佐藤 優・新著『自壊する帝国』(新潮社)を巡る対談/新潮社・『波』

2006-06-29 00:42:33 | 新刊・新譜情報
ニュースソースの秘匿や守秘義務など様々な制約がある情報(インテリジェンス)の世界を描くには、「ノンフィクション的な小説」と「小説的なノンフィクション」という二つのアプローチの方法があると私は考えています。手嶋さんは前者の手法で『ウルトラ・ダラー』(新潮社刊)をお書きになり、私は後者の手法を取りました。(佐藤 優) 経済大国に求められる「情報力」とは 佐藤 優『自壊する帝国』 手嶋龍一×佐藤 . . . 本文を読む

浅野史郎さん講演シンポ「政治を市民の手に!」7月8日に名古屋で開催/みどりの一期一会 から

2006-06-29 00:31:03 | 集会情報
シンポジウム「政治を市民の手に!」~ひとりからはじまる~⇒★7月8日シンポジウム「政治を市民の手に!」(PDF版)日時:2006年7月8日(土) 13:00~16:00(開場 12:00)会場:名古屋市女性会館 大ホール (052)331-5288(代表)《タイムテーブル》13:00~開会第1部 13:05~14:30基調講演:浅野史郎さん(慶応大学教授・前宮城県知事)「脱 政 党 の 時 代 に . . . 本文を読む

中国経済の危機・2/田中宇の国際ニュース解説 2006年6月27日

2006-06-29 00:25:24 | 世界
▼不良債権隠しの横行  不動産や鉄鋼、自動車、エアコンなどに対する過剰投資の状態が起きている ことは、中国の経済成長の「質」の問題に大きな影を落としている。ここ数年 の中国の経済成長を見ると、全体としての成長率は8-10%だが、その要因 の6-7割は、固定資本形成、つまりビルや道路、工場設備などを作ることに よる経済成長である(輸出も増えているが、輸入増と相殺されている)。  すでに述べたよう . . . 本文を読む

中国経済の危機・1/田中宇の国際ニュース解説 2006年6月27日

2006-06-29 00:23:06 | 世界
中国経済が、過剰投資の状態になっている。中国では、ある商品が売れると見るや、たくさんの企業がこぞってその商品を作ろうと生産設備などに投資し、その挙げ句、商品が作りすぎになって値引き競争が激化して値崩れし、赤字を出して倒産や撤退する企業が相次ぐパターンが、以前から繰り返されてきた。近年では、中国人民元の対ドル為替の切り上がり予測や、中国のWTO加盟にともなう市場開放を見込んだ外国企業も投資を増やし、 . . . 本文を読む

“愛国心”と“能力”で子どもを切り捨て・序列化/松山大学・大内裕和

2006-06-28 23:55:27 | 教育
 6月3日、エルおおさかにおいて、「憲法改悪、教育基本法改悪に反対する連続講座」第4回「新自由主義と教育破壊~教育基本法の理念を否定する『改正』法案に反対する」を、署名事務局主催で行いました。講師には「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」の呼びかけ人の一人、大内裕和さんを迎えました。共謀罪の成立を迷走に追い込んだ院外の運動・世論の力にも助けられ、教育基本法改悪法案の今国会成立断念と継続審議が伝 . . . 本文を読む

軍隊のない国家(8)――モルディヴ共和国/「法と民主主義」409号・前田 朗

2006-06-28 23:48:02 | 世界
著名な国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナル(以下、AI)は、二〇〇四年一〇月にモルディヴを訪問して調査した。その報告書『モルディヴ――政治改革の文脈における人権侵害』が二〇〇五年二月に公表された(7)。報告書はモルディヴ大統領のウエッブサイトにも掲載された。 ガユーム大統領は二〇〇三年末に政治改革を唱え、二〇〇四年六月の演説を機に 具体化に着手した。大統領の任期と多選回数の制限、大統 . . . 本文を読む

埼玉県知事上田清司、「従軍慰安婦いなかった」 資料館記述、検討の意向

2006-06-28 23:45:13 | 社会
上田清司知事は二十七日、県平和資料館(東松山市)の昭和史年表にある従軍慰安婦の記述について「古今東西、慰安婦はいても従軍慰安婦はなかった。こういう間違った記述は修正しなければならない」と述べた。県議会一般質問で小島信昭議員(自民、岩槻区)の質問に答えた。同館は学識経験者ら十四人で構成する平和資料館運営協議会などで対応を検討する意向という。  県によると、年表は同館通路に常設展示されている。「ヨー . . . 本文を読む

イラク占領を止める署名活動にご協力を/イラク・ホープネットワーク

2006-06-28 23:43:07 | イラク
ハディーサの事件でも見られたようにイラクの米軍占領は行くところまで行きついた感があります。一方、こうしている間にもラマディを中心としたスンニ派への攻撃により多くのイラク人が殺されています。 私たちは、もうこれ以上この殺戮を見ていることが出来なくなりました。 あまりにもひどい…。その一言につきます。 そこで、ブッシュ大統領に署名をつけて申し入れ書を送ることにしました。 私たちの主張は、ただひとつ . . . 本文を読む

