原発関係でいやなニュースが続々と流れてきますが、内閣府参与を辞めた湯浅誠さんの気持ちが何となくわかるような気がします。沖縄基地問題をはじめ、この新政権に期待した有権者の思いは次々に踏みにじられているような感じがします。社会的弱者への配慮や環境へのやさしさを売り物にしていたはずの政権が、大企業よりに変質していく姿に、多くの市民が失望していることに、一刻も早く気づいてほしいものです。これでは「地球温暖化対策基本法」は「地球温暖化促進法（または地球環境破壊法）」になってしまいます。原発が「温暖化対策」にならないことは以下のキャンペーンではっきりと指摘されています。
★気候を原子力化するな！」キャンペーン
http://ameblo.jp/sugi-hayama/entry-10390844002.html
本日の大阪での原発問題学習会はどうだったでしょうか。基本法をめぐっては以下の記事のように厳しい攻防（12日の閣議決定に向けて予断の許さない緊迫した情勢）が続いていますが、「温暖化対策基本法に原発推進を入れるな！」という大キャンペーンの情報があれば教えてください。また、日本政府による原発輸出のための「総力戦」（朝鮮日報）などやめてもらいたいものです。
uchitomi makoto
muchitomi@hotmail.com
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毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20100306dde035040022000c.html
地球温暖化対策：原発さらに２０基必要 ３０年以降出力維持なら－－エネ庁試算
原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。【山田大輔】
５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針の実現には８基の新設が必須となる。３０年までにはさらに６基の新設を計画している。
これらが完成した場合の総出力は約６８００万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の４０年から６０年に延長しても３０～５０年の２０年間に１５０万キロワットの大型原発２０基が必要だと分かった。
既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を４０年のままとすると３０年時点で３０００万キロワット、寿命５０年でも１５００万キロワット分が不足する計算になるという。
試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発１、２号機（計１３８万キロワット）のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100306-OYT1T00775.htm
温暖化対策で原発推進、首相が盛り込む方針
鳩山首相は６日、温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案（仮称）について、「原子力は地球環境を守り、ＣＯ２（二酸化炭素）を減らすためには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中で位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を盛り込む方針を表明した。視察先の東京都大田区内で記者団の質問に答えた。
同法案を巡っては、社民党党首の福島消費者相が「原子力発電の推進」を盛り込まないよう平野官房長官に要求するなどで与党内の調整が難航し、５日に予定していた閣議決定を週明けに先送りした。
（2010年3月6日19時55分 読売新聞）
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010030600324
原発利用を明記＝温暖化対策法案に－鳩山首相
鳩山由紀夫首相は６日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、ＣＯ２（二酸化炭素）を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。（2010/03/06-20:10）
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html
首相「原子力発電の推進」明記に前向き 温暖化基本法案
2010年3月6日19時45分
鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。
同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。
首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
共同通信
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000683.html
首相、「原発推進」明記の意向 温暖化基本法案で
鳩山由紀夫首相は６日、今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案に原子力発電を推進する方針を明記する意向を示した。社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は５日、法案に「原発の推進」の文言を盛り込まないよう平野博文官房長官に要請しており、反発も予想される。
首相は都内で記者団の質問に答え「原子力は廃棄物や安全性の問題があるが、さらに安全性の確保で高い目標を果たすことを前提に、地球環境を守りＣＯ２を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解している。基本法の中でも位置付けたい」と述べた。
