東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都１億円、東電140億円
東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨界リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。
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【Digest】
◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し
◇公募とは名ばかりで
◇がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社
◇がれき処理による東京都の儲けは１億円
◇東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け
◇二次被曝のリスクは
◇汚染焼却灰の埋め立てで地下水汚染の恐れ
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◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し
東京都が１１月３日から、被災地のがれき受け入れを開始した。９月末に石原都知事によって表明され、都議会でも全会一致で承認されている。
受け入れに反対する都民の抗議は、１１月３日までで2,874件だというが、石原都知事は「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ。放射線量も測って、問題ないものを持ってくるんだから黙れ！」と一喝した。
都は6月28日の補正予算案で、災害廃棄物処理対策の運転資金貸し付けとして７０億円を計上、7月1日に都議会で成立している。受け入れ予算は３年間で２８０億円となる見通し。
カネの流れは少々複雑だ。都は９月２８日、岩手県と災害廃棄物の処理基本協定を締結。協定によると、このがれきの処理経費は、全て岩手県が負担する。東京都が計上した平成２３年度補正予算の７０億円は、まず財団法人東京都環境整備公社に、運転資金として貸し出される。（画像１参照）
そして東京都環境整備公社は、この費用７０億円を岩手県に請求する。岩手県は被災地なので、国から復興助成金をもらえる。よって国から助成された７０億円は、岩手県から東京都環境整備公社に返済され、そこから東京都に返される。岩手県と東京都環境整備公社は、協定を結び処理基本契約を交わしているので、この７０億円は必ず返却される。
このように、がれき処理にかかる費用を複雑にしているのは「国は被災地にしか復興助成金をだせない」という決まりによる。しかし結局は、がれき処理の費用は、国の一般会計補正予算から出ている。つまり、我々国民全体の税金が、東京都によるがれき処理費用に充てられていく。
そして、このがれきの処理費用の流れの中で、東京電力の名前は一切出てこない。東京電力は、がれき処理にかかる費用を、一切負担しなくてよい。それどころか東京電力は、汚染がれきの処理で一儲けできる。
◇公募とは名ばかりで
岩手県の廃棄物は、鉄道で品川へ到着後、都内の民間破砕施設に運ばれ、不燃物と可燃物に分別され、可燃物は焼却施設で処理後に、不燃物はそのまま、東京湾の埋め立て処分場に埋められる。
東京都環境局では、この処理をする業者を１０月初旬に公募した。がれきを破砕処分する「建設混合廃棄物、廃機械・機器類」の募集ということだったが、高度な焼却処理もできる会社である条件がつけられた。
都の応募要綱を見ると、これら民間処理業者が備えていなければならない処理能力が示してある。
→参照：災害廃棄物処分業者（岩手県宮古市先行事業分）募集要領
募集要領の４ページ目（右記）、表の一番右端の欄に注目してほしい。可燃部分の残滓物をどのように処理するかを規定しているが、この欄と下の注意書きをみると、「バグフィルター及び活性炭吹込装置、若しくはバグフィルター及び湿式排煙脱硫装置」を備え、１日１００トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること、となっている。
しかし、都内に１日１００トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物処理施設は１社しかない。江東区青海の東京臨海リサイクルパワー(株)のみだ。
→参照：東京都にある産業廃棄物の焼却施設（処分業者）一覧 東京都環境局
がれきの処理業者を公募すると言いながら、焼却について恣意的な基準を設け、東京臨海リサイクルパワーが事実上、入札なしの談合で受注した.....
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1507
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東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨界リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。
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【Digest】
◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し
◇公募とは名ばかりで
◇がれきの焼却を請け負うのは東京電力の子会社
◇がれき処理による東京都の儲けは１億円
◇東京電力の子会社が、がれきビジネスで大儲け
◇二次被曝のリスクは
◇汚染焼却灰の埋め立てで地下水汚染の恐れ
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◇がれき処理の費用を負担するのは国民、東京電力は負担無し
東京都が１１月３日から、被災地のがれき受け入れを開始した。９月末に石原都知事によって表明され、都議会でも全会一致で承認されている。
受け入れに反対する都民の抗議は、１１月３日までで2,874件だというが、石原都知事は「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ。放射線量も測って、問題ないものを持ってくるんだから黙れ！」と一喝した。
都は6月28日の補正予算案で、災害廃棄物処理対策の運転資金貸し付けとして７０億円を計上、7月1日に都議会で成立している。受け入れ予算は３年間で２８０億円となる見通し。
カネの流れは少々複雑だ。都は９月２８日、岩手県と災害廃棄物の処理基本協定を締結。協定によると、このがれきの処理経費は、全て岩手県が負担する。東京都が計上した平成２３年度補正予算の７０億円は、まず財団法人東京都環境整備公社に、運転資金として貸し出される。（画像１参照）
そして東京都環境整備公社は、この費用７０億円を岩手県に請求する。岩手県は被災地なので、国から復興助成金をもらえる。よって国から助成された７０億円は、岩手県から東京都環境整備公社に返済され、そこから東京都に返される。岩手県と東京都環境整備公社は、協定を結び処理基本契約を交わしているので、この７０億円は必ず返却される。
このように、がれき処理にかかる費用を複雑にしているのは「国は被災地にしか復興助成金をだせない」という決まりによる。しかし結局は、がれき処理の費用は、国の一般会計補正予算から出ている。つまり、我々国民全体の税金が、東京都によるがれき処理費用に充てられていく。
そして、このがれきの処理費用の流れの中で、東京電力の名前は一切出てこない。東京電力は、がれき処理にかかる費用を、一切負担しなくてよい。それどころか東京電力は、汚染がれきの処理で一儲けできる。
◇公募とは名ばかりで
岩手県の廃棄物は、鉄道で品川へ到着後、都内の民間破砕施設に運ばれ、不燃物と可燃物に分別され、可燃物は焼却施設で処理後に、不燃物はそのまま、東京湾の埋め立て処分場に埋められる。
東京都環境局では、この処理をする業者を１０月初旬に公募した。がれきを破砕処分する「建設混合廃棄物、廃機械・機器類」の募集ということだったが、高度な焼却処理もできる会社である条件がつけられた。
都の応募要綱を見ると、これら民間処理業者が備えていなければならない処理能力が示してある。
→参照：災害廃棄物処分業者（岩手県宮古市先行事業分）募集要領
募集要領の４ページ目（右記）、表の一番右端の欄に注目してほしい。可燃部分の残滓物をどのように処理するかを規定しているが、この欄と下の注意書きをみると、「バグフィルター及び活性炭吹込装置、若しくはバグフィルター及び湿式排煙脱硫装置」を備え、１日１００トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること、となっている。
しかし、都内に１日１００トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物処理施設は１社しかない。江東区青海の東京臨海リサイクルパワー(株)のみだ。
→参照：東京都にある産業廃棄物の焼却施設（処分業者）一覧 東京都環境局
がれきの処理業者を公募すると言いながら、焼却について恣意的な基準を設け、東京臨海リサイクルパワーが事実上、入札なしの談合で受注した.....
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