サムスン 苦戦するのはスマホだけじゃない プロセッサ事業でも＝中国メディア

サムスン　苦戦するのはスマホだけじゃない　プロセッサ事業でも＝中国メディア


　韓国のサムスン電子が２０１４年第２四半期に大幅な減益となったことについて、中国メディアの騰訊科技は６日、「サムスンはスマートフォンだけでなく、マイクロプロセッサ事業でも苦戦を強いられている」と論じた。
　

記事は、世界のスマートフォン市場におけるサムスンのシェアが低下しており、

特に世界最大のスマートフォン市場である中国ではメーカー別出荷台数で２位に陥落したことを挙げる一方、

「サムスンにとってスマートフォン事業と同様に、マイクロプロセッサ事業にも暗雲が立ち込めている」と伝えた。

　さらに記事は、サムスンがこれまで米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」向けにマイクロプロセッサを独占的に供給していたものの、

現在は台湾メーカーも供給するなど、アップルが供給ルートの多元化を進めていると伝えた。

　また、サムスンの幹部がマイクロプロセッサ事業の将来性について「楽観視していない」と認めたことを伝え、サムスンの幹部が「顧客の需要が低迷し続けており、売り上げ、利益ともに悪化し続けていると述べた」ことを紹介。

さらに、サムスンのマイクロプロセッサ事業の利益減少は、アップルがサムスンへの依存度を徐々に低下させていること示すものと指摘した。
　

続けて記事は、韓国の証券会社ＩＢＫ　Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓのアナリストの予測として、昨年度に２０３０億ウォン（約２００億円）の利益をあげたサムスンのマイクロプロセッサ事業は今年、８７７０億ウォン（約８６６４億円）の赤字になる見込みと伝えた。

2014年8月9日07時34分 サーチナ （編集担当：村山健二）



サムスン「スマホ」に陰り　躍進する中国企業、苦しめられるワケとは＝中国メディア

　中国メディアの網易財経は６日、ＩＴコラムニストの徐上峰氏による主張として、「中国のスマートフォンがサムスンを苦しめている」と論じる記事を掲載、その理由として「サムスンがユーザーの囲い込みを行わなかったから」と論じた。

　記事は、近ごろのサムスンは悪い話題が絶えないとし、２０１４年第２四半期にサムスンが大幅な減益になったことを紹介し、「その原因はスマートフォン市場で中国メーカーの躍進があったため」と主張した。

　さらに、市場調査会社Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓのデータを引用し、サムスンの１４年第２四半期の世界スマートフォン市場における出荷台数ベースのシェアが昨年比７．４％減の２５．２％に落ち込んだことを指摘。

また、中国市場でのサムスンのシェアが設立４年目の小米に逆転されたことを挙げ、「まるでサムスン衰退の縮図のようだ」と論じた。

　続けて記事は、サムスンのブランド力に陰りが見え始めた理由として、「ローエンド、ミドルエンド市場を攻めきれなかったこと」を挙げ、

ハイエンド機であるＧＡＬＡＸＹ　Ｓ１やＧＡＬＡＸＹ　ＮＯＴＥのヒットを受け、「ローエンド、ミドルエンド市場のカバーが疎かになった」と主張。

その隙に中国メーカーに市場を奪われてしまったと論じた。

　また、サムスンは米アップル社のｉＴｕｎｅｓに代表されるようなソフトウェアを活用したユーザーの囲い込みを行っていなかったため、「ユーザーはいつでも別のスマートフォンに乗り換えることができた」と論じた。

また、「多くのユーザーはサムスンのスマートフォンに大型ディスプレイが採用されていたことを評価したが、それは決定的な競争力ではなく、今や中国メーカーも大型ディスプレイを採用している」と伝えた。
　