政府は基本法案を５日にも閣議決定する方針だったが、原発の位置付けなどで文言調整が付かなかったため先送りしていた。
2010/03/06 20:09 【共同通信】
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100305-OYT1T01366.htm
福島党首「脱原子力」強調、政府・与党は冷や汗
社民党党首の福島消費者相が５日の参院予算委員会で党是の「脱原子力」にこだわり、政府・与党が冷や汗をかく場面があった。
自民党の加納時男氏が原子力政策の基本方針をたずねたのに対し、鳩山首相は「原子力はＣＯ２（削減）に関しては優等生だ。推進すべきだ」と答弁。小沢環境相も「原発の稼働率を上げていく」としたが、福島氏は「社民党は『脱原子力』だ。再生可能、新エネルギーを開発すべきだ」と強調した。加納氏が「内閣の（原発容認の）方針を認めるのか」と詰め寄ると、福島氏は「社民党単独政権ではないので（原子力利用は）認めている」と述べ、かろうじて追及をかわした。
福島氏は同委員会に先立ち、国会内で平野官房長官に会い、温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案（仮称）に「原子力発電の推進」を盛り込まないよう要求した。
社民党の要求の影響もあり、同法案は予定していた５日の閣議決定を週明けに先送りする事態となっている。参院で与党会派が社民党抜きで過半数を占めたことで、民主党内からは「福島氏は閣内から去るべきだ」と反発の声も漏れている。
（2010年3月6日00時15分 読売新聞）
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100306ATFS0502S05032010.html
首相と福島氏、原発での食い違い参院予算委でも
社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相は５日の参院予算委員会で「社民党は脱原子力の政策だ。再生可能エネルギーや新エネルギーを開発すべきだ」と原子力発電推進に慎重な立場を示した。自民党の加納時男氏の質問に答えた。
一方、鳩山由紀夫首相は「世界に向けて原子力産業を売り込むのは重要だ」と表明。直嶋正行経済産業相も「エネルギーの安定供給のため原発は不可欠だ。推進したい」と同調した。(06日 07:00)
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100306-OYT1T00052.htm
温暖化対策法案、産業界やＮＧＯら意見陳述
環境省の中央環境審議会地球環境部会は５日、今国会への提出を予定している地球温暖化対策基本法案について、委員を務める有識者や産業界、ＮＧＯの代表らが意見陳述を行った。
産業界の代表は「実現可能性や国民負担の検証もないまま、２５％削減を法案に盛り込むのは反対」と述べる一方、環境ＮＧＯの代表は、法案に盛り込む基本施策の強化を求めた。
政府はこの日の意見を踏まえ、１２日に法案の閣議決定を目指す。産業界に反発の強い国内排出量取引制度や、社民党が慎重な姿勢を見せる原子力発電所の利用を、法案にどう位置付けるかが焦点。
（2010年3月6日00時42分 読売新聞）
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201003070094.html
原発建設の受注に本腰 政府、資金支援検討 '10/3/7
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政府は、世界の原子力発電所建設の受注支援に本腰を入れる。日本勢がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビやベトナムの大型プロジェクトで連敗。各国が積極的な受注外交を展開し「技術力ではなく国対国の別次元の戦いになっている」（電力業界幹部）ためで、政府は資金支援や官民出資の新会社の設立を検討している。
▽トップセールス
政府が「深刻だ」（経済産業省幹部）と焦りを強めたのが、２月にロシアの受注が事実上決まったベトナムのプロジェクト。日本原子力発電が事業化に向けた予備調査を担当するなど受注に手応えがあり、ライバルはフランスとみていたためだ。
だが、昨年末にベトナムのグエン・タン・ズン首相がロシアを訪問し情勢が一変。原発建設協力の覚書に調印し、ロシアの潜水艦購入でも合意した。軍事面を含めた外交戦略でひっくり返されたというのが関係筋の一致した見方だ。
総事業費が約４００億ドル（約３兆６千億円）ともいわれるＵＡＥの案件では韓国に敗退した。韓国は李明博大統領が昨年12月、ハリファ大統領と会談しトップセールスを展開。60年間の継続運転保証など「破格の条件」を提示したとされる。
政府が前面に出た各国の売り込みに対し、日本陣営は企業連合。採算面や資金調達など企業努力には限界があり、森詳介電気事業連合会会長は「官民一体の取り組みが必要」と訴える。
▽油田開発では成果
「政府として協力していくことが必要」。岡田克也外相は国際協力銀行などによる資金支援の検討を表明。日本政府も原発事業の受注獲得に向け動きだした。事業化調査を行う新会社を官民で設立することも検討。出資企業には東京電力や関西電力、東芝、日立製作所、三菱重工業などが想定されている。
日本の官民連携は、油田開発では一定の成果を上げている。三菱商事と国際石油開発帝石は今年２月、ベネズエラのオリノコ川流域油田開発を米シェブロン連合に参加して落札。両国政府がエネルギー開発協力を結ぶなど「政府間の良好な関係が好影響を与えた」（経産省幹部）という。
▽首相が親書
