韓国、有力「文在寅候補」日本との首脳会談「早期開催を期待」
勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。
一部抜粋
日本側は、日韓慰安婦協定の誠実な履行を求めている。日本は、すでに協定に基づいて１０億円を韓国側に拠出済みであるからだ。この資金は、元慰安婦の方々３０名以上に支払われた。
韓国は、在韓日本公館前に設置した「慰安婦少女像」の撤去をしないで放置したままである。
ウイーン条約によって、各国とも在外公館前には相手国を不快にさせる物を設置してはならぬという取り決めがある。韓国はこの条約に違反しておりながら、韓国の対日感情が悪化したことを理由に再交渉を日本に求めている。
このように日本側では履行済みの政府間協定を、韓国が政権交代を理由に破棄するとは、事実上、困難のはずだ。
朴大統領が弾劾で失職したものの、正規の手続きを踏んで締結された協定である。韓国が、それを破棄するのは国際的にも波紋を呼ぶに違いない。
韓国の国際的な地位が傷つくのだ。いくら、「感情８割、理性２割」の韓国であっても、国家間の協定は誠実に履行すべき義務がある。
中国によるＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置をめぐる韓国への報復は、韓国固有の自衛権を否定し、韓国を属国化する許し難い言動である。
韓国はこの際、中国との関係を見直し、共産主義政府という異次元価値観に対し、民主主義国家として峻別を計るべきであろう。
民主主義国の一員である自覚を持つことだ。
日本敵視政策は、韓国にとって何の利益にもならず、逆に中国に利用されるだけである。
民主主義国家として、安全保障政策上の同盟国はどこか。深刻に考えるべきことだ。
（２）「北朝鮮問題については、『圧力と対話を並行し、北の核問題の解決を最優先で推進して、
包括的かつ段階的な方法で朝鮮半島の非核化を実現することに努力する』として、
『（北朝鮮の核問題を巡る）６カ国協議はもちろん、韓米日の３カ国の緊密な連携も重要」との姿勢を明らかにした。
その上で、『南北対話を早期に再開し、朝鮮半島の緊張を緩和して平和統一の基盤を構築していく交流・協力策を模索したい』として、『日本の理解と支持を要請する』と呼びかけた。
日本との関係に関しては、『民主主義や人権、市場経済などの価値を韓国と共有している日本は隣人であり、
各課題を巡って類似した立場を持っているだけに、国際社会で緊密に連携することがお互いに有益になる』と強調した』。
このパラグラフでの主張も、日本が反対すべき理由は一つもない。
南北対話を早期に再開したいということに、日本が横槍を入れる話でもなく、「どうぞ、頑張って下さい」と発言するしかない。
この中で、「民主主義や人権、市場経済などの価値を韓国と共有している日本は隣人であり、各課題を巡って類似した立場を持っているだけに、国際社会で緊密に連携することがお互いに有益になる」、と発言している部分を高く評価したい。
朴前大統領が、就任時に見せた日本敵視姿勢と１８０度変わっているからだ。
この背後には、韓国経済の長期停滞懸念がある。韓国に三度目の通貨危機が起これば、もはや「再起不能」になりかねない。
その意味でも、日本との通貨協定は不可欠である。通貨投機を回避するためにも、日本との友好関係維持は「命綱」になっている。
また、今年から６５歳以上の人口が占める比率は１４％以上になる。「高齢社会」に移行したのだ。それにも関わらず、無年金の高齢者が６割もいるとされる。
この韓国が、日本といざこざを起こしたなら、生きる道を閉ざされるに等しい。
韓国は、対米関係でもいろいろと課題を抱えている。
米韓自由貿易協定見直しや防衛費分担問題もある。
その際、安倍首相からトランプ米大統領に口添えをして貰いたい外交マターが出てくるはずだ。
安倍・トランプの両首脳が、意思疎通している現状を見れば、朴前大統領が日本を「告げ口外交」で虐げていたころと、大きく政治的な環境は変わったのだ。
文氏は、このことをはっきりと認識したとすれば、今後の日韓関係の悪化を食い止められる可能性が出てくるかも知れない。
冷たい言い方をすれば、日韓関係が悪化しても、日本がやるべきことはすべて終わっているから困ることはない。
韓国は、日韓関係が悪化すれば国際的な評価が落ちて、救いを求める先がなくなるだろう。
中国との蜜月関係は、もはやあり得ない。
文氏は、日韓関係の改善という大きな宿題を抱えているが、韓国国内の分裂した国論を修復できるどうかという課題も抱えている。
