【社説】危機に向かう韓国経済、市場の復讐が始まったのか
2015年08月20日
[中央日報日本語版]
本欄で何度も警告したように、何か来るものが来ているのは確実だ。
当分は中国発の人民元ショックが大きく見えるだろう。
むしろ危機の根本原因は韓国内にある。
外交も同じだ。
経済政策が市場経済の原則から遠ざかるほど経済にとっては毒になるはずだ。
今、目の前の経済危機は皆が基本と原則から遠ざかった代償だ。
2015年08月20日
[中央日報日本語版]
『帝国の慰安婦』著者起訴... 慰安婦被害者の名誉毀損 |
2015.11.20 05:42
検察「自発的売春婦と表現するなど虚偽の事実」
『帝国の慰安婦』//ハンギョレ新聞社 |
ソウル東部地検刑事1部(部長クォン・スンボム)は、学術書『帝国の慰安婦』が歴史的に証明された客観的な事実とは異なり、
日本軍の慰安婦強制動員を否定し、
日本軍慰安婦を「自発的売春婦」というなど、
虚偽の事実で日本軍慰安婦被害者の名誉を毀損したとして、
著者のパク・ユハ世宗大学教授(日本文学)を在宅起訴したと19日、明らかにした。
2013年8月に出版された同書に対し、
慰安婦被害者たちは昨年6月、
著者のパク教授を名誉毀損容疑で告訴した。
検察は、
国連の調査資料と大韓民国憲法裁判所の決定、
米国連邦下院決議、
日本の河野談話など、
客観的な資料を収集してパク教授の本と比較分析した結果、
パク教授が同書で慰安婦被害者に対して
「日本軍慰安婦は、基本的に売春の枠組みの中にある女性」、「自発的売春婦」と描写し、
「日本国に対して愛国心や誇りを持って、日本人兵士たちを精神的、身体的に慰安してあげる慰安婦として生活しながら、日本軍と同志的な関係にあった」
と書いたことが虚偽の事実に当たると明らかにした。
検察はまた、パク教授の本が日本軍慰安婦被害者の人格権と名誉権を著しく侵害しており、憲法が保障した言論・出版の自由と学問の自由を逸脱したと付け加えた。
以下は『帝国の慰安婦』の内容のうち、検察が虚偽の事実だと判断した部分だ。
「朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼妓の苦痛と基本的に変わらないことをまず知る必要がある」
「『慰安』は、過酷な食物連鎖構造の中で、実際にお金を稼げたものは少なかったものの、基本的には、収入が予想される労働であり、その意味では『強姦的売春』だった。
あるいは『売春的強姦』だった」
「朝鮮人『慰安婦』を指す『朝鮮ピー』という言葉は、朝鮮人に対する露骨な蔑視が現れている。
兵士たちが彼女たちをこうも簡単に強姦できたのは、彼女たちが“売春婦”だったからでもあるが、何よりも“朝鮮人”だったからだ」
「そのような精神的な”慰安者”としての役割―自分の存在に対する(やや無理があるとしても)誇りが、彼女たちが直面していた厳しい生活を耐え抜く力になっただろうというのは、十分に想像できる」
「それは朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が、基本的には、同志的な関係だったからだ」
「日本人、朝鮮人、台湾人『慰安婦』の場合、“奴隷”的ではあったものの、基本的には軍人と“同志”的な関係を結んでいた」
「ホロコーストには『朝鮮人慰安婦』の持つ矛盾、つまり被害者でありながら、協力者という二重の構図はない」
「『朝鮮人慰安婦』は、被害者であったが、植民地人としての協力者でもあった」
「『慰安婦』を“誘拐”して“強制連行”したのは、
少なくとも、朝鮮の土地では、そして公的には日本軍ではなかった」
「少なくとも“強制連行”という国家暴力が朝鮮の慰安婦に対して行われたことはない」
在宅起訴された慰安婦本著者「考え受け入れられず残念」
ソウル=牧野愛博
2015年11月20日05時38分
韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗(セジョン)大学教授が旧日本軍の慰安婦問題の再検証を試みた著書「帝国の慰安婦」をめぐり、
ソウル東部地方検察庁は18日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。
同書は朝鮮人慰安婦の背景として、帝国と植民地の関係を提起。
日本の戦争に伴って、貧しく権利の保護も不十分な植民地の朝鮮人女性が慰安婦として送り込まれた構図があるとした。
そのうえで、慰安婦の多くは、だまされたり、身売りされたりして集められたとみられると指摘。
「性奴隷」「売春婦」といった対立する主張がある実態について、元慰安婦らの証言をもとに境遇は多様であったとした。
検察は、慰安婦について、日本国と日本軍によって強制動員され、「性奴隷」と変わらない被害者だったと認められるとした。
根拠として、1993年の河野官房長官談話や国連の報告書などを挙げた。
そのうえで、慰安婦が「売春」の枠内の女性であり、