内閣府によると、地球温暖化問題などを受け新興国を中心に新たに20以上の国・地域が原発導入を検討している。国内の電力需要の伸びが期待できない中、電力会社やプラントメーカーは海外に熱い視線を送る。
次の焦点は、６月ごろまでに事業化調査の開始が見込まれるベトナムの第２期工事。ベトナムは技術習得に関心が強く、業界は「技術力の高い日本にチャンスがある」と期待する。アジアのインフラ整備支援を成長戦略の柱に掲げる鳩山由紀夫首相も親書の送付など自ら乗り出す姿勢を示している。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20100306000009
日本政府、原発受注に総力戦
韓国の「UAE受注外交」に衝撃
韓国によるアラブ首長国連邦（UAE）への原発輸出に衝撃を受けた日本政府が、原発受注を専門に担当する官民共同会社を設立し、国家総力体制を始動させる方針を固めた、と読売新聞が5日報じた。
同紙によると、日本政府は海外での原発受注に向けて政府だけでなく、原発発電のノウハウを持つ東京電力と関西電力、そして民間企業の参加による新会社を今夏にも設立する予定だ。これまで日本では、日立製作所、東芝、三菱重工の民間3社がそれぞれ原発受注を推進してきたが、互いに競争関係にあることに加え、発電方式も異なることから、相乗効果を発揮できずにいた。日本政府は今後、新たに設立会社を通じ、原発情報の収集および受注・運転・補償問題に至るまで一括して支援する方針だ。
こうした方針は、昨年12月のUAE原発受注競争で韓国に負けた上に、現在進められているベトナム第1原発（2期）もロシアに事実上敗退した状況にあるためだ。読売新聞は、韓国の場合、李明博（イ・ミョンバク）大統領が直接現地を訪問して交渉を主導し、ロシアは潜水艦提供をパッケージで提供するなど、国家次元の支援が奏功したと分析した。
日本は専門会社設立のほかにも、首相をはじめ首脳クラスの指導者が直接関与することにした。これに合わせて、鳩山由紀夫首相は3日、ベトナム第2原発受注に関し、ベトナム首相に親書を送った。読売新聞はこれについて、「オールニッポン体制」と表現した。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
原発「新重商主義」の台頭に官民で挑む日本/産経新聞
スイッチOFF！ 六ヶ所再処理工場/グリーンピース・ジャパン
ゆがめられる地球温暖化対策基本法 ３月２日「国会内緊急集会」報告/ＣＮＩＣ原子力資料情報室
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★気候を原子力化するな！」キャンペーン
http://ameblo.jp/sugi-hayama/entry-10390844002.html
本日の大阪での原発問題学習会はどうだったでしょうか。基本法をめぐっては以下の記事のように厳しい攻防（12日の閣議決定に向けて予断の許さない緊迫した情勢）が続いていますが、「温暖化対策基本法に原発推進を入れるな！」という大キャンペーンの情報があれば教えてください。また、日本政府による原発輸出のための「総力戦」（朝鮮日報）などやめてもらいたいものです。
uchitomi makoto
muchitomi@hotmail.com
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毎日新聞
http://mainichi.jp/select/science/news/20100306dde035040022000c.html
地球温暖化対策：原発さらに２０基必要 ３０年以降出力維持なら－－エネ庁試算
原子力発電所の現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、２０３０年以降の２０年間にさらに２０基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均１基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。【山田大輔】
５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は５４基、総出力は約４９００万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、２０年までに温室効果ガス２５％減（１９９０年比）という方針の実現には８基の新設が必須となる。３０年までにはさらに６基の新設を計画している。
これらが完成した場合の総出力は約６８００万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の４０年から６０年に延長しても３０～５０年の２０年間に１５０万キロワットの大型原発２０基が必要だと分かった。
既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を４０年のままとすると３０年時点で３０００万キロワット、寿命５０年でも１５００万キロワット分が不足する計算になるという。
試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発１、２号機（計１３８万キロワット）のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100306-OYT1T00775.htm
温暖化対策で原発推進、首相が盛り込む方針
鳩山首相は６日、温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案（仮称）について、「原子力は地球環境を守り、ＣＯ２（二酸化炭素）を減らすためには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中で位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を盛り込む方針を表明した。視察先の東京都大田区内で記者団の質問に答えた。
