【堺からのアピール：教育基本条例案を撤回せよ】
賛同人が１０５８人になりました。
昨日はシンポジウム参加ありがとうございました。
満席の２７６人、とても濃密な内容で３時間みっちり教育基本条例案と子どもたちの未来を考え合いましたした。
追って内容をご報告していきます。
「『教育振興計画』に知事が何でも入れる器となる危険」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/3533996.html
「長く続く闘いの始まり シンポジウムに２７６人」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/3585450.html
をブログアップしました。
ブログを活用して、賛同人を広げて下さい。
**********************
公務員バッシング・・・レイバーネットから 萩尾健太さん
・・・
バブルの頃は、公務員は貧乏で、民間の方が裕福だ、と言われていました。
そのときと公務員の給与水準はあまり変わっていないと思いますが、
民間は、雇用の流動化、終身雇用制の解体によって、現在のようにかなり水準が下がり、格差社会になりました。
そのときも、成果主義を導入すれば、若者がもっと給料が上がる、と言われたのですが、
恣意的な評価のためにモチベーションが下がり、うつ病になる人が増えるばかりで、給料は下がりました。
他方で、大企業は内部留保を２００兆円もため込み、大企業の役員は億単位で報酬をもらい、企業オーナーは数十億円、
金融大手はそれを上回る莫大な株式配当を得て、使い道に困って金融投資したりしています。
公務員が若い非正規労働者から金を奪ったのではないのです。５０代以上が若者の職を奪っているのでもありません。もっと人を増やせばいいのに、
過重な業務に苦しみながら働いています。
成果主義と非正規化を推し進めた財界が金を奪い、ため込んでいるのです。そこから取らなければ、ますますみんな貧困化するだけです。
たとえば、現在の証券優遇税制を廃止しただけでも、５０００億円税収増になります。そこから福祉や雇用対策に回すことができるはずです。
内部留保２００兆円のうち、５０兆円を使えば、現在の派遣・有期社員の正社員化や大幅賃上げは可能です。
これで日本の内需も拡大し、景気は回復します。
「公務員の給料の半減、ボーナス、退職金の禁止」をしても、若い非正規労働者に金は回ってきません。
むしろ、現在行われている国家公務員８．２３％賃下げだけで、地方自治体や関連企業に波及し、
ＧＤＰが２兆３７３５億円減少、税収も４２１３億円減少し日本経済に大きな悪影響が生じると言われています。半減などしたら
その影響は図りしれません。
公務員労働者と高級官僚を分けて見ることが大事だと思います。高級官僚は、それ独自で悪いのではなく、利益供与と天下りを通じて、
日本を支配するアメリカと財界の行政における代理人になっている、という点で悪いのです。政治における代理人が自民党でしたが、
自民から民主に政権交代をしても、高級官僚の方は変わらなかったので、アメリカと財界は民主党政権下でも従来の政策を貫徹させることができ、
現在のように民主党が「自民党帰り」したのです。（単なる政権交代ではなく高級官僚をも取り替えることをレーニンは革命の要素としていたと思います）。
他方で、公務員労働者は、労働者です。もっとも、高級官僚と同じ役人意識、というものが浸透している点が批判されるのですが、
それを改革する運動をしてきたのが、労働組合でした。
また、そういう意識の浸透という点は、労働者が日経新聞を読んで自分を搾取する側の経営者と同じ意識になってしまっているとか、
若い人が、年配者が自分たちの仕事を奪っている、と思い込んでいるのと、同じようなものです。
それぞれの立場で、自己を捉え返す、と言うことが大事です。
そして、１％の独占資本家が、富を奪っている、９９％が連帯しよう、というオキュパイ運動のスローガンこそ正しいと思います。
--------------
なかまユニオン大阪市職員支部の矢野幸一です
「大阪市交通局は、市バス運転手の給料を４割削減する」と
２月２５日に公表しました(２月２５日毎日)。
「バス事業は赤字累積が６０４億円ある」
「在阪大手５社のバス運転手のうち最低水準の近鉄(年収４４７万円）、
南海(年収４４１万円)程度まで引き下げる」としています。
