韓国の報道から、慰安婦決議案に関する社説と記事を紹介します。
1) <社説> 日本は、‘慰安婦決議’の意味を正しく読みとるべき (京郷新聞)
2) <社説> 慰安婦動員、日本に懺悔を要求した米議会 (国民日報)
3) <社説> 米下院が満場一致で採決した慰安婦決議の重み (朝鮮日報)
4) <社説> 米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁 (中央日報)
5) 中国外交部、「日本は国際社会の正義の叫びを重視すべき」 (聯合ニュース)
6) 国際アムネスティ、米下院の慰安婦決議案を支持 (聯合ニュース)
1) ************************
[京郷新聞 2007-07-31 18:09]
<社説> 日本は、‘慰安婦決議’の意味を正しく読みとるべき
米国は、長い時間をかけすきた。しかし、反人倫的戦争犯罪に対する良心の法廷には、国籍も控訴時効もないことを米国議会が今一度教えてくれた。
米国下院が、第2次世界大戦時の‘慰安婦’という名で日本軍隊が強制的に若い女性たちを‘性の奴隷’にしたことに対し、日本政府の責任を問う決議案(HR 121)を全員一致で採択したことは、歴史的事件
と言える。
日本の民官は、内政干渉であり、米・日同盟を害するとして、強力なロビーイングを繰り広げたが、米国議会は‘外交 対 人権’の対決構図で人権の手をあげた。反省のない日本政府の
過去事歪曲に対し、良心と正義の厳しい忠告を与えたのだ。
特に、今回の決議採択過程で心を一つにして歴史正しの先頭に立ったアメリカ国の韓国人および中国人社会の献身的な努力が断然目立っていた。
2001年から問題にして5回目の今年のはじめのマイケル・ホンダ議員の発議で採択された今回の決議は、慰安婦問題を‘20世紀最大の人身売買事件’と規定し、日本政府の謝罪を‘勧告’する一方、事実の通りに教育することを‘要求’した。
今回の決議は法的拘束力はないが、米議会が、米国が直接介入していない慰安婦問題に対し、最大同盟国の日本政府の不当性を異例の直接非難をしたという点は、意味深長だと言える。
この間、‘米国の沈黙’を盾にした日本政府は、今回の決議で慰安婦問題に関する限り、国際社会でもはや秘密の丘を失うことになったのだ。
今回の慰安婦決議で目を引く大きなことは、米国議会政治での‘権力の移動’だ。日本政府と右翼団体の執拗なロビー活動が受け入れられなかった。日本の指導級の人たちが、ワシントンポストに‘慰安婦動員に強圧がなかった’という全面広告を出したが、米議員の怒りだけを刺激した。
トム レントス米下院外交委院長は、決議案提案の説明の時、“歴史を歪曲し、否定して、慰安婦犠牲者を非難するなどのいたずらをしようとする日本の態度には、へどが出る”と語った。
他方、アメリカの韓人社会の草の根運動が輝いた。議員たちに手紙送る運動と署名の運動、慰安婦ハルモニの議会証言、連邦下院ロビーデイの行事を通して、真実と正義を説得した。さらに、学生たちまで寄付を送り、中国人社会とも緊密に協調した。アメリカの韓人社会の政治力が確認されのだ。
ホンダ議員は、“慰安婦決議案通過は終わりでなく開始だ”と言って、日本政府の反省を促した。日本は、今回の慰安婦決議の脈絡を十分読みとらなければならない。
米国は、外交と過去事問題に線を引いた。強力な米・日同盟のためにも、日本は過去事問題を速やかに決着をつけるべきだという強い警告が込められているのだ。
しかも、米議会に対する日本の総力ロビー活動が、韓人・中国人社会の草の根運動に完敗したことを認めるべきだ。安倍総理が、ブッシュ大統領に慰安婦問題について謝罪をするなどの手の平で天を覆う式の‘見せかけ’は、これ以上通じないことになった。
日本は、過去事問題が、これ以上持ちこたえるのが難しい臨界点に到達したことを痛感すべきだ。日本政府は、米議会決議に対し、誠意ある行動で答えるべきだ。ドイツのように、誤りを率直に認め、周辺諸に心から謝罪することに、日本の未来を探さなければならない時だ。その最初のボタンをかけるのが遅くならないよう、まず慰安婦ハルモニの涙をふいてあげることだ。
2) ************************