同法案を巡っては、社民党党首の福島消費者相が「原子力発電の推進」を盛り込まないよう平野官房長官に要求するなどで与党内の調整が難航し、５日に予定していた閣議決定を週明けに先送りした。
（2010年3月6日19時55分 読売新聞）
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010030600324
原発利用を明記＝温暖化対策法案に－鳩山首相
鳩山由紀夫首相は６日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、ＣＯ２（二酸化炭素）を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。都内で記者団に語った。
同法案については、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「地球温暖化（問題の解決）のために原発を推進するというのは（考え方が）違う」と、「原発」の明記に反対する考えを示している。首相が法案に盛り込む方針を打ち出したことで、この問題でも閣内の足並みの乱れが露呈した。（2010/03/06-20:10）
朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201003060233.html
首相「原子力発電の推進」明記に前向き 温暖化基本法案
2010年3月6日19時45分
鳩山由紀夫首相は６日、近く閣議決定予定の地球温暖化対策基本法案について「原子力はＣＯ２（二酸化炭素）を減らすには欠くことのできないエネルギーだ。基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、「原子力発電の推進」を明記することに前向きな姿勢を示した。都内で記者団の質問に答えた。
同法案での原子力発電の扱いをめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が５日、「温暖化防止に原発が切り札になるかどうかは両方意見があり、社民党は問題があると考えている」と反対の姿勢だ。
首相は「原子力は廃棄物や安全性の問題もあるが、安全を確保するというさらに高い目標を作って、それを果たすことを前提にする」とも述べ、法案での表現については、福島氏の意見にも配慮する姿勢を示した。
共同通信
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000683.html
首相、「原発推進」明記の意向 温暖化基本法案で
鳩山由紀夫首相は６日、今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案に原子力発電を推進する方針を明記する意向を示した。社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は５日、法案に「原発の推進」の文言を盛り込まないよう平野博文官房長官に要請しており、反発も予想される。
首相は都内で記者団の質問に答え「原子力は廃棄物や安全性の問題があるが、さらに安全性の確保で高い目標を果たすことを前提に、地球環境を守りＣＯ２を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと理解している。基本法の中でも位置付けたい」と述べた。
政府は基本法案を５日にも閣議決定する方針だったが、原発の位置付けなどで文言調整が付かなかったため先送りしていた。
2010/03/06 20:09 【共同通信】
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100305-OYT1T01366.htm
福島党首「脱原子力」強調、政府・与党は冷や汗
社民党党首の福島消費者相が５日の参院予算委員会で党是の「脱原子力」にこだわり、政府・与党が冷や汗をかく場面があった。
自民党の加納時男氏が原子力政策の基本方針をたずねたのに対し、鳩山首相は「原子力はＣＯ２（削減）に関しては優等生だ。推進すべきだ」と答弁。小沢環境相も「原発の稼働率を上げていく」としたが、福島氏は「社民党は『脱原子力』だ。再生可能、新エネルギーを開発すべきだ」と強調した。加納氏が「内閣の（原発容認の）方針を認めるのか」と詰め寄ると、福島氏は「社民党単独政権ではないので（原子力利用は）認めている」と述べ、かろうじて追及をかわした。
福島氏は同委員会に先立ち、国会内で平野官房長官に会い、温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案（仮称）に「原子力発電の推進」を盛り込まないよう要求した。
社民党の要求の影響もあり、同法案は予定していた５日の閣議決定を週明けに先送りする事態となっている。参院で与党会派が社民党抜きで過半数を占めたことで、民主党内からは「福島氏は閣内から去るべきだ」と反発の声も漏れている。
（2010年3月6日00時15分 読売新聞）
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100306ATFS0502S05032010.html
首相と福島氏、原発での食い違い参院予算委でも
社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相は５日の参院予算委員会で「社民党は脱原子力の政策だ。再生可能エネルギーや新エネルギーを開発すべきだ」と原子力発電推進に慎重な立場を示した。自民党の加納時男氏の質問に答えた。
一方、鳩山由紀夫首相は「世界に向けて原子力産業を売り込むのは重要だ」と表明。直嶋正行経済産業相も「エネルギーの安定供給のため原発は不可欠だ。推進したい」と同調した。(06日 07:00)