この件で、早晩団体交渉を持つ事になります。
なかまユニオンには、大阪市交通局に分会があり、
バス運転手の組合員が居ますので、
団体交渉ができます(なかまユニオン書記次長として矢野が担当)。
バス事業はそこだけ見れば赤字です。
それは民間のバス事業の状況も同じです。
民間では、鉄道の沿線に宅地を開発し、自分で客を開発します。
そしてそこを繋ぐのが、バスです。
ですから、バス事業は、鉄道経営を保管する事業です。
民間では、そういう位置付けになっています。
大阪市のバス事業は利益を追求するものではありませんが、
地下鉄路線を中心にして市民の移動する権利を保障し、
地下鉄の路線がない地域をカバーしているのが、バスです。
大阪市の地下鉄はドル箱の御堂筋線を中心に黒字経営です。
こうした事業トータルで判断する必要があります。
これは、国鉄も同じでした。
ドル箱の新幹線の収益で、北海道などのローカル線の収益を補てんすることで、
国民の移動する権利を保障してきたのですが、
ローカル線は赤字だとして切り捨てました。
橋下市長は、バス事業はバス事業だけで採算を取れと言いますが、
そうしたことは元々構造的に不可能なことなのです。
また、バス運転手の生活破壊だという点も見逃せません。
何故、最低水準まで落とそうとするのか。
橋下市長にとっては、働くものの生活など、どうでもよさそうです。
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京都のＫさんから。（レイバーネットＭＬ）
「１」が26日、「２」が27日にいただいたものです。
１ 橋下が義務教育の留年論などを言い出しています。
一見、的を射たようなことですが、
彼には本当に子どもたちに必要な学力をきちっと身につける責任感がありません。
義務教育は子どもたちの義務ではなく大人たち、
つまり行政の義務であり、子ども達の権利です。
それは子どもたちに平等に確かな学力をつけるということです。
留年させたからと言って、何の手立てもせずにおいていたら、
その保障はありません。それどころか子どもたちに苦痛を与えるだけです。
もし本当に子どもたちに確かな学力を身につけさすというのであれば、
２０人学級にしてより精選された教科書を使うなどの、
それこそ行政の義務を果たすことこそ大事です。
４０人学級はそのままに、わからない教科書を使い、
一部の学校にだけ、手厚い保護をするなどの依怙贔屓の行政を進めながら、
あたかも子供たちを大事にするかのような「留年論」は、
ペテンというしかありません。
しかも橋下は「競争」こそが子どもたちを自立させるなどとも言っています。
彼には教育を語る資格もありません。
２ 憲法第26条には「すべて国民は・・・、
その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」と謳われています。
教育を受ける権利の主人公は国民であり、
義務教育で言うと、子どもたちです。
橋下市長の言うように、
「できないこどもは留年させてでもわからせることが大事だ」
というのは、ちょっと聞くとよいことを言っているようだけど、
その目線は子どもたちに寄り添っていません。
分かりやすく言うと、
「分からなければ留年する」ことが子どもたちの権利なのでしょうか？
とんでもありません。学年制を取っている日本の教育にあって、
1年生なら1年生で、2年生なら2年生で、その期間中に、
どの子もきちっと必要な学力が保障されることこそが、子どもたちの権利です。
行政や政府はそれを可能にする施策をする義務があります。
これが憲法の主旨です。
20人学級などの手立てをとらなければなりません。
専門の教科の先生なども配置しなければなりません。
もちろん子ども図書館などを「無駄だ」などとつぶして良いわけはありません。
子どもたちが分かるための手立てを奪う政治を独裁的に進めながら、
「留年させてでも」などいう態度は、子どもたちに苦痛を押し付ける論であり、
それは子どもたちの権利を保障する論ではなく、
「お前たちはサボっているからできないんだ、だから留年だ」
という脅しの論であり、行政の責務を放棄した
「子どもたちの分かる権利」を「義務」にすり替える逆転した論です。
ほんとうに橋下さんは司法試験に受かっているのでしょうか？
それこそ、留年して
憲法や教育基本法をもう一度勉強し直していただかなければなりません。