「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」の中止を求める申入書/「心の教育」はいらない!市民会議

2006-06-28 23:38:23 | 教育
桝本兼京都市長は、昨年11 月2日の定例記者会見で、「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定(通称:「ジュニア京都検定」)」の創設を発表しました。そして11 月10 日には、同「推進プロジェクト」を発足させ、本年5月末にはそのテキストブックを市内の全小学校の4年生~6年生の子どもたち全員(約3 万3千人)に配布しました。さらに、この11 月下旬には、市内の小学校5年生、6年生全員に検定試験を . . . 本文を読む

「都教委、法令違反! でも、いいんだよ!?」判決&ビラまきご協力のお願い!/増田都子

2006-06-28 23:29:23 | 教育
こんばんは。犯罪都教委&3悪都議と、断固、闘う増田です!●本日、都教委が私の個人情報(処分説明書、研修発令通知書、事故報告書、研修状況報告書・・・これは私の開示請求には完全非開示)を3悪都議(土屋・田代・古賀)に漏洩し、伊沢けい子都議が同文書の開示を請求しことに対しては拒否したことについて、プライバシー侵害で提訴した裁判の判決がありました。  裁判長・菅野雅之、裁判官・杉山純一、岡本典子の判決は件 . . . 本文を読む

金英男一家面会劇の裏に「北朝鮮の謀略・計画性が見え隠れ」/救う会全国協議会ニュース

2006-06-28 23:21:41 | 北朝鮮
本日6月28日、北朝鮮で金英男さんが家族と面会した件につき、家族会・救う会では衆議院議員会館で記者会見を開いた。参加者は、家族会=横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、増元照明事務局長、救う会=佐藤勝巳会長、西岡力常任副会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長。参加者の発言は以下の通り。 ■北朝鮮の謀略・計画性が見え隠れしていた「離散家族」面会 横田 滋 金英男さんのお母さんは生きているう . . . 本文を読む

「再発防止研修」の強行に断固抗議しよう!都高教大会同日に研修命令!都教委の組合活動の妨害を許すな!

2006-06-28 23:19:11 | 教育
都教委は、6月22日付けで3月卒業式・4月入学式で「君が代」斉唱時に不起立・不伴奏を貫き処分された教職員全員を対象とした「服務事故再発防止研修」を発令しました。「再発防止研修」とは、憲法19条の「思想及び良心の自由」に従って行動した教職員に「反省・転向」を強要するもので、「違憲・違法」の可能性が高く(04年7月23日、東京地裁須藤裁判長決定)、被処分者に対する「弾圧」「イジメ」以外の何物でもありま . . . 本文を読む

反戦の視点 その29 再び、三度、視つめよう。《アフガン・イラク侵略戦争に荷担する日本》/井上澄夫

2006-06-28 23:16:57 | 世界
いよいよ深まる日本のイラクへの軍事介入/ イラク南部サマーワに駐留する陸上自衛隊の部隊が撤退を始めたというニュースに触れて、やれやれこれでやっと撤兵だと思っている人が多い。しかし残念ながら、陸自部隊が撤退しても、日本のイラクへの軍事介入は終わらない。それどころか、航空自衛隊は作戦の範囲を拡げる。空自のC130輸送機は現在、クウェートとイラク南部のタリル間で輸送作戦を続けている(ことになっている)が . . . 本文を読む

井筒和幸監督「パッチギ!」 続編制作へ

2006-06-28 10:17:19 | 映像・美術
東京新聞 2006.6.28. 【特報】26面/「パッチギ!」 続編制作へ    学校立ち退き問題の東京・枝川が舞台に    朝鮮第二初級学校 支援の「集い」で井筒監督  日韓両国で映画ファンの熱い涙を誘った井筒和幸監督の映画「パッチギ」が帰ってくる 。 井筒監督本人が、第2作の準備に取りかかっていることを25日、 東京江東区で開かれた「枝川朝鮮学校を支援する集い」で明らかにした。 今度は、どん . . . 本文を読む

日本労働弁護団「労政審の『素 案』を斬る」集会の報告/レイバーネット

2006-06-28 10:14:55 | 労働運動
「人間らしく働くための契約法・時間法を! 労政審の『素案』を斬る」集会を開催。/6月13日、厚生労働省は労働政策審議会の労働条件分科会に対して「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(案)」を提示した。その柱は、ホワイトカラーを対象にした「自律的労働者制度」の導入と就業規則の労働契約化、さらに解雇の金銭解決制度などより一層経営者側が求める労働規制緩和の法制化案である。 日本労働弁護団は同日『 . . . 本文を読む