さらに記事は、サムスンのスマートフォン事業が置かれた状況は「危険水域」としながらも、世論が消費者の選択に影響を及ぼす可能性もあると主張、モトローラやノキア、ブラックベリーといった巨大企業も一度は市場を「制覇」しながらも結局は淘汰されてしまったことを挙げ、「サムスンは中国メーカーが急速に成長している事実を正しく認識する必要に迫られている」と伝えた。

2014年8月11日07時36分　サーチナ　（編集担当：村山健二）

韓国経済ウォッチ～製造業の低迷

韓国経済ウォッチ～製造業の低迷

2014年8月18日11:07

 

日韓ビジネスコンサルタント　劉明鎬（在日経歴20年）

＜製造業の低迷＞

　『漢江の奇跡』と言われるほど高度経済成長を続けてきた韓国経済に、2011年度以降、陰りが見え始めている。

生産性の低いサービス業の代わりに成長を牽引してきた製造業に、黄信号がともったからである。

1988年度のアジア通貨危機と08年度の世界金融危機の際には一時的に成長が鈍化したことはあっても、今回のように３年連続で製造業が低迷したのは、初めてのことである。

　01年～10年の製造業の平均成長率は6.7％であったが、11年～13年の平均成長率は2.2％に著しく減少している。

このような状況は韓国経済を直撃して、韓国経済の低成長をもたらしている。世界金融危機とそれによる貿易の縮小が、韓国の製造業に甚大な影響をおよぼしている決定的な要因である。

　しかし、このように製造業が低迷しているなかで、奇妙な現象が発生している。製造業が低迷しているにもかかわらず、韓国GDPに対する成長寄与率は上昇している点である。

　現在、韓国経済に占める製造業の割合は約31％である。しかし、世界金融危機以降の製造業の成長寄与率は、43％に達している。

今後、先進国の事例のように製造業は減少していくのは自明の理であるが、製造業に対する依存度を高めている韓国経済にとって、もしも製造業に何かが起こったらどうなるのか――、問題の深刻性を孕んでいる。

＜製造業の技術革新と雇用＞

　一般人が「技術革新は雇用を創出する」という話を聞いた場合、おそらく何の疑問も持たないだろう。

もちろん技術革新には、雇用を創出する側面があるのは間違いない。特定産業が集団化し、活性化すると、該当産業に従事する関係者だけでなく、周辺のサービス業も活況を呈するからである。

たとえば食堂、病院のようなサービス業が必要になってくるので、雇用が増えざるを得ないと言うロジックである。

　しかし、これは問題の一面だけを捉えた誤った結論である。

技術革新には、明暗が同時に存在する。技術革新を興した企業が成長する分だけ、既存の企業は市場から退場を余儀なくされる。

従って、技術革新によって創出された雇用だけを論じるより、技術革新により市場から職を失った労働者数をも同時に考慮して、初めて雇用効果を論じることができるのだ。

 

＜製造業の衰退＞

　

