い。

 

 「頭壊文」(=頭が壊れても文在寅支持の意味)と揶揄(やゆ)される熱烈支持者の間では、文氏の存在はすでに神格化されている。

 

 韓国の保守派は「文在寅を監獄に送れ」と叫んでいる。

 

次期政権が保守派に移れば「監獄行き」が実現しかねない。

 

だが、そうした状況であればこそ、現に実権を掌握掌握 で検索し、熱狂的な支持層を持つ政治集団が、次期大統領の座をやすやすと保守派に渡すことなどあり得ない。

 

 日本ではほとんど報じられていないが、文政権は発足以来、各種各級の取り締まり機関の掌握と、反対派メディアの封じ込めを着々と進めてきた。

 

文政権の4年数カ月は「次の政権も左翼が握る」ための日々だったといえる。

 

 それが成功しているから、与党陣営の大統領候補たちは、文氏へのゴマすり合戦を展開しているのだ。

 

 文氏は「東京五輪の場を利用した南北イチャツキ披露披露 で検索」を夢見てきた。

それが北朝鮮の「五輪不参加」表明で潰えた瞬間から、与党陣営の大統領候補たちは一斉に「東京五輪ボイコット」を叫び始めた。

 

 日本統治からの解放を記念する15日の「光復節光復節 で検索」演説は、文氏の「対日関係改善の意欲なし」を示した。

 

それを待っていたかのように、与党の大統領候補者たちは激烈な「反日」演説を再開した。

 

 与党陣営の大統領候補たちの動きは一貫している。

 

文氏の意向を読み取りゴマをする。それにより「正統な後継者」の称号を得て、与党の予備選挙を制することだ。

 

 韓国の大統領選挙の投票率は8割に届かない。

「事実上の一騎打ち」となっても、実際には数%を得る候補が複数出る。

 

数十人の泡まつ候補得票も、合わせれば数%になることがある。

 

 与党支持率も、野党支持率も目下のところ3割台だが、保守派(=アンチ文政権)は、高齢層と若者で比較的優位だ。

 

どちらも投票所に足を運ぶ確実性は高くない。

 

 これに対して、与党の支持者は中年世代に多く、投票の確実性が高い。「頭壊文」なら、雨が降ろうとヤリが降ろうと投票に行く。

 

 そういう状況なら、全国民の3割の支持を固めれば、付随的な投票者も加わって大統領選挙を制することができる。与党陣営は、そう踏んでいる。

 

 だから、国民全体から支持を取り付けるよりも、与党内の熱烈派の支持獲得に向けたパフォーマンスを展開する。

 

「反日」の言動は、最も分かりやすいパフォーマンス材料なのだ。

 

 最大野党「国民の力」の底流は依然として混迷している。尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検察総長への支持で一枚岩になれる状況ではない。

 

 尹氏は検察総長の末期には、文政権と激烈に対立した。

しかし、それ以前は朴槿恵(パク・クネ)政権の高官たちを次々に形式法規違反で引っ掛けては起訴した。「左翼政権の猟犬」だった過去が影響しているのだ。

 

 文氏が、新型コロナワクチンの確保に失敗しても、微笑み続けるわけだ。 (室谷克実)

 


韓国の不名誉な「世界最高」の目録がもうひとつ増えた

2021-08-20 16:38:16 | 日記

韓国の不名誉な「世界最高」の目録がもうひとつ増えた

 

2021-08-20 16:22:22 |

 

【コラム】事実上世界1位の韓国の家計負債比率

 

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.07 10:38

 

韓国の不名誉な「世界最高」の目録がもうひとつ増えた。

昨年9月基準で1941兆ウォンに達した家計負債の話だ。

国内総生産(GDP)比の割合は101.1%まで上がった。

100%を超えたのは今回が初めてだ。

1年前より16.5ポイント上昇した。

 

国全体が1年間に稼いだ金額をすべて合わせても家計が借りた金額をまかなえなくなったという意味だ。

世界的に比較しても圧倒的だ。

数値には細かい違いが生じるが、国際金融協会(IIF)の調査でも韓国の100.6%は世界平均の65.3%を大きく上回る。

消費が貯蓄より多い過剰消費で有名な米国の81.2%よりも高い。

比較対象34カ国の中ではレバノンの116.4%に続き2位だ。

 

レバノンは昨年8月のベイルートの港湾爆発でGDPの30%ほどが減少した特殊状況である点を考慮すれば事実上韓国が世界1位ということだ。

負債の規模も問題だが質が良くない。

借りたお金で消費したり事業に投資するよりも、不動産や株式への投資を増やすためだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策失敗の影響が大きい。

これは経済が生産的な方向に流れていないという意味だ。

稼いだお金で元利金を返すなら消費余力が減る。

内需萎縮で経済活力が落ち再び所得が減る悪循環に陥る。

このような点で新型コロナウイルスが長期化すれば社会的弱者から負債に耐えらず崖っぷちに追いやられる。

今年の流動性不足で家計負債不良が水面上に浮上するという懸念はこの延長線上だ。

政府は不動産価格を抑えるために家計向け融資を引き締める予定だ。

銀行は新型コロナウイルス危機克服を名目に支援した利子猶予措置の延長は厳しいという立場だ。

経済の「弱い部分」である自営業者と小商工人が家計負債不健全化の信管になりかねないという予想が出ている。

韓国銀行は自営業者のうち、金融資産を処分しても一般生活が厳しい「流動性危険」世帯が昨年3月の3.2%から今年3月には6.6~6.8%と2倍になる

元利金償還猶予が延長されなければ今年末には9.4~10.4%に急上昇する。

根本的な解決法は家計負債を減らすことだ。

だが現実的に不可能だ。

それなら雇用・投資を増やす経済活性化に焦点を合わせなければならない。

規制緩和、企業活力向上などが例だ。

これを通じて家計所得が増えれば負債を返す負担を減らすことができ、それだけ危機は沈静化することになる。

だが残念なことにこの政権で経済活性化と関連した具体的な成果は見当たらない。

家計負債の時限爆弾の針は刻一刻とゼロに向かって進んでいるのにだ。

ソン・ヘヨン/経済政策チーム長