[国民日報 2007-07-31 20:07]
<社説> 慰安婦動員、日本に懺悔を要求した米議会
日本軍慰安婦強制動員に対する日本政府の公式の是認・謝罪および歴史的責任を要求する慰安婦決議案(HR 121)が、米国下院本会議で30日全員一致で通過した。
決議案は日本軍慰安婦を日本が犯した'20世紀最大規模の人身売買犯罪'と規定している。事必帰正だ。
決議案は、今年のはじめ日系3世のマイケル・ホンダ下院議員が発議し、下院議員435名中168名が共同発議者に加わり、早くから本会議の通過が予想された。
それにも関わらず、この間の日本側の反対ロビーイングが執拗だったことを勘案する時、反大討論なしに全員一致で通過したことは意外だ。2001年以後、米下院ではこの決議案が4度も提起されたが、日本側ロビーイングでいつも挫折した。
今年の3月安倍晋三日本総理は、決議案が採択されても、日本政府は謝罪する意向がないと妄言を吐き、6月には40名余りの日本の議員たちが、ワシントンポストに強制動員の証拠はなかったという全面広告を掲載した。
掌で雨をふせぐことはできない。この間、国連人権委員会を初め、女性差別撤廃委員会、国際法律家協会、国際赦免委員会などは、日本軍慰安婦の強制動員を一様に国際法違反と指摘した。
今回、米下院が遅まきながら歴史的真実に目線を合わせわしたが、晩時之歎の感はぬぐいがたい。
今回の決議案通過には、在米同胞たちの積極的な努力が大きな力になった。在米韓人社会が、日本の没歴史的な傲慢に対して着実に問題を提起する一方、影響力ある議員に手紙を送って説得し、署名運動を併行しながら、世論に訴えた。韓人社会を祝賛せざるをえない。
決議案には拘束力がない。しかし、日本が本当に国際社会の一員として、さらには東アジアのリーダーとして迎えられることを望んむなら、決議案が指摘しているような徹底した自己告白が必要だ。これは結局、日本の未来にも役立つはずだ。日本政府が今からでも懺悔することを求める。
3) **********************************
[朝鮮日報 日本語版 2007/08/01 10:38:11]
<社説> 米下院が満場一致で採決した慰安婦決議の重み
米下院本会議は31日、日本に対し第2次世界大戦下で日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを公式に認め、謝罪するよう求める決議を満場一致で採択した。日系3世のマイク・ホンダ議員が今年1月に提出し、下院議員168人が共同提案者に名を連ねたこの決議案は、本会議に上程されてから35分後に下院議員435人全員の支持を得て可決された。
決議は慰安婦の強制動員について、「その残忍性・重大性において前例のない慰安婦制度は、20世紀最大の人身売買事件の一つだ」と規定した。そしてホンダ議員は「今日、米国下院は慰安婦が被った恥辱について、日本政府が公式かつ明白に謝罪を行うべきだというメッセージを送った」と語った。またラントス下院外交委員長は「歴史を歪曲（わいきょく）、否定し、被害者である慰安婦たちを非難するなど、ばかげた主張を繰り返す日本の態度には強い不快感を覚える」と語った。
慰安婦決議案はこれまで、1997年以降の11年間にわたって6回も提出されたが、そのたびに日本政府の執拗（しつよう）なロビー工作によって本会議への上程すら実現しないまま廃案となってきた。今回の採択に至る上で大きな転機となったのは、先月、日本の政治家や知識人らがワシントン・ポストに掲載した「慰安婦の動員に日本の政府や軍部はかかわっていなかった」と強弁する内容の全面意見広告だった。
ホンダ議員は「この広告によって（かえって）米国の有力者らは事実関係をより正確に理解するようになった」と語った。この日、米議会を訪れた元慰安婦のイ・ヨンスさんは「こうした形で恨みを晴らす契機を与えてくださったことに感謝したい」と語った。
安倍首相は決議の採択を受け、「決議されたことは残念」と語った。米下院が決議の中で日本に対して求めた、強制動員の事実認定、首相による公式謝罪、慰安婦の強制動員はなかったとする主張の否定、次世代のための教育などの内容について、日本政府として応じるつもりはないことを示している。「非常に不快な日本の態度」としたラントス下院外交委員長の表現は、決して行き過ぎたものではなかったようだ。