選挙戦中の文氏の発言には、韓国の保守派を総退治するごとき不穏な内容を含んでいるからだ。
米国の「トランプ流」を真似したとも言えなくもないが、韓国国民は被害者意識が旺盛である。「恨の民族」ゆえに、一度つくった溝の氷解は困難である。
盧武鉉の仇討ちが願い
『朝鮮日報』（５月２日付）は、社説で「文在寅氏は復讐するために韓国大統領の座を狙うのか」と論じた。
この記事を読むと、文氏が大統領に当選後は、過去９年間続いた保守党政権の腐敗を徹底的に暴き出すと宣言している。
中国の習近平氏が、江沢民一派を摘発している構図と同じことが起こりそうだ。
韓国はこうした復讐をしている間に、経済地盤が沈下してどうにもならない事態になって行く不気味さを感じる。
（３）「進歩（革新）系政党・共に民主党から大統領選挙に立候補している文在寅（ムン・ジェイン）候補は４月３０日にソウル市内で遊説を行い、『崔順実（チェ・スンシル）などが国家権力を利用して不正に蓄財した財産は全て国家が環収する。
李明博（イ・ミョンバク）政権による４大河川をめぐる不正、防衛産業をめぐる不正、資源外交における不正も全て改めて調査し、不正に蓄財された財産があれば環収する』などとした上で、『大統領になれば積弊清算特別調査委員会を立ち上げる』と述べた。
同党が４月２８日に公表した公約集の中でも文氏は『李明博・朴槿恵（パク・クンヘ）両政権の９年間における積弊清算』をいわゆる『１２大公約』の最初に明記し、これと関連した調査委員会の立ち上げにも直接言及している」。
文氏は、大統領の権力について私憤を晴らす好適な道具、といった程度の認識のようだ。
仮に前任者に疑惑があるとすれば、検察が捜査に着手するべき事柄だ。
大統領が先頭に立ってやるべき仕事はほかに一杯あるだろう。これでは、韓国の経済は回復するはずがない。
（４）「これまで国民は盲目的な報復心理に基づく前政権への司正（公務員の倫理を正すこと）について、これがいかなる結果をもたらしてきたか何度も目の当たりにしてきた。
朴槿恵前政権の４年間もそうだった。検察を動員して李明博政権による４大河川事業や資源外交などをめぐり不正がなかったか厳しく捜査を行ったが、目に見える結果もないまま自殺者を出すだけで終わった。
文氏とその陣営もこれらの捜査結果については当然知っているはずだが、それでもこの問題を改めて追求すると今から主張している。
裁判まで終了した事案を再び取り上げいたずらに問題視する文氏のねらいは、もしかすると李明博政権で行われた盧武鉉政権に対する捜査、そして盧元大統領の自殺に対する恨みを晴らすことにあるのではないだろうか」。
文氏は、盧武鉉政権の枢要ポストにあった。根っからの「盧支持」であったというから、盧氏の自殺にまつわる恨みを李明博氏にぶつける意志と見られる。
これが、偽らざる韓国政治の実態なのだろう。この「恨み文化」＝「被害者意識」こそ、朝鮮民族の特質である。それが、またしても繰り返される気配である。「反日」が永遠に消えない背景はここにある。日本は、この「恨み文化」にこれ以上付き合っている暇がない。
（５）「『積弊清算特別調査委員会』の立ち上げを公言している文氏の言葉を聞いていると、２０１７年から大韓民国は再び過去に戻ろうとしているようだ。
盧武鉉政権の『過去史委員会』のような過去への追求がまたも繰り返されるとなれば、この国は本当に前に進むのか、あるいは後ろに後退してしまうのではないか懸念ばかりが深まってしまう。
そのため国民の多くは大統領選挙後を心配している。候補者たちは1人として大韓民国が今後もっと良くなるという漠然とした期待や希望さえ語らない。
当選の可能性が最も高い候補者は口を開けば、『李明博・朴槿恵政権が問題だった』と主張するばかりで、今から政治的報復への意欲を隠そうとさえしない。
選挙によって社会が統合から分裂、協治から対決へと向かい、その結果、国全体がこれまで以上に混乱する様子が今から目に見えるようだ」。
文氏は、「積弊清算特別調査委員会」を立ち上げて、過去の政権の膿を出すという。
韓国検察が、こうした動きを察知して、先取りする形で「朴槿恵」逮捕に踏み切り、４７億円の贈賄事件に仕立て上げた背景が浮かび上がるのだ。
朴氏は質素な生活であったという。古い時計やハンドバックで我慢していた人間が、４７億円も懐に入れるだろうか。
また、父大統領が暗殺後、財産らしい物はなにひとつなかったという。清廉潔白な父親に育てられた娘が、巨額の賄賂を懐に入れるとは考えがたい。
いずれ長期裁判の結果が証明するに違いない。韓国検察の闇の部分も同時に明らかになろう。
