聯合ニュースによると、韓国訪問中のミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏は１日、太平洋戦争をめぐる日本の歴史問題に絡み「過ちは誰でもあるが、過ちを認めることをためらうことこそが本当の過ちだ」と述べ、日本の姿勢を批判した。
ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。
スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。（共同）
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スー・チー氏を異例の批判 民族問題で国際人権団体（ヒューマン・ライツ・ウオッチ）/共同
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１月３１日、２０１３年版の年次報告を発表し、ミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏について「少数民族の人権保護に消極的で、失望している」と異例の批判を掲載した。
また、中国当局による報道機関の記事検閲や記者への圧力なども取り上げ、「表現の自由を恣意的に抑圧している」と非難した。
ミャンマーでは、北部で反政府少数民族武装勢力「カチン独立軍（ＫＩＡ）」と政府軍の戦闘が続いているほか、西部ではイスラム教徒の少数民族ロヒンギャと仏教徒が衝突。多数の死者や避難民が出ているが、仏教徒が国民の約９割を占めることなどからスー・チー氏は積極的な発言を控えている。
報告書は「多くのミャンマー人が少数民族に偏見を持っているが、スー・チー氏は立ち上がろうとしない」と批判した。（共同）
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日本政府に謝罪要求 慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」
日本政府に謝罪要求 慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」
2013.1.17 09:17 ［米国］
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。
決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。
慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）
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ソウルで面会した宋永吉・仁川市長が「ドイツと違い日本は従軍慰安婦問題などを認めない。関心を持ってほしい」と述べたのに応じた。
スー・チー氏はまた、ミャンマー独立の英雄、父アウン・サン将軍が生前「日本人の個人を憎んではいけない。誰でも長所と短所があるから短所を理由に憎むのはだめだ」と話していたとも述べた。アウン・サン将軍は第２次大戦中に旧日本軍の軍事訓練を受けたが、後に独立のため日本軍と戦った。（共同）
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スー・チー氏を異例の批判 民族問題で国際人権団体（ヒューマン・ライツ・ウオッチ）/共同
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は１月３１日、２０１３年版の年次報告を発表し、ミャンマーの最大野党国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏について「少数民族の人権保護に消極的で、失望している」と異例の批判を掲載した。
また、中国当局による報道機関の記事検閲や記者への圧力なども取り上げ、「表現の自由を恣意的に抑圧している」と非難した。
ミャンマーでは、北部で反政府少数民族武装勢力「カチン独立軍（ＫＩＡ）」と政府軍の戦闘が続いているほか、西部ではイスラム教徒の少数民族ロヒンギャと仏教徒が衝突。多数の死者や避難民が出ているが、仏教徒が国民の約９割を占めることなどからスー・チー氏は積極的な発言を控えている。
報告書は「多くのミャンマー人が少数民族に偏見を持っているが、スー・チー氏は立ち上がろうとしない」と批判した。（共同）
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日本政府に謝罪要求 慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」
日本政府に謝罪要求 慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」
2013.1.17 09:17 ［米国］
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。
決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。
慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）
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