4) *********************************
[中央日報 日本語版 2007.08.01 10:52:19]
<社説> 米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁
米国下院が昨日‘日本軍慰安婦決議案’を全会一致で採択した。９７年に初めて提出されたが、日本政府の執拗なロビー活動で挫折してきた‘本会議決議案採択’が１０年目に実を結んだのだ。決議案は、１９３０年代から第２次世界大戦終戦まで日本帝国軍隊の‘軍慰安婦’強制動員を公式的に認めて謝罪し、歴史的責任を負うことを日本政府に要求した。まさに歴史的な快挙だ。日本政府・右翼勢力のあらゆるロビー活動や脅迫に勝って決議案を採択した米国議員らの鋭い洞察力と決断に拍手を送りたい。
今回の決議案の意味はいくら強調しても足りないほどだ。まず慰安婦問題に対する日本の歪んだ認識に痛烈に反駁した。‘軍慰安婦’制度の存在を認め、これを‘２０世紀最大規模の人身売買犯罪’だとした。「関連の政府文書はない」「強制性はなかった」などの日本政府の主張は偽りだと叱咤したのだ。
決議案は慰安婦動員の強制性と軍の介入を一部認めた９３年の‘河野談話’を日本の指導者らが否定しようとしていると指摘した。また「日本教科書は慰安婦の悲劇など第２次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小している」とした。慰安婦問題に対して日本が見せてきた拙劣な対応も指摘したのだ。
決議案は慰安婦問題に対する日本の従来の立場を完全に崩した。日本はその間、この問題について謝罪しろという韓国や中国の要求を強弁と詭弁で拒否してきた。それでも問題なく過ぎ去るような雰囲気だった。しかし今では事情が急変した。自国の安保を依託している最上の同盟国である米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めたからだ。日本としては困惑するしかなかった。
日本は今回の決議案採択をむしろ‘転禍為福’の機会にしなければならない。日本は決議案採択を防ぐためにあらゆる手段を動員した。米国新聞に「慰安婦動員に強圧はなかった」という内容の広告まで出した。しかし誰もこれを信じなかった。これは戦術上の逆効果次元を越えて、その間日本が動員してきた強弁が限界に達したことを見せたのだ。
日本は世界２位の経済力を持つ自由民主主義国家だ。国際社会の指導国家としての力量を保有している。しかし歪曲された歴史認識から抜け出すことができず、国際社会から非難を受けてきた。なぜ認めるべきことは認め、謝るべきことは謝って、過去を拭えないのだろうか。今回は日本が決議案をきちんと履行し、慰安婦問題をはじめとするすべての‘過去の束縛’から抜け出すことを心から望む。周辺国家の国民に苦痛を与え続けながら、尊敬される国家になれるはずはない。
5) ***************************
[聯合ニュース2007-07-31 17:05]
中国外交部、「日本は国際社会の正義の叫びを重視すべき」
(北京＝聯合ニュース) チョ・ソンデ特派員＝ 中国は31日、日本軍慰安婦決議案が米下院で満場一致で通過したことに対し、「日本は当然、国際社会の正義の叫びを重視し、歴史に責任を負う態度で、歴史が残したこの問題を真実で適切に処理しなければならない」と論評した。
中国外交部のスポークスマン室はこの日、慰安婦決議案の通過に対して論評を求めた聯合ニュースの質問へに回答して、「慰安婦問題は、日本の軍国主義が第2次世界大戦中に被侵略国家の人民に犯した厳重な犯罪の１つ」と規定し、「これは被害者の人格的尊厳を踏みにじり、心身の健康を大きく棄損し、彼女たちに癒し難い傷を残した」と語った。