「愛国心」を持って日本兵を慰安したとする表現や、
「慰安婦たちの『強制連行』が少なくとも朝鮮の領土では、
公的には日本軍によるものではなかった」との記述について、
「虚偽の事実」を掲載したと判断。
元慰安婦の名誉を傷つけ、学問の自由を逸脱したとみなした。
同書は2013年夏に出版された。元慰安婦らは出版差し止めの仮処分を請求。
今年2月のソウル東部地裁決定に従い、一部を削除した修正版が韓国で出版された。
元慰安婦らは昨年6月、名誉毀損だとして朴教授を刑事告訴していた。
日本版は昨年11月、朝日新聞出版から刊行された。
慰安婦問題の再検証で両国民の理解を深めるという趣旨は同じだが、日本語での書き下ろしで、構成や表現は韓国版と同一ではない。
今年10月、第15回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞の文化貢献部門大賞と、アジア・太平洋賞(毎日新聞社、アジア調査会主催)の特別賞に、それぞれ選ばれた。
朴教授らによれば、検察は当事者同士の話し合いによる解決を提案。
元慰安婦らは話し合いに応じる条件として、
①朴教授による謝罪
②韓国版の再修正
③日本を含む海外版の修正――を要求。
10月までに話し合いは不成立に終わった。
朴教授は日韓の歴史問題を扱った「和解のために」で08年に大佛次郎論壇賞を受賞している。
慰安婦問題については、「本人の意思に反して慰安所に連れて行かれ、痛ましい経験をした慰安婦に対して、日本は責任を免れない」とも主張してきた。
朴教授は19日、「1年間以上、本をめぐって様々な人々と議論してきた。
植民地時代の解釈を巡る戦いだった。
私の考えが受け入れられず、大変残念だが、起訴によって、私の主張が広く知られる機会にもなった」と語った。
そのうえで、本の出版を続け、「今後も、日本の植民地時代への考え方について根本的な議論を続けていきたい」と話し、
慰安婦問題を含めた歴史認識の議論を続けていく考えを示した。(ソウル=牧野愛博)
hankyoreh
2015.11.21 06:1
「民主主義的自由の退行に没頭…憂慮」
米国の有力紙ニューヨークタイムズは19日、
「韓国政府、批判者を狙い撃ち」と題した社説を通じ、
「民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見え、憂慮の恐れがある」と強く批判した。
同紙はまた「朴大統領はソーシャルメディアとインターネットでの批判や反対意見の統制を試みている。
先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表だったイ・ソクウ氏が辞任した」とし、
イ氏の退任と関連して「批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰が(起訴の)本当の目的だと主張している」と紹介した。
同紙は歴史教科書の国定化に関して「朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている」として
「このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあると見られる」と指摘した。
同紙はさらに「韓国経済は今年MERSによる呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた」として
「しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置」と批判した。
以下はニューヨークタイムズ社説の全文。
韓国政府、批判者を狙い撃ち
韓国人は世界的な産業強国として聳え立ち貧乏から金持ちになった経済発展と同様に、独裁から活力ある民主主義を編み出したことについて誇るに値する国だ。
このような理由で、月とスッポンのように、北朝鮮の操り人形体制と韓国とを区別した民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見えることは憂慮される。
先週、数万人の韓国人が2つの抑圧的な政府措置に抗議するため街頭に出てきた。
一つは韓国の教育者が独立的に選択できる歴史教科書を、政府が発行する教科書に変えようとしていることだ。
もう一つは韓国の族閥大企業が労働者を一層簡単に解雇できるよう労働法を改定することだ。
朴大統領はまた、ソーシャルメディアやインターネットでの批判や反対意見も統制しようとしている。
先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージングアプリ(カカオトーク)の共同代表であったイ・ソクウ氏が辞任した。
彼は未成年のわいせつ写真掲示を防止できなかったという理由で起訴された。
しかし、批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰こそが(起訴の)本当の目的だと主張している。