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100306-OYT1T00052.htm
温暖化対策法案、産業界やＮＧＯら意見陳述
環境省の中央環境審議会地球環境部会は５日、今国会への提出を予定している地球温暖化対策基本法案について、委員を務める有識者や産業界、ＮＧＯの代表らが意見陳述を行った。
産業界の代表は「実現可能性や国民負担の検証もないまま、２５％削減を法案に盛り込むのは反対」と述べる一方、環境ＮＧＯの代表は、法案に盛り込む基本施策の強化を求めた。
政府はこの日の意見を踏まえ、１２日に法案の閣議決定を目指す。産業界に反発の強い国内排出量取引制度や、社民党が慎重な姿勢を見せる原子力発電所の利用を、法案にどう位置付けるかが焦点。
（2010年3月6日00時42分 読売新聞）
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201003070094.html
原発建設の受注に本腰 政府、資金支援検討 '10/3/7
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政府は、世界の原子力発電所建設の受注支援に本腰を入れる。日本勢がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビやベトナムの大型プロジェクトで連敗。各国が積極的な受注外交を展開し「技術力ではなく国対国の別次元の戦いになっている」（電力業界幹部）ためで、政府は資金支援や官民出資の新会社の設立を検討している。
▽トップセールス
政府が「深刻だ」（経済産業省幹部）と焦りを強めたのが、２月にロシアの受注が事実上決まったベトナムのプロジェクト。日本原子力発電が事業化に向けた予備調査を担当するなど受注に手応えがあり、ライバルはフランスとみていたためだ。
だが、昨年末にベトナムのグエン・タン・ズン首相がロシアを訪問し情勢が一変。原発建設協力の覚書に調印し、ロシアの潜水艦購入でも合意した。軍事面を含めた外交戦略でひっくり返されたというのが関係筋の一致した見方だ。
総事業費が約４００億ドル（約３兆６千億円）ともいわれるＵＡＥの案件では韓国に敗退した。韓国は李明博大統領が昨年12月、ハリファ大統領と会談しトップセールスを展開。60年間の継続運転保証など「破格の条件」を提示したとされる。
政府が前面に出た各国の売り込みに対し、日本陣営は企業連合。採算面や資金調達など企業努力には限界があり、森詳介電気事業連合会会長は「官民一体の取り組みが必要」と訴える。
▽油田開発では成果
「政府として協力していくことが必要」。岡田克也外相は国際協力銀行などによる資金支援の検討を表明。日本政府も原発事業の受注獲得に向け動きだした。事業化調査を行う新会社を官民で設立することも検討。出資企業には東京電力や関西電力、東芝、日立製作所、三菱重工業などが想定されている。
日本の官民連携は、油田開発では一定の成果を上げている。三菱商事と国際石油開発帝石は今年２月、ベネズエラのオリノコ川流域油田開発を米シェブロン連合に参加して落札。両国政府がエネルギー開発協力を結ぶなど「政府間の良好な関係が好影響を与えた」（経産省幹部）という。
▽首相が親書
内閣府によると、地球温暖化問題などを受け新興国を中心に新たに20以上の国・地域が原発導入を検討している。国内の電力需要の伸びが期待できない中、電力会社やプラントメーカーは海外に熱い視線を送る。
次の焦点は、６月ごろまでに事業化調査の開始が見込まれるベトナムの第２期工事。ベトナムは技術習得に関心が強く、業界は「技術力の高い日本にチャンスがある」と期待する。アジアのインフラ整備支援を成長戦略の柱に掲げる鳩山由紀夫首相も親書の送付など自ら乗り出す姿勢を示している。
朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20100306000009
日本政府、原発受注に総力戦
韓国の「UAE受注外交」に衝撃
韓国によるアラブ首長国連邦（UAE）への原発輸出に衝撃を受けた日本政府が、原発受注を専門に担当する官民共同会社を設立し、国家総力体制を始動させる方針を固めた、と読売新聞が5日報じた。
同紙によると、日本政府は海外での原発受注に向けて政府だけでなく、原発発電のノウハウを持つ東京電力と関西電力、そして民間企業の参加による新会社を今夏にも設立する予定だ。これまで日本では、日立製作所、東芝、三菱重工の民間3社がそれぞれ原発受注を推進してきたが、互いに競争関係にあることに加え、発電方式も異なることから、相乗効果を発揮できずにいた。日本政府は今後、新たに設立会社を通じ、原発情報の収集および受注・運転・補償問題に至るまで一括して支援する方針だ。
こうした方針は、昨年12月のUAE原発受注競争で韓国に負けた上に、現在進められているベトナム第1原発（2期）もロシアに事実上敗退した状況にあるためだ。読売新聞は、韓国の場合、李明博（イ・ミョンバク）大統領が直接現地を訪問して交渉を主導し、ロシアは潜水艦提供をパッケージで提供するなど、国家次元の支援が奏功したと分析した。
日本は専門会社設立のほかにも、首相をはじめ首脳クラスの指導者が直接関与することにした。これに合わせて、鳩山由紀夫首相は3日、ベトナム第2原発受注に関し、ベトナム首相に親書を送った。読売新聞はこれについて、「オールニッポン体制」と表現した。
東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
原発「新重商主義」の台頭に官民で挑む日本/産経新聞
スイッチOFF！ 六ヶ所再処理工場/グリーンピース・ジャパン
ゆがめられる地球温暖化対策基本法 ３月２日「国会内緊急集会」報告/ＣＮＩＣ原子力資料情報室
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