これに先立ち、官営の新華通信は、この日決議案が通過するや、ワシントン発で速かに事実を報道し、レントス外交委員長の提案説明とマイケル・ホンダ議員(民主党)の決議案の発議内容を引用し、主に韓国人と中国人の婦女子を対象にした日本軍の慰安婦制度は、史上類例のない天人が共怒するとものと非難した。また、これを否認する日本政府の態度は、歴史を歪曲・否認する行為だと述べた。
半官営の通信である中国新聞社は、この決議案の通過が日米関係に重大な影響を及ぼすものであり、今回の表決を阻止するために総力戦を繰り広げた日本政府は、打撃が大きいだろうという一人の専門家の分析を紹介した。
中国が、今月の初めに初めて山西、海南、雲南省などを重点に調査して発表した慰安婦の被害事実に関する体系的な調査報告書によれば、山西省に当時慰安婦として働いていた被害女性が16名、海南省に1名人、計17名がまだ生存していることを確認した。
中国はまた、今月5日に上海で初めて慰安婦資料館を開館し、赤十字社基金会などの民間団体は最近、慰安婦被害者に対する生計支援を始めた。
〈森川静子訳〉
6) ***************************
[聯合ニュース2007-07-31 22:37]
国際アムネスティ、米下院の慰安婦決議案を支持
(ロンドン共同＝聨合ニュース) 国際アムネスティ(AI)は31日、米国の下院が日本政府に対して第2次大戦時の日本軍慰安婦の強制動員を公式に謝罪せよという内容の決議案を採択したことを、積極的に支持すると発表した。
AIはこの日、米下院の慰安婦強制動員を非難する決議案の採択は、慰安婦問題に関連し、正義に向かう重要な歩みと評価した。
AIアジア・太平洋地域の理事であるプルナ・センは、「米下院の決議案は、第2次大戦中に日本軍によって性の売買を強要された犠牲者たちに正義が長らくともにあるという明白なメッセージを、日本政府に伝えている」と論評した。
続けて、「決議案はまた、一生苦難と逆境に耐え抜き、性奴隷の生活によって残酷な傷を負った生存者たちに、彼女たちの逆境が忘れられていないという強力なメッセージを含んでいる」と付け加えた。
セン理事は、軍隊慰安婦の被害者たちのために「闘争」することを約束しつつ、「日本政府は、法的補償と公式謝罪、損害賠償、名誉回復、再発防止などに直ちに乗り出すべきだ」と求めた。
〈森川静子訳〉
1) <社説> 日本は、‘慰安婦決議’の意味を正しく読みとるべき (京郷新聞)
2) <社説> 慰安婦動員、日本に懺悔を要求した米議会 (国民日報)
3) <社説> 米下院が満場一致で採決した慰安婦決議の重み (朝鮮日報)
4) <社説> 米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁 (中央日報)
5) 中国外交部、「日本は国際社会の正義の叫びを重視すべき」 (聯合ニュース)
6) 国際アムネスティ、米下院の慰安婦決議案を支持 (聯合ニュース)
1) ************************
[京郷新聞 2007-07-31 18:09]
<社説> 日本は、‘慰安婦決議’の意味を正しく読みとるべき
米国は、長い時間をかけすきた。しかし、反人倫的戦争犯罪に対する良心の法廷には、国籍も控訴時効もないことを米国議会が今一度教えてくれた。
米国下院が、第2次世界大戦時の‘慰安婦’という名で日本軍隊が強制的に若い女性たちを‘性の奴隷’にしたことに対し、日本政府の責任を問う決議案(HR 121)を全員一致で採択したことは、歴史的事件
と言える。
日本の民官は、内政干渉であり、米・日同盟を害するとして、強力なロビーイングを繰り広げたが、米国議会は‘外交 対 人権’の対決構図で人権の手をあげた。反省のない日本政府の
過去事歪曲に対し、良心と正義の厳しい忠告を与えたのだ。
特に、今回の決議採択過程で心を一つにして歴史正しの先頭に立ったアメリカ国の韓国人および中国人社会の献身的な努力が断然目立っていた。
2001年から問題にして5回目の今年のはじめのマイケル・ホンダ議員の発議で採択された今回の決議は、慰安婦問題を‘20世紀最大の人身売買事件’と規定し、日本政府の謝罪を‘勧告’する一方、事実の通りに教育することを‘要求’した。
今回の決議は法的拘束力はないが、米議会が、米国が直接介入していない慰安婦問題に対し、最大同盟国の日本政府の不当性を異例の直接非難をしたという点は、意味深長だと言える。