朴大統領は、植民地時代に日本帝国主義の将校であり1961年から1979年まで軍事独裁者であった朴正煕(パク・チョンヒ)将軍の娘だ。
朴大統領は生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている。 このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いがあるものと見られる。
韓国経済は今年MERS呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当な打撃を受けた。
しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置だ。
韓国経済、成長率の低下と輸出の低迷韓国経済ウォッチ
2015年10月23日
2015年の韓国の経済成長率は、世界金融危機の余波で低成長を記録した09年以降、最も低い成長率になる可能性があるという予想がある。
3%を割り込むだけでなく、最悪の場合には2%を割り込むことすらあり得ると、海外の専門家は警告している。
現実的には2%台になるかもしれないという懸念が広がっている。
韓国銀行は、7月に15年の経済成長率予想値を初めて2%台に下げたが、最近になって、さらに下方修正をすると発表した。
韓国銀行は金利を引き下げることで、
それから政府の補正予算を編成するなどして、
景気を刺激するためにいろいろな手を打ってきたが、
経済成長率は、当初予想の3%台を下回るようになっているのが現状である。
10年以降の韓国経済成長率は、景気がいい時は、かろうじて3%前後を維持し、
景気が悪化すればすぐに3%台を割り込むような状況が続いている。
11年から16年まで韓国経済の成長率は、世界の平均経済成長率をも下回ることが予想されている。
韓国銀行は今月の15日に発表した「2015年~2016年の経済展望」は、
内需はMERS(中東呼吸器症候群)の後遺症から徐々に抜け出し回復に向かっているが、
中国の景気失速などによる影響で海外の需要が減少、輸出は伸び悩んでいるとしている。
それゆえ今年の経済成長率を2.7%に下方修正することに至ったと解説した。
また韓国銀行は消費者物価の予想値の上昇幅を今年は0.9%から0.7%に、来年は1.8%から1.7%に下げた。
国銀行の総裁は、
韓国経済のリスクは中国をはじめ新興国の景気失速、
アメリカの利上げがもたらす金融市場への不安、
原油及び原材料の価格変動による市場の不安定など、
内部要因よりも外部要因が大きいと指摘した。
しかし、
内需は個別消費税の引き下げ、ブラックフライディの実施など、政府の消費を刺激する政策が功を奏し、景気が回復しているし、この状況は当分の間、続くことを予想していると発表した。
この日、韓国銀行の金融通貨委員会では、政策金利を1.5%に据え置くことを満場一致で採択した。
一部の専門家は、アメリカの利上げが来年に先送りされたら、韓国銀行は追加的な金利引き下げを断行する可能性があると付け加えている。
アメリカのFRB(連邦準備銀行)は、世界金融政策に多大な影響を与える。
各種指標がそれほど芳しくなく、雇用者数など市場の予想を下回ることによって、
FRBでは結果的に金利引き上げを先送りするような決定をしたが、それによって、ドルの価値が下がりつつある。
一方、ウォンはひとりでに価値が上昇し、約2週間の間に65ウォンほど上昇する効果が生まれている。
ウォン高の効果は、それでなくても伸び悩んでいる輸出に悪影響を与えるのではないかと言われており、輸出関連企業では神経を尖らせている。
モルガン・スタンレーの関係者は「韓国の輸出エンジンは止まっている」といい、
「構造的な問題を抱えているので、
これを解決しない限り、今回の輸出低迷は長引く可能性がある」と指摘している。
さらに、韓国の潜在経済成長率は5年後には1%台になるという予測までもある。
潜在経済成長率とは、その国が持っている資本、人材をフルに活用した時に得られる経済成長率のこと。
韓国は今まで謳歌してきた高成長率の時代に別れを告げ、
新たな時代に突入しつつあるのだが、
未だにそのような認識は乏しく、
高成長を前提とした計画が氾濫しているのが実情である。
セウォル号事故 朴大統領「空白の7時間」再び焦点 調査検討で与党反発
ZAKZAK夕刊フジ
2015.11.21
韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故をめぐり、特別法に基づく官民合同の調査委員会の執行部が、事故当日の朴槿恵大統領の行動について調査を検討していることが20日までに分かった。
与党セヌリ党は激しく反発、朴氏の行動が再び政局の焦点になってきた。
朴氏の行動をめぐっては、
事故当日に元側近の男性と会っていたとのうわさを記事で取り上げた産経新聞前ソウル支局長を、韓国検察が朴氏の名誉を毀損したとして在宅起訴するなど政権は敏感な反応を見せてきた。