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昨日はシンポジウム参加ありがとうございました。
満席の２７６人、とても濃密な内容で３時間みっちり教育基本条例案と子どもたちの未来を考え合いましたした。
追って内容をご報告していきます。
「『教育振興計画』に知事が何でも入れる器となる危険」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/3533996.html
「長く続く闘いの始まり シンポジウムに２７６人」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/3585450.html
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公務員バッシング・・・レイバーネットから 萩尾健太さん
・・・
バブルの頃は、公務員は貧乏で、民間の方が裕福だ、と言われていました。
そのときと公務員の給与水準はあまり変わっていないと思いますが、
民間は、雇用の流動化、終身雇用制の解体によって、現在のようにかなり水準が下がり、格差社会になりました。
そのときも、成果主義を導入すれば、若者がもっと給料が上がる、と言われたのですが、
恣意的な評価のためにモチベーションが下がり、うつ病になる人が増えるばかりで、給料は下がりました。
他方で、大企業は内部留保を２００兆円もため込み、大企業の役員は億単位で報酬をもらい、企業オーナーは数十億円、
金融大手はそれを上回る莫大な株式配当を得て、使い道に困って金融投資したりしています。
公務員が若い非正規労働者から金を奪ったのではないのです。５０代以上が若者の職を奪っているのでもありません。もっと人を増やせばいいのに、
過重な業務に苦しみながら働いています。
成果主義と非正規化を推し進めた財界が金を奪い、ため込んでいるのです。そこから取らなければ、ますますみんな貧困化するだけです。
たとえば、現在の証券優遇税制を廃止しただけでも、５０００億円税収増になります。そこから福祉や雇用対策に回すことができるはずです。
内部留保２００兆円のうち、５０兆円を使えば、現在の派遣・有期社員の正社員化や大幅賃上げは可能です。
これで日本の内需も拡大し、景気は回復します。
「公務員の給料の半減、ボーナス、退職金の禁止」をしても、若い非正規労働者に金は回ってきません。
むしろ、現在行われている国家公務員８．２３％賃下げだけで、地方自治体や関連企業に波及し、
ＧＤＰが２兆３７３５億円減少、税収も４２１３億円減少し日本経済に大きな悪影響が生じると言われています。半減などしたら
その影響は図りしれません。
公務員労働者と高級官僚を分けて見ることが大事だと思います。高級官僚は、それ独自で悪いのではなく、利益供与と天下りを通じて、
日本を支配するアメリカと財界の行政における代理人になっている、という点で悪いのです。政治における代理人が自民党でしたが、
自民から民主に政権交代をしても、高級官僚の方は変わらなかったので、アメリカと財界は民主党政権下でも従来の政策を貫徹させることができ、
現在のように民主党が「自民党帰り」したのです。（単なる政権交代ではなく高級官僚をも取り替えることをレーニンは革命の要素としていたと思います）。
他方で、公務員労働者は、労働者です。もっとも、高級官僚と同じ役人意識、というものが浸透している点が批判されるのですが、
それを改革する運動をしてきたのが、労働組合でした。
また、そういう意識の浸透という点は、労働者が日経新聞を読んで自分を搾取する側の経営者と同じ意識になってしまっているとか、
若い人が、年配者が自分たちの仕事を奪っている、と思い込んでいるのと、同じようなものです。
それぞれの立場で、自己を捉え返す、と言うことが大事です。
そして、１％の独占資本家が、富を奪っている、９９％が連帯しよう、というオキュパイ運動のスローガンこそ正しいと思います。
--------------
なかまユニオン大阪市職員支部の矢野幸一です
「大阪市交通局は、市バス運転手の給料を４割削減する」と
２月２５日に公表しました(２月２５日毎日)。
「バス事業は赤字累積が６０４億円ある」
「在阪大手５社のバス運転手のうち最低水準の近鉄(年収４４７万円）、
南海(年収４４１万円)程度まで引き下げる」としています。
この件で、早晩団体交渉を持つ事になります。