この間、‘米国の沈黙’を盾にした日本政府は、今回の決議で慰安婦問題に関する限り、国際社会でもはや秘密の丘を失うことになったのだ。
今回の慰安婦決議で目を引く大きなことは、米国議会政治での‘権力の移動’だ。日本政府と右翼団体の執拗なロビー活動が受け入れられなかった。日本の指導級の人たちが、ワシントンポストに‘慰安婦動員に強圧がなかった’という全面広告を出したが、米議員の怒りだけを刺激した。
トム レントス米下院外交委院長は、決議案提案の説明の時、“歴史を歪曲し、否定して、慰安婦犠牲者を非難するなどのいたずらをしようとする日本の態度には、へどが出る”と語った。
他方、アメリカの韓人社会の草の根運動が輝いた。議員たちに手紙送る運動と署名の運動、慰安婦ハルモニの議会証言、連邦下院ロビーデイの行事を通して、真実と正義を説得した。さらに、学生たちまで寄付を送り、中国人社会とも緊密に協調した。アメリカの韓人社会の政治力が確認されのだ。
ホンダ議員は、“慰安婦決議案通過は終わりでなく開始だ”と言って、日本政府の反省を促した。日本は、今回の慰安婦決議の脈絡を十分読みとらなければならない。
米国は、外交と過去事問題に線を引いた。強力な米・日同盟のためにも、日本は過去事問題を速やかに決着をつけるべきだという強い警告が込められているのだ。
しかも、米議会に対する日本の総力ロビー活動が、韓人・中国人社会の草の根運動に完敗したことを認めるべきだ。安倍総理が、ブッシュ大統領に慰安婦問題について謝罪をするなどの手の平で天を覆う式の‘見せかけ’は、これ以上通じないことになった。
日本は、過去事問題が、これ以上持ちこたえるのが難しい臨界点に到達したことを痛感すべきだ。日本政府は、米議会決議に対し、誠意ある行動で答えるべきだ。ドイツのように、誤りを率直に認め、周辺諸に心から謝罪することに、日本の未来を探さなければならない時だ。その最初のボタンをかけるのが遅くならないよう、まず慰安婦ハルモニの涙をふいてあげることだ。
2) ************************
[国民日報 2007-07-31 20:07]
<社説> 慰安婦動員、日本に懺悔を要求した米議会
日本軍慰安婦強制動員に対する日本政府の公式の是認・謝罪および歴史的責任を要求する慰安婦決議案(HR 121)が、米国下院本会議で30日全員一致で通過した。
決議案は日本軍慰安婦を日本が犯した'20世紀最大規模の人身売買犯罪'と規定している。事必帰正だ。
決議案は、今年のはじめ日系3世のマイケル・ホンダ下院議員が発議し、下院議員435名中168名が共同発議者に加わり、早くから本会議の通過が予想された。
それにも関わらず、この間の日本側の反対ロビーイングが執拗だったことを勘案する時、反大討論なしに全員一致で通過したことは意外だ。2001年以後、米下院ではこの決議案が4度も提起されたが、日本側ロビーイングでいつも挫折した。
今年の3月安倍晋三日本総理は、決議案が採択されても、日本政府は謝罪する意向がないと妄言を吐き、6月には40名余りの日本の議員たちが、ワシントンポストに強制動員の証拠はなかったという全面広告を掲載した。
掌で雨をふせぐことはできない。この間、国連人権委員会を初め、女性差別撤廃委員会、国際法律家協会、国際赦免委員会などは、日本軍慰安婦の強制動員を一様に国際法違反と指摘した。
今回、米下院が遅まきながら歴史的真実に目線を合わせわしたが、晩時之歎の感はぬぐいがたい。
今回の決議案通過には、在米同胞たちの積極的な努力が大きな力になった。在米韓人社会が、日本の没歴史的な傲慢に対して着実に問題を提起する一方、影響力ある議員に手紙を送って説得し、署名運動を併行しながら、世論に訴えた。韓人社会を祝賛せざるをえない。
決議案には拘束力がない。しかし、日本が本当に国際社会の一員として、さらには東アジアのリーダーとして迎えられることを望んむなら、決議案が指摘しているような徹底した自己告白が必要だ。これは結局、日本の未来にも役立つはずだ。日本政府が今からでも懺悔することを求める。
3) **********************************
