【社説】朴槿恵外交3年の失敗、反省して再出発せよ
朝鮮日報日本語版
今月7日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国政府は今後の外交・安全保障政策に大きな転機をもたらす二つの決断を下した。
一つは米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備であり、その実現に向けた韓米協議もすでに始まった。
しかし中国とロシアはこれに露骨に反発し、報復をちらつかせるなど韓国に脅迫まがいのメッセージを送っている。
もう一つは開城工業団地に進出した全ての工場の稼働中断だが、これも南北経済協力を自ら完全に断ち切る政策の大転換だ。
いずれにしても政府としては非常に大きな決断と覚悟が必要だったはずだ。
この二つの選択が今後、大韓民国の置かれた状況や安全保障政策にいかなる影響をもたらすか、今のところ断言はできない。
しかし国連や国際社会の議論の行方に影響を受けることなく自ら先手を打ち、また積極的に対応した点は否定できない事実だ。
今後は将来の東北アジア情勢全般を見据えた対応を引き続き取れるかが鍵になるだろう。
振り返ると現在の朴槿恵（パク・クンヘ）政権における外交・安全保障政策は、わずか数カ月先も予測できない完全なその場しのぎの政策ばかりだった。
例えば中国との関係で言えば、
つい先日まで「過去最高の良好な関係」などと自画自賛したかと思えば、
最近は政府関係者の口から直接「裏切られた」という声が聞こえるなど、どう考えても異常と言わざるを得ない。
しかし北朝鮮が核実験を強硬した際の今の中国の対応について、中国の事情に詳しい識者らは誰もがある程度予測していたはずだ。
対北朝鮮政策もそうだ。
根本的な責任が北朝鮮にあるのはもちろん否定しないが、
韓国の対応はやはり極から極に振り回されるばかりで、
政府の立場に理解を示す国民も決して多くはないだろう。
日本との関係においても、
政府は慰安婦問題では一切譲らない姿勢を堅持していたかと思えば、
突然問題解決に向けた政治的決断に踏み切り、国民の誰もが何か後味の悪さを感じている。
政府としてもいろいろ言い分はあるだろう。
現在の危機的状況はわれわれの宿命ではなく、また現在の政府が自ら選択したわけでもない。
例えば北朝鮮による核兵器とミサイル開発は、
かつての金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の10年間、
北朝鮮に支払われた経済援助のための巨額の資金から始まったという見方はすでに定着している。
ただ過去のいきさつがどのようなものであったとしても、
現在の安全保障上の危機に対処する責任は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と政府にあり、
今となってはいかなる言い訳も弁解も通用しない。
今やわれわれは核爆弾を手にした独裁政権の横暴にいかに対処すべきか決断を下さねばならない。
THAAD配備をめぐる米中および韓国国内の対立は今後も引き続き強まってくるだろう。
わずか数カ月先も見通せないその場しのぎの政策では、現在の状況に対応などできないということだ。
今は外交・安全保障政策の基調を次の政権に引き継がせることをも念頭に置きながら、原点から見直すべき時期を迎えている。
それには過去3年の失敗を謙虚に認め、反省するところから出発しなければならない。
今月7日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことを受け、韓国政府は今後の外交・安全保障政策に大きな転機をもたらす二つの決断を下した。
一つは米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍配備であり、その実現に向けた韓米協議もすでに始まった。
しかし中国とロシアはこれに露骨に反発し、報復をちらつかせるなど韓国に脅迫まがいのメッセージを送っている。
もう一つは開城工業団地に進出した全ての工場の稼働中断だが、これも南北経済協力を自ら完全に断ち切る政策の大転換だ。
いずれにしても政府としては非常に大きな決断と覚悟が必要だったはずだ。
この二つの選択が今後、大韓民国の置かれた状況や安全保障政策にいかなる影響をもたらすか、今のところ断言はできない。
しかし国連や国際社会の議論の行方に影響を受けることなく自ら先手を打ち、また積極的に対応した点は否定できない事実だ。
今後は将来の東北アジア情勢全般を見据えた対応を引き続き取れるかが鍵になるだろう。
振り返ると現在の朴槿恵（パク・クンヘ）政権における外交・安全保障政策は、わずか数カ月先も予測できない完全なその場しのぎの政策ばかりだった。
例えば中国との関係で言えば、
つい先日まで「過去最高の良好な関係」などと自画自賛したかと思えば、
最近は政府関係者の口から直接「裏切られた」という声が聞こえるなど、
どう考えても異常と言わざるを得ない。
しかし北朝鮮が核実験を強硬した際の今の中国の対応について、中国の事情に詳しい識者らは誰もがある程度予測していたはずだ。
対北朝鮮政策もそうだ。
根本的な責任が北朝鮮にあるのはもちろん否定しないが、
韓国の対応はやはり極から極に振り回されるばかりで、
政府の立場に理解を示す国民も決して多くはないだろう。
日本との関係においても、政府は慰安婦問題では一切譲らない姿勢を堅持していたかと思えば、突然問題解決に向けた政治的決断に踏み切り、国民の誰もが何か後味の悪さを感じている。
政府としてもいろいろ言い分はあるだろう。
現在の危機的状況はわれわれの宿命ではなく、また現在の政府が自ら選択したわけでもない。
例えば北朝鮮による核兵器とミサイル開発は、
かつての金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の10年間、北朝鮮に支払われた経済援助のための巨額の資金から始まったという見方はすでに定着している。
ただ過去のいきさつがどのようなものであったとしても、
現在の安全保障上の危機に対処する責任は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と政府にあり、今となってはいかなる言い訳も弁解も通用しない。
今やわれわれは核爆弾を手にした独裁政権の横暴にいかに対処すべきか決断を下さねばならない。
THAAD配備をめぐる米中および韓国国内の対立は今後も引き続き強まってくるだろう。
わずか数カ月先も見通せないその場しのぎの政策では、現在の状況に対応などできないということだ。
今は外交・安全保障政策の基調を次の政権に引き継がせることをも念頭に置きながら、原点から見直すべき時期を迎えている。
それには過去3年の失敗を謙虚に認め、反省するところから出発しなければならない。