セウォル号は昨年4月16日に沈没。
朴氏は、
最初に報告を受けたと大統領府が説明する時間帯から約7時間後に
「(乗客が)みな救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか?」と発言した。
このころには多数の乗客が船内にいたまま沈没したことが報じられており、朴氏は状況を分かっていないとの印象が広がった。
「大統領の空白の7時間」との言葉も生まれた。
与野党や遺族が推薦した17人の委員で構成される調査委で、
野党などが推薦した10人の委員が朴氏を含む大統領府の対応の調査を進める方針だが、
与党側の7人は抵抗し抗議の辞任をすることをちらつかせている。
しかしこの7人の行動が政府の指示で行われている疑惑が19日に発覚。政治的思惑が調査に色濃く影響していることがあらわになった。 (共同)
韓国の60歳以上の高齢者世帯の家計債務負担が世界の主要国で最も深刻であることが韓国開発研究院(KDI)の報告書で明らかになった。
それによると、世帯主が60代以上の高齢者世帯の所得に占める家計債務の割合は161%で、全年齢層の平均(128%)を大きく上回った。
これは米国、フランス、ドイツ、オランダなど15カ国と比較してはるかに高い水準だ。
高齢層の同割合が全年齢層を通じて最も高かったのは韓国だけだった。
さらに深刻な問題は、
所得の安定性と資産の流動性という面で見た場合、高齢層は返済能力が大きく低下する点だ。
高齢者世帯の所得に占める安定的な収入源である年金と移転所得(補助金、保険金など個人が生産に直接寄与せず、
政府や企業から受け取る収入)の割合は29%にとどまり、勤労と事業所得の割合が半分以上を占めた。
韓国の高齢層の債務負担が他国より高い主な理由は、債務返済の時期が遅すぎるためだ。
それに関連し、米国人の場合、40代半ばから負債を減らすのに対し、韓国人は7-9年遅い50代になって債務返済を始めるケースが多いことが分かった。
2015.11.18 23:17
金強一・中国延辺大学国際政治研究所長
金強一・中国延辺大学国際政治研究所長//ハンギョレ新聞社
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市場経済はすでに影響力大きく
私有方式や生産様式がすべて変わる
金正恩第1書記、このような変化に能動的
受動的だった金正日時代と異なり
経済協力で後押しすべき
- 北朝鮮で意味のある変化が感じられるというのか。
「すでに北朝鮮社会の変化は、中国の改革開放初期の状況を越えていると思う。
社会の性格からして、すでに市場経済の影響力が大きくなった。
ただ、政府の政策と国家の制度として市場経済を構築できるかどうかがカギとなる」
- 対北政策がどのような方向に変わるべきと考えるか。
「このような社会の変化を後押しできるのは、経済的な協力だけだ。
金大中(キム・デジュン)元大統領の太陽政策はあまりにも早く実施された。
当時は『苦難の行軍』が進められていた時期だったため、北朝鮮が受け入れづらかった側面がある。
今は北朝鮮社会は変わった。
市場化の進展で、私有方式と生産様式がすべて変わった。
したがって、こうした変化が政府の政策と制度を変えられるように誘導し、後押しすべきだと思う」
- 現在、韓国政府は、北朝鮮が核を保有する限り全面的な対北協力は難しいと考えている。
「北朝鮮の核と関連した長期的な解決策を考える時にも、残された道の一つだ。
問題は、北朝鮮を改革開放に誘導できるかどうかだ。
改革開放に誘導しなければ、核問題はこれからも続く。
現在のような強圧的な政策を継続すれば、金正恩政権は、核を維持すべき理由を数百種類は挙げることができるだろう。
一方、改革開放を後押しするような方向に出れば、北朝鮮も経済的発展のために、他の国々と協力して妥協しなければならなくなる」
- 北朝鮮の改革開放論は、すでに以前から語られてきたことではないのか。
「今は違う。北朝鮮社会がすでに非常に変わった。
また金正恩体制には二つの特徴的な点がある。
一つは、韓国で主に言われている恐怖政治だ。
もう一つは、金正恩政権が北朝鮮で行われる社会の変化に能動的であり、積極的に対応しているという点だ。
これは、このような変化に受動的に対応していた金正日(キム・ジョンイル)時代とは異なるものだ。
ここに希望があると思う。
このような要素を活用して変化を誘導できると考えている」
2015.09.24 21:30
「生活費などの理由で61%が「働きたい」
高齢者(55~79歳)の年金受領の現況(資料:統計庁、単位;ウォン、人)※国民年金、私学年金などの公的年金と基礎年金、個人年金などをすべて合わせた統計//ハンギョレ新聞