[朝鮮日報 日本語版 2007/08/01 10:38:11]
<社説> 米下院が満場一致で採決した慰安婦決議の重み
米下院本会議は31日、日本に対し第2次世界大戦下で日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを公式に認め、謝罪するよう求める決議を満場一致で採択した。日系3世のマイク・ホンダ議員が今年1月に提出し、下院議員168人が共同提案者に名を連ねたこの決議案は、本会議に上程されてから35分後に下院議員435人全員の支持を得て可決された。
決議は慰安婦の強制動員について、「その残忍性・重大性において前例のない慰安婦制度は、20世紀最大の人身売買事件の一つだ」と規定した。そしてホンダ議員は「今日、米国下院は慰安婦が被った恥辱について、日本政府が公式かつ明白に謝罪を行うべきだというメッセージを送った」と語った。またラントス下院外交委員長は「歴史を歪曲（わいきょく）、否定し、被害者である慰安婦たちを非難するなど、ばかげた主張を繰り返す日本の態度には強い不快感を覚える」と語った。
慰安婦決議案はこれまで、1997年以降の11年間にわたって6回も提出されたが、そのたびに日本政府の執拗（しつよう）なロビー工作によって本会議への上程すら実現しないまま廃案となってきた。今回の採択に至る上で大きな転機となったのは、先月、日本の政治家や知識人らがワシントン・ポストに掲載した「慰安婦の動員に日本の政府や軍部はかかわっていなかった」と強弁する内容の全面意見広告だった。
ホンダ議員は「この広告によって（かえって）米国の有力者らは事実関係をより正確に理解するようになった」と語った。この日、米議会を訪れた元慰安婦のイ・ヨンスさんは「こうした形で恨みを晴らす契機を与えてくださったことに感謝したい」と語った。
安倍首相は決議の採択を受け、「決議されたことは残念」と語った。米下院が決議の中で日本に対して求めた、強制動員の事実認定、首相による公式謝罪、慰安婦の強制動員はなかったとする主張の否定、次世代のための教育などの内容について、日本政府として応じるつもりはないことを示している。「非常に不快な日本の態度」としたラントス下院外交委員長の表現は、決して行き過ぎたものではなかったようだ。
4) *********************************
[中央日報 日本語版 2007.08.01 10:52:19]
<社説> 米議会が叱咤した日本の‘慰安婦’強弁
米国下院が昨日‘日本軍慰安婦決議案’を全会一致で採択した。９７年に初めて提出されたが、日本政府の執拗なロビー活動で挫折してきた‘本会議決議案採択’が１０年目に実を結んだのだ。決議案は、１９３０年代から第２次世界大戦終戦まで日本帝国軍隊の‘軍慰安婦’強制動員を公式的に認めて謝罪し、歴史的責任を負うことを日本政府に要求した。まさに歴史的な快挙だ。日本政府・右翼勢力のあらゆるロビー活動や脅迫に勝って決議案を採択した米国議員らの鋭い洞察力と決断に拍手を送りたい。
今回の決議案の意味はいくら強調しても足りないほどだ。まず慰安婦問題に対する日本の歪んだ認識に痛烈に反駁した。‘軍慰安婦’制度の存在を認め、これを‘２０世紀最大規模の人身売買犯罪’だとした。「関連の政府文書はない」「強制性はなかった」などの日本政府の主張は偽りだと叱咤したのだ。
決議案は慰安婦動員の強制性と軍の介入を一部認めた９３年の‘河野談話’を日本の指導者らが否定しようとしていると指摘した。また「日本教科書は慰安婦の悲劇など第２次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小している」とした。慰安婦問題に対して日本が見せてきた拙劣な対応も指摘したのだ。
決議案は慰安婦問題に対する日本の従来の立場を完全に崩した。日本はその間、この問題について謝罪しろという韓国や中国の要求を強弁と詭弁で拒否してきた。それでも問題なく過ぎ去るような雰囲気だった。しかし今では事情が急変した。自国の安保を依託している最上の同盟国である米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めたからだ。日本としては困惑するしかなかった。