（２０１７年５月９日）
勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。
一部抜粋
日本側は、日韓慰安婦協定の誠実な履行を求めている。日本は、すでに協定に基づいて１０億円を韓国側に拠出済みであるからだ。この資金は、元慰安婦の方々３０名以上に支払われた。
韓国は、在韓日本公館前に設置した「慰安婦少女像」の撤去をしないで放置したままである。
ウイーン条約によって、各国とも在外公館前には相手国を不快にさせる物を設置してはならぬという取り決めがある。韓国はこの条約に違反しておりながら、韓国の対日感情が悪化したことを理由に再交渉を日本に求めている。
このように日本側では履行済みの政府間協定を、韓国が政権交代を理由に破棄するとは、事実上、困難のはずだ。
朴大統領が弾劾で失職したものの、正規の手続きを踏んで締結された協定である。韓国が、それを破棄するのは国際的にも波紋を呼ぶに違いない。
韓国の国際的な地位が傷つくのだ。いくら、「感情８割、理性２割」の韓国であっても、国家間の協定は誠実に履行すべき義務がある。
中国によるＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置をめぐる韓国への報復は、韓国固有の自衛権を否定し、韓国を属国化する許し難い言動である。
韓国はこの際、中国との関係を見直し、共産主義政府という異次元価値観に対し、民主主義国家として峻別を計るべきであろう。
民主主義国の一員である自覚を持つことだ。
日本敵視政策は、韓国にとって何の利益にもならず、逆に中国に利用されるだけである。
民主主義国家として、安全保障政策上の同盟国はどこか。深刻に考えるべきことだ。
（２）「北朝鮮問題については、『圧力と対話を並行し、北の核問題の解決を最優先で推進して、
包括的かつ段階的な方法で朝鮮半島の非核化を実現することに努力する』として、
『（北朝鮮の核問題を巡る）６カ国協議はもちろん、韓米日の３カ国の緊密な連携も重要」との姿勢を明らかにした。
その上で、『南北対話を早期に再開し、朝鮮半島の緊張を緩和して平和統一の基盤を構築していく交流・協力策を模索したい』として、『日本の理解と支持を要請する』と呼びかけた。
日本との関係に関しては、『民主主義や人権、市場経済などの価値を韓国と共有している日本は隣人であり、
各課題を巡って類似した立場を持っているだけに、国際社会で緊密に連携することがお互いに有益になる』と強調した』。
このパラグラフでの主張も、日本が反対すべき理由は一つもない。
南北対話を早期に再開したいということに、日本が横槍を入れる話でもなく、「どうぞ、頑張って下さい」と発言するしかない。
この中で、「民主主義や人権、市場経済などの価値を韓国と共有している日本は隣人であり、各課題を巡って類似した立場を持っているだけに、国際社会で緊密に連携することがお互いに有益になる」、と発言している部分を高く評価したい。
朴前大統領が、就任時に見せた日本敵視姿勢と１８０度変わっているからだ。
この背後には、韓国経済の長期停滞懸念がある。韓国に三度目の通貨危機が起これば、もはや「再起不能」になりかねない。
その意味でも、日本との通貨協定は不可欠である。通貨投機を回避するためにも、日本との友好関係維持は「命綱」になっている。
また、今年から６５歳以上の人口が占める比率は１４％以上になる。「高齢社会」に移行したのだ。それにも関わらず、無年金の高齢者が６割もいるとされる。
この韓国が、日本といざこざを起こしたなら、生きる道を閉ざされるに等しい。
韓国は、対米関係でもいろいろと課題を抱えている。
米韓自由貿易協定見直しや防衛費分担問題もある。
その際、安倍首相からトランプ米大統領に口添えをして貰いたい外交マターが出てくるはずだ。
安倍・トランプの両首脳が、意思疎通している現状を見れば、朴前大統領が日本を「告げ口外交」で虐げていたころと、大きく政治的な環境は変わったのだ。
文氏は、このことをはっきりと認識したとすれば、今後の日韓関係の悪化を食い止められる可能性が出てくるかも知れない。
冷たい言い方をすれば、日韓関係が悪化しても、日本がやるべきことはすべて終わっているから困ることはない。
韓国は、日韓関係が悪化すれば国際的な評価が落ちて、救いを求める先がなくなるだろう。
中国との蜜月関係は、もはやあり得ない。
文氏は、日韓関係の改善という大きな宿題を抱えているが、韓国国内の分裂した国論を修復できるどうかという課題も抱えている。