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統計庁が24日に発表した「2015高齢者統計」によると、今年55〜79歳の高齢者1183万4000人のうち、公的年金や個人年金を受給している人は532万8000人(45%)であることが分かった。
公的年金とは、国民・公務員・私学・軍人年金と65歳以上の高齢者に支給される基礎年金のことを言う。
年金をもらっている高齢者の中には、受給額が月25万ウォン未満の人が277万7000人(52.1%)で半分を超えた。
月25〜50万ウォン(約2.5~5万円)が132万7000人、
50〜100万ウォン(約5~10万円)が58万5000人、
100〜150万ウォン(約10~15万円)が19万4000人、
150万ウォン(約15万円)以上は44万4000人と調査された。
早期老齢年金や個人年金などは55歳から受給できることを考えると、
年金受給が可能な高齢者の78%は年金を全くもらえないか、
年金をもらっていても受給額が月25万ウォン未満に過ぎないことになる。
年金などの老後の所得が貧弱な高齢者は働かざるを得ない。
65歳以上の高齢者の雇用率は昨年31.3%で、
最近15年間で最も高い数値を示した。
高齢者は「生活費を補うために」働くと答えた。
高齢者の61%は働きたいと言っており、そのうち57%は「生活費」を理由に挙げた。
年金もあまりもらえず、仕事もできない高齢者は貧困層に転落した。
65歳以上の高齢者の相対的貧困率は、
2008年の44.1%から昨年には47.4%に3.3%ポイント上昇した。
韓国の高齢者貧困率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で1位だ。
相対的貧困率とは、全人口のうち中位所得の50%を下回る人たちの割合を指す。
高齢者の貧困が深刻なレベルであるにもかかわらず、
生計給与など政府が支援する65歳以上の基礎生活受給者は37万9048人にとどまっている。
コメント 基礎生活受給者 生活保護受給者を指す
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11156889918.html ←リンク先
高齢者の自殺率も深刻だ。
高齢者の自殺率は、
1990年の人口10万人当たり14.3人、
2000年は35.5人から2005年80.3人、
2010年81.9人まで急上昇してから、
減少傾向を示しているものの、昨年も55.5人で依然として高い状態だ。
高齢化は急速に進んでいる。
統計庁の推計結果、
今年65歳以上の高齢者は662万4000人で、全人口の13.15%を占めた。
高齢人口の割合が14%以上になる高齢社会に近づいているのだ。
2015.11.10
ジャーナリズム
韓国、高齢者の約半数が貧困 年金制度も破綻危機?積立金枯渇問題、巨額損…
しかし、そんな日本の年金制度をバカにできない国家がある。
年金指数ランキングで24位という低評価を受けた韓国だ。
韓国の公的年金には「公務員年金」や「軍人年金」などいくつかの種類があるが、圧倒的に加入者が多いのは「国民年金」。
2015年5月の時点で、加入者は2113万人となっている。
韓国の国民年金の保険料は、自営業者などは所得月額の9%を自分で支払い、サラリーマンなどの被雇用者は同9%を会社と折半で支払っているという。
自営業者でも一律の金額ではなく、所得額に比例して保険料を支払う点は、日本と大きく異なる点だ。
そんな韓国の年金制度だが、何かと問題が多いことで知られている。
最大の問題点は、そもそも国民年金の加入率が低い点だ。
韓国統計庁によると、15年5月時点で勤労者の国民年金加入率は68.9%で、残りの31.1%は年金未加入者ということになる。
さらに、月収400万ウォン(約40万円)以上の勤労者の加入率は96.6%と高い一方で、
月収100万ウォン(約10万円)以下の低所得者になると、15.0%まで下がることもわかった。
月収100~200万ウォン(約10~20万円)の層も60.7%と低い。
つまり、お金持ちと貧乏人とで“年金格差”が生じているのが現状なのだ。
また、積立金の枯渇問題も起きている。
国民年金の積立金は決して少なくはなく、14年11月時点で約468兆4000億ウォン(約46兆8400億円)と、GDPの30%にも上る。
しかし、そんな大金を運用する国民年金基金運営本部の収益率が10%未満と低調で、物価の上昇や金利を考慮すると「元金マイナス」との指摘が多い。
最近、投資したサムスン物産と第一毛織の合併時にも、主要株主としての対応が遅れ、数千億ウォンの株式評価損を記録。「基金運用本部が意図的にサムスン一家の利害関係に尽くした」という非難も聞こえてくる。
国民年金の積立金を特定企業のために運用していたとなれば大問題だ。
韓国の年金制度はまだ歴史が浅いが、早くも暗雲が漂っている。
高齢者の貧困率が46.9%と異常に高い韓国だけに、年金制度が破綻するとなれば深刻さは日本以上だろう。
(文=ピッチコミュニケーションズ)