日本は今回の決議案採択をむしろ‘転禍為福’の機会にしなければならない。日本は決議案採択を防ぐためにあらゆる手段を動員した。米国新聞に「慰安婦動員に強圧はなかった」という内容の広告まで出した。しかし誰もこれを信じなかった。これは戦術上の逆効果次元を越えて、その間日本が動員してきた強弁が限界に達したことを見せたのだ。
日本は世界２位の経済力を持つ自由民主主義国家だ。国際社会の指導国家としての力量を保有している。しかし歪曲された歴史認識から抜け出すことができず、国際社会から非難を受けてきた。なぜ認めるべきことは認め、謝るべきことは謝って、過去を拭えないのだろうか。今回は日本が決議案をきちんと履行し、慰安婦問題をはじめとするすべての‘過去の束縛’から抜け出すことを心から望む。周辺国家の国民に苦痛を与え続けながら、尊敬される国家になれるはずはない。
5) ***************************
[聯合ニュース2007-07-31 17:05]
中国外交部、「日本は国際社会の正義の叫びを重視すべき」
(北京＝聯合ニュース) チョ・ソンデ特派員＝ 中国は31日、日本軍慰安婦決議案が米下院で満場一致で通過したことに対し、「日本は当然、国際社会の正義の叫びを重視し、歴史に責任を負う態度で、歴史が残したこの問題を真実で適切に処理しなければならない」と論評した。
中国外交部のスポークスマン室はこの日、慰安婦決議案の通過に対して論評を求めた聯合ニュースの質問へに回答して、「慰安婦問題は、日本の軍国主義が第2次世界大戦中に被侵略国家の人民に犯した厳重な犯罪の１つ」と規定し、「これは被害者の人格的尊厳を踏みにじり、心身の健康を大きく棄損し、彼女たちに癒し難い傷を残した」と語った。
これに先立ち、官営の新華通信は、この日決議案が通過するや、ワシントン発で速かに事実を報道し、レントス外交委員長の提案説明とマイケル・ホンダ議員(民主党)の決議案の発議内容を引用し、主に韓国人と中国人の婦女子を対象にした日本軍の慰安婦制度は、史上類例のない天人が共怒するとものと非難した。また、これを否認する日本政府の態度は、歴史を歪曲・否認する行為だと述べた。
半官営の通信である中国新聞社は、この決議案の通過が日米関係に重大な影響を及ぼすものであり、今回の表決を阻止するために総力戦を繰り広げた日本政府は、打撃が大きいだろうという一人の専門家の分析を紹介した。
中国が、今月の初めに初めて山西、海南、雲南省などを重点に調査して発表した慰安婦の被害事実に関する体系的な調査報告書によれば、山西省に当時慰安婦として働いていた被害女性が16名、海南省に1名人、計17名がまだ生存していることを確認した。
中国はまた、今月5日に上海で初めて慰安婦資料館を開館し、赤十字社基金会などの民間団体は最近、慰安婦被害者に対する生計支援を始めた。
〈森川静子訳〉
6) ***************************
[聯合ニュース2007-07-31 22:37]
国際アムネスティ、米下院の慰安婦決議案を支持
(ロンドン共同＝聨合ニュース) 国際アムネスティ(AI)は31日、米国の下院が日本政府に対して第2次大戦時の日本軍慰安婦の強制動員を公式に謝罪せよという内容の決議案を採択したことを、積極的に支持すると発表した。
AIはこの日、米下院の慰安婦強制動員を非難する決議案の採択は、慰安婦問題に関連し、正義に向かう重要な歩みと評価した。
AIアジア・太平洋地域の理事であるプルナ・センは、「米下院の決議案は、第2次大戦中に日本軍によって性の売買を強要された犠牲者たちに正義が長らくともにあるという明白なメッセージを、日本政府に伝えている」と論評した。
続けて、「決議案はまた、一生苦難と逆境に耐え抜き、性奴隷の生活によって残酷な傷を負った生存者たちに、彼女たちの逆境が忘れられていないという強力なメッセージを含んでいる」と付け加えた。
セン理事は、軍隊慰安婦の被害者たちのために「闘争」することを約束しつつ、「日本政府は、法的補償と公式謝罪、損害賠償、名誉回復、再発防止などに直ちに乗り出すべきだ」と求めた。
〈森川静子訳〉
