NECは6月9日、カメラによる映像監視と非接触ICタグ（RFIDタグ）による個人認証を組み合わせた、次世代型のセキュリティシステムを開発したと発表した。同システムは、監視カメラの映像とRFIDタグの情報をもとに、人物の素性などを総合的に判断し、不審者として警報を発するかどうかなどを決める。
カメラの映像から、動いている人や車などをリアルタイムで検知する映像監視
技術と、UHF帯で自律的にID情報を発信するRFIDタグを組み合わせる。
たとえば企業の本社ビル内などで、RFIDタグを持った人物と持たない人物を同
時に検出した場合、監視カメラの映像で2人が一緒に行動しているのが分れば、
片方は社員、片方は取引先であるから警報を発しない、といった柔軟な判断を行
えるという。
今後は同システムをベースに、空港、鉄道、発電所、研究所といった公共施設
の監視システムなどを開発する。また勤務管理、物流管理などの業務支援システ
ムにも応用していくという。
http://japan.zdnet.com/news/nw/story/0,2000056190,20136387,00.htm
こういう使われかたが以前から危惧されていましたが、現実のものに
なりつつあります。小倉利丸
------------------------------
米国のＳＩＧＩＮＴ（信号情報）機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）が、先日
ＵＳＡトゥデイ紙等で報道のあった「電話」の通話記録ばかりでなく、「ネット」上
でも情報を収集し、データ・マイニングを利用して、社会ネットワーク分析を試みて
いると考えられることについて、その根拠を呈示する興味深い記事が掲載されていま
したので紹介しておきます。野田 敬生
http://www.newscientist.com/article/mg19025556.200?DCMP=NLC-nletternsref=mg19025556.200
ポイントは以下のとおりかと思われます。
http://espio.air-nifty.com/espio/2006/06/post_c114.html
--------------------------------
エルネストです。転載です。
以前から感じていることですが、朝日新聞は在日外国人に関して、まったく
不勉強です。これでは政府の御用記事です。
<ernesto@iea.att.ne.jp>
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朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0610/004.html?ref=toolbar2
外国人労働者の滞在情報、一元登録へ 法務省
外国人労働者が増加するなか、政府は主に８０年代以降に来日した人たちの居住先や滞在期間を正確に把握できるよう登録制度を強化する。現在は自治体が管理している登録情報を、法務省入国管理局が一元的に管理することで、こうした外国人に対する行政サービス提供を図る一方、犯罪防止につなげる狙いがある。今月下旬の犯罪対策閣僚会議で中間報告が示される見通しで、政府は０７年にも外国人登録法と出入国管理法の改正案を国会に提出する方針だ。
現在の外国人登録制度は、日本の旧植民地出身者やその子孫などの「特別永住者」を念頭に置いている。特別永住者は地域社会での定着度が高いが、出稼ぎ目的で来日している外国人の場合は転居が多く、自治体や警察がその居住地を把握できなくなることも少なくないという。
とくに在日ブラジル人が急増。９０年の入管法改正で日系２、３世とその家族に職種を問わず入国を認めたためで、日本人移民の子孫を中心に８８年の４０００人から０５年には３０万人に増加した。政府は単純労働者を受け入れないという建前だが、事実上、日系人は例外となっており、劣悪な労働条件や子供の不就学といった問題が深刻化している。
政府はこうした状況を改善するため、外登法により自治体が登録・管理する対象を「特別永住者」に絞る。一方で、出稼ぎなどを目的に来日した外国人の登録は、入国管理局で一元的に管理し、在留期間中の居住地や勤務先の変更に伴う届け出を入管法上の義務とする。これを在留期間を延長する際の条件とすることも検討中だ。
外国人登録の窓口は引き続き自治体となるため、入管と自治体の間で登録情報をオンライン化。入管と各自治体が共有する登録情報は、日本語教育や社会保険への加入促進、子供の就学率向上など行政サービスの提供に生かされることになる半面、増加する外国人犯罪の捜査への利用も想定されている。
カメラの映像から、動いている人や車などをリアルタイムで検知する映像監視
技術と、UHF帯で自律的にID情報を発信するRFIDタグを組み合わせる。
たとえば企業の本社ビル内などで、RFIDタグを持った人物と持たない人物を同
時に検出した場合、監視カメラの映像で2人が一緒に行動しているのが分れば、
片方は社員、片方は取引先であるから警報を発しない、といった柔軟な判断を行
えるという。
今後は同システムをベースに、空港、鉄道、発電所、研究所といった公共施設
の監視システムなどを開発する。また勤務管理、物流管理などの業務支援システ
ムにも応用していくという。
http://japan.zdnet.com/news/nw/story/0,2000056190,20136387,00.htm
こういう使われかたが以前から危惧されていましたが、現実のものに
なりつつあります。小倉利丸
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米国のＳＩＧＩＮＴ（信号情報）機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）が、先日
ＵＳＡトゥデイ紙等で報道のあった「電話」の通話記録ばかりでなく、「ネット」上
でも情報を収集し、データ・マイニングを利用して、社会ネットワーク分析を試みて
いると考えられることについて、その根拠を呈示する興味深い記事が掲載されていま
したので紹介しておきます。野田 敬生
http://www.newscientist.com/article/mg19025556.200?DCMP=NLC-nletternsref=mg19025556.200
ポイントは以下のとおりかと思われます。
http://espio.air-nifty.com/espio/2006/06/post_c114.html
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エルネストです。転載です。
以前から感じていることですが、朝日新聞は在日外国人に関して、まったく
不勉強です。これでは政府の御用記事です。
<ernesto@iea.att.ne.jp>
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朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0610/004.html?ref=toolbar2
外国人労働者の滞在情報、一元登録へ 法務省
外国人労働者が増加するなか、政府は主に８０年代以降に来日した人たちの居住先や滞在期間を正確に把握できるよう登録制度を強化する。現在は自治体が管理している登録情報を、法務省入国管理局が一元的に管理することで、こうした外国人に対する行政サービス提供を図る一方、犯罪防止につなげる狙いがある。今月下旬の犯罪対策閣僚会議で中間報告が示される見通しで、政府は０７年にも外国人登録法と出入国管理法の改正案を国会に提出する方針だ。
現在の外国人登録制度は、日本の旧植民地出身者やその子孫などの「特別永住者」を念頭に置いている。特別永住者は地域社会での定着度が高いが、出稼ぎ目的で来日している外国人の場合は転居が多く、自治体や警察がその居住地を把握できなくなることも少なくないという。
とくに在日ブラジル人が急増。９０年の入管法改正で日系２、３世とその家族に職種を問わず入国を認めたためで、日本人移民の子孫を中心に８８年の４０００人から０５年には３０万人に増加した。政府は単純労働者を受け入れないという建前だが、事実上、日系人は例外となっており、劣悪な労働条件や子供の不就学といった問題が深刻化している。
政府はこうした状況を改善するため、外登法により自治体が登録・管理する対象を「特別永住者」に絞る。一方で、出稼ぎなどを目的に来日した外国人の登録は、入国管理局で一元的に管理し、在留期間中の居住地や勤務先の変更に伴う届け出を入管法上の義務とする。これを在留期間を延長する際の条件とすることも検討中だ。
外国人登録の窓口は引き続き自治体となるため、入管と自治体の間で登録情報をオンライン化。入管と各自治体が共有する登録情報は、日本語教育や社会保険への加入促進、子供の就学率向上など行政サービスの提供に生かされることになる半面、増加する外国人犯罪の捜査への利用も想定されている。