なかまユニオンには、大阪市交通局に分会があり、
バス運転手の組合員が居ますので、
団体交渉ができます(なかまユニオン書記次長として矢野が担当)。
バス事業はそこだけ見れば赤字です。
それは民間のバス事業の状況も同じです。
民間では、鉄道の沿線に宅地を開発し、自分で客を開発します。
そしてそこを繋ぐのが、バスです。
ですから、バス事業は、鉄道経営を保管する事業です。
民間では、そういう位置付けになっています。
大阪市のバス事業は利益を追求するものではありませんが、
地下鉄路線を中心にして市民の移動する権利を保障し、
地下鉄の路線がない地域をカバーしているのが、バスです。
大阪市の地下鉄はドル箱の御堂筋線を中心に黒字経営です。
こうした事業トータルで判断する必要があります。
これは、国鉄も同じでした。
ドル箱の新幹線の収益で、北海道などのローカル線の収益を補てんすることで、
国民の移動する権利を保障してきたのですが、
ローカル線は赤字だとして切り捨てました。
橋下市長は、バス事業はバス事業だけで採算を取れと言いますが、
そうしたことは元々構造的に不可能なことなのです。
また、バス運転手の生活破壊だという点も見逃せません。
何故、最低水準まで落とそうとするのか。
橋下市長にとっては、働くものの生活など、どうでもよさそうです。
----------------------
京都のＫさんから。（レイバーネットＭＬ）
「１」が26日、「２」が27日にいただいたものです。
１ 橋下が義務教育の留年論などを言い出しています。
一見、的を射たようなことですが、
彼には本当に子どもたちに必要な学力をきちっと身につける責任感がありません。
義務教育は子どもたちの義務ではなく大人たち、
つまり行政の義務であり、子ども達の権利です。
それは子どもたちに平等に確かな学力をつけるということです。
留年させたからと言って、何の手立てもせずにおいていたら、
その保障はありません。それどころか子どもたちに苦痛を与えるだけです。
もし本当に子どもたちに確かな学力を身につけさすというのであれば、
２０人学級にしてより精選された教科書を使うなどの、
それこそ行政の義務を果たすことこそ大事です。
４０人学級はそのままに、わからない教科書を使い、
一部の学校にだけ、手厚い保護をするなどの依怙贔屓の行政を進めながら、
あたかも子供たちを大事にするかのような「留年論」は、
ペテンというしかありません。
しかも橋下は「競争」こそが子どもたちを自立させるなどとも言っています。
彼には教育を語る資格もありません。
２ 憲法第26条には「すべて国民は・・・、
その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」と謳われています。
教育を受ける権利の主人公は国民であり、
義務教育で言うと、子どもたちです。
橋下市長の言うように、
「できないこどもは留年させてでもわからせることが大事だ」
というのは、ちょっと聞くとよいことを言っているようだけど、
その目線は子どもたちに寄り添っていません。
分かりやすく言うと、
「分からなければ留年する」ことが子どもたちの権利なのでしょうか？
とんでもありません。学年制を取っている日本の教育にあって、
1年生なら1年生で、2年生なら2年生で、その期間中に、
どの子もきちっと必要な学力が保障されることこそが、子どもたちの権利です。
行政や政府はそれを可能にする施策をする義務があります。
これが憲法の主旨です。
20人学級などの手立てをとらなければなりません。
専門の教科の先生なども配置しなければなりません。
もちろん子ども図書館などを「無駄だ」などとつぶして良いわけはありません。
子どもたちが分かるための手立てを奪う政治を独裁的に進めながら、
「留年させてでも」などいう態度は、子どもたちに苦痛を押し付ける論であり、
それは子どもたちの権利を保障する論ではなく、
「お前たちはサボっているからできないんだ、だから留年だ」
という脅しの論であり、行政の責務を放棄した
「子どもたちの分かる権利」を「義務」にすり替える逆転した論です。
ほんとうに橋下さんは司法試験に受かっているのでしょうか？
それこそ、留年して
憲法や教育基本法をもう一度勉強し直していただかなければなりません。
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