選挙戦中の文氏の発言には、韓国の保守派を総退治するごとき不穏な内容を含んでいるからだ。
米国の「トランプ流」を真似したとも言えなくもないが、韓国国民は被害者意識が旺盛である。「恨の民族」ゆえに、一度つくった溝の氷解は困難である。
盧武鉉の仇討ちが願い
『朝鮮日報』（５月２日付）は、社説で「文在寅氏は復讐するために韓国大統領の座を狙うのか」と論じた。
この記事を読むと、文氏が大統領に当選後は、過去９年間続いた保守党政権の腐敗を徹底的に暴き出すと宣言している。
中国の習近平氏が、江沢民一派を摘発している構図と同じことが起こりそうだ。
韓国はこうした復讐をしている間に、経済地盤が沈下してどうにもならない事態になって行く不気味さを感じる。
（３）「進歩（革新）系政党・共に民主党から大統領選挙に立候補している文在寅（ムン・ジェイン）候補は４月３０日にソウル市内で遊説を行い、『崔順実（チェ・スンシル）などが国家権力を利用して不正に蓄財した財産は全て国家が環収する。
李明博（イ・ミョンバク）政権による４大河川をめぐる不正、防衛産業をめぐる不正、資源外交における不正も全て改めて調査し、不正に蓄財された財産があれば環収する』などとした上で、『大統領になれば積弊清算特別調査委員会を立ち上げる』と述べた。
同党が４月２８日に公表した公約集の中でも文氏は『李明博・朴槿恵（パク・クンヘ）両政権の９年間における積弊清算』をいわゆる『１２大公約』の最初に明記し、これと関連した調査委員会の立ち上げにも直接言及している」。
文氏は、大統領の権力について私憤を晴らす好適な道具、といった程度の認識のようだ。
仮に前任者に疑惑があるとすれば、検察が捜査に着手するべき事柄だ。
大統領が先頭に立ってやるべき仕事はほかに一杯あるだろう。これでは、韓国の経済は回復するはずがない。
（４）「これまで国民は盲目的な報復心理に基づく前政権への司正（公務員の倫理を正すこと）について、これがいかなる結果をもたらしてきたか何度も目の当たりにしてきた。
朴槿恵前政権の４年間もそうだった。検察を動員して李明博政権による４大河川事業や資源外交などをめぐり不正がなかったか厳しく捜査を行ったが、目に見える結果もないまま自殺者を出すだけで終わった。
文氏とその陣営もこれらの捜査結果については当然知っているはずだが、それでもこの問題を改めて追求すると今から主張している。
裁判まで終了した事案を再び取り上げいたずらに問題視する文氏のねらいは、もしかすると李明博政権で行われた盧武鉉政権に対する捜査、そして盧元大統領の自殺に対する恨みを晴らすことにあるのではないだろうか」。
文氏は、盧武鉉政権の枢要ポストにあった。根っからの「盧支持」であったというから、盧氏の自殺にまつわる恨みを李明博氏にぶつける意志と見られる。
これが、偽らざる韓国政治の実態なのだろう。この「恨み文化」＝「被害者意識」こそ、朝鮮民族の特質である。それが、またしても繰り返される気配である。「反日」が永遠に消えない背景はここにある。日本は、この「恨み文化」にこれ以上付き合っている暇がない。
（５）「『積弊清算特別調査委員会』の立ち上げを公言している文氏の言葉を聞いていると、２０１７年から大韓民国は再び過去に戻ろうとしているようだ。
盧武鉉政権の『過去史委員会』のような過去への追求がまたも繰り返されるとなれば、この国は本当に前に進むのか、あるいは後ろに後退してしまうのではないか懸念ばかりが深まってしまう。
そのため国民の多くは大統領選挙後を心配している。候補者たちは1人として大韓民国が今後もっと良くなるという漠然とした期待や希望さえ語らない。
当選の可能性が最も高い候補者は口を開けば、『李明博・朴槿恵政権が問題だった』と主張するばかりで、今から政治的報復への意欲を隠そうとさえしない。
選挙によって社会が統合から分裂、協治から対決へと向かい、その結果、国全体がこれまで以上に混乱する様子が今から目に見えるようだ」。
文氏は、「積弊清算特別調査委員会」を立ち上げて、過去の政権の膿を出すという。
韓国検察が、こうした動きを察知して、先取りする形で「朴槿恵」逮捕に踏み切り、４７億円の贈賄事件に仕立て上げた背景が浮かび上がるのだ。
朴氏は質素な生活であったという。古い時計やハンドバックで我慢していた人間が、４７億円も懐に入れるだろうか。
また、父大統領が暗殺後、財産らしい物はなにひとつなかったという。清廉潔白な父親に育てられた娘が、巨額の賄賂を懐に入れるとは考えがたい。
いずれ長期裁判の結果が証明するに違いない。韓国検察の闇の部分も同時に明らかになろう。
（２０１７年５月９日）