テクノロジーの発達は目覚しい。日ごとに技術革新が行われていると言っても、過言ではない。その反面、製造業の現状はどうだろう。

　技術革新に比例して製造業も発展すればいいのだが、残念ながら現実はその正反対である。

とくに先進国では、製造業の比重が減り始めたのはかなり前からのことである。アメリカを見ると、製造業危機の深刻性が見て取れる。

第二次世界大戦以降、製造業に従事するアメリカ人の比率がずっと減少をし続けている。

当時は、製造業に従事した人は全体労働者のなかで40％近くを占めていたのだが、現在はその比率は10％を下回っている。

イギリスとフランスの製造業の比重はそれぞれ10.9％、10.7％である。

　先進国でこのように製造業の比重が下がる理由は何であろうか。

　大多数は、人件費の安い外国に工場を移転するオフショアリング（Offshoring）を第一の理由として挙げる。

先進国は言うまでもなく、韓国のような新興国も例外なく、人件費の安いところを求めて多くの企業が外国に工場を移している。

　しかし、私たちが見逃している、もう１つの雇用減少への大事な原因がある。

それは、技術革新によって生まれた機械である。意外と思うかもしれないが、機械はすでに多くの職において、人間を代替している。

高速道路のトールゲートではETCカードが普及して無人化が進んでいるし、建物のセキュリティには警備員の代わりに監視カメラが普及しつつある。

　このような流れは、今後ますます勢いを増してくるだろう。とくに製造業では、このような現象は他の分野に比べて顕著である。

過去には人間がしていた仕事を、今は機械がやっている。

　今、韓国の工場には、大学卒業者はそれほど多くない。これからの工場には、機械に命令を出す高度の専門家だけが必要になる時代がそこまで来ている。

＜技術革新がもたらす砂時計経済＞

　製造業の凋落と上記のような原因によって、アメリカでは数百万名が職を失っている。

アメリカの中間所得者の実質所得を比較してみると、1990年代より今が少ない。

所得が減ったのは、中産層以下の所得者である。

中産層以上の所得者は、以前より収入がかなり増えている。

富裕層と資本家は言うまでもないことである。過去の中産層は、段々と低賃金のサービス業などに追いやられている。
　

このような現象をMITの経済学者であるディビットオート（David Author）は「砂時計経済」と呼んでいる。砂時計は、上と下は膨らんでいるが真ん中はくびれている。このように富裕層と庶民層は多くなり、中産層は少なくなった経済を「砂時計経済」という。

　ディビットオードはとても印象的な論文を発表したが、1979年～2009年までの約30年間の職業別の雇用率の変化を調べてみたのである。

07年～09年の景気が低迷していた時期にも管理者、専門家、高級技術者などの所謂専門職の雇用率は現状維持、または少し増加した反面、販売、単純事務職、生産、オーぺレーション、組立など中間職の雇用率は減少した。

もちろんサービス業の雇用は増加している。
　

注目に値するのは、直近10年間のこのような推移は加速化しているということである。

とくに製造業では深刻である。2000年以降、アメリカでは製造業に従事している人が急激に減っている。これが、砂時計経済の真ん中のくびれをもっと深くするものである。

　問題は製造業だけでなく、事務職の仕事も減っていることだ。

秘書とか会計処理のような定型化された事務職にも、製造業と同じような現象が起こっている。このような仕事は、人間に代わってソフトウェアがそれを処理してくれている。

　アメリカ経済が頂点に達していたとき、アメリカ人口の３分の１は製造業に従事していた。

しかし現在は、製造業に従事している人は10％を下回っている。

一部の人は、このような現象は先進国だけの話であると考えている人もいる。実際、韓国では製造業の従事者の数が増えているし、GDPに対する成長寄与率も上昇している 。

　しかし、製造業に依存度の高い韓国経済が、今後、先進国のように製造業の比重が下がって来たときにどのような事態になるのかを考えると、かなり深刻な問題である。

安い人件費で成長を続けてきた中国経済にも、人件費の上昇によって新しい兆候が見え始めている。

世界最大の委託生産工場であるフォックスコン社は、３年以内に100万台の製造用ロボットを導入すると言う内容である。目的ははっきりしている。労働者の数を減らすことによって、今後増えて行く人件費を抑えたいのだろう。

　中国なども今後、アメリカや日本、ドイツが歩んだ道を行くと判断するのは、それほど間違っていないだろう。

　一方では、このような技術開発は製造業と新産業を活性化させて、雇用も増大すると主張する人もいる。

だが、それは単細胞な意見である。

技術革新が新しい雇用を創出することは可能である。また、弱体化された製造業を復活させることも可能である。

しかし、最先端の工場は人をそれほど必要としない工場であることは間違いない。

工場ではロボットが、事務職ではソフトウェアが雇用をなくしている現象を直視し、その解決策を見出さないと、このような現象は今後も続くだろう。

製造業の低迷と製造業が抱える雇用の問題をどのように解決していくかが、韓国経済にとっての課題となる。