名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会 から 緊急のお願いです

寺尾光身さんから
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「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」への、
皆様のご支援に、心から感謝申し上げます。

以下、緊急のお願いです。

小学校を出たかでないかの幼い少女たち289人を国と一緒になって
だまして朝鮮から三菱重工名古屋航空器製作所に強制連行し、
給料も払わず強制労働させた三菱重工。

日韓請求権協定を金科玉条に三菱重工と国に謝罪補償を命令できない
最高裁をはじめとする日本の腑抜け司法。

それでも、確定した名古屋高裁の控訴審判決の中で裁判官たちは
少女たちの強制連行強制労働という被害、帰国後も今に続く
人生を台無しにされた被害を事実と認定し、
原告の皆さんを放置しておくことはモラルの反し道徳に反すると
判示しました。

三菱重工は控訴審のこの判決文を無視し、表面的な勝訴を盾に、
ここ2年間、16回に及ぶ日韓支援者弁護士との話し合いの末、
謝罪も、未払い賃金の支払いも、賠償金の支払いもしない、と
回答してきました。私たちは三菱への強い怒りを新たにしています。

私たちは、交渉中は宣伝行動をやめて欲しいとの三菱重工からの
要望を容れて2年間中断していた金曜行動、毎週金曜日朝の
品川駅港南口での街宣と三菱本社前での抗議のスタンディング、
を再開しました。

高齢となった原告の皆さんには時間がありません。
司法による解決を閉ざされた今、加害企業に謝罪補償を粘り強く
要求し続けるとともに、立法による解決追及をさらに強めることに
しました。

強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワークが作成した
「朝鮮人強制労働被害者補償立法の実現を求めるアピール」への
賛同を、日韓両国で取り組んでいます。現在日本での署名者は
目標の500名には程遠く、約214名にとどまっています。

皆様におかれても、是非ご賛同くださいますよう、
心からお願い致します。

また、お知り合いの方にも転送してお誘いくだされば、
大変有難く思います。

どうぞ宜しくお願い致します。

以下の3つのファイルを添付しました：
○「朝鮮人強制労働被害者補償立法実現を求めるアピール」への
賛同について（お願い）(賛同書が入っていますが、その内容を
私の個人メールにお送りくださっても構いません)
○朝鮮人強制労働被害者補償立法を求めるアピール
○朝鮮人強制労働被害者補償立法実現を求めるアピール賛同者
(10月1日現在)

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　2012年８月
各　位

「朝鮮人強制労働被害者補償立法実現を求めるアピール」への賛同について（お願い）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　高橋　信　・　持橋　多聞

　強制連行問題の解決、戦後補償実現の運動へのご支援・ご協力に感謝いたします。
　私たち、強制連行全国ネットは昨年より、強制労働問題の解決に向けて被害者補償立法の実現をめざし運動を進めてまいりました。その第一歩として、内閣総理大臣宛の署名運動に取り組み、2,274団体、63,959筆の署名を内閣府に提出しました。そして、第二ステップとして、強制労働被害者補償立法の必要性について、日本政府、国会議員、多くの国民に認識していただくために標記の「アピール」（別添）運動を日韓両国を結んで取り組むことといたしました。日本、韓国社会に影響力を有する方々の連名でアピールを発していただき、立法化の機運を高めていくことがこのアピール運動の目的です。当初、８月10日を目ざして運動を進めましたが、昨今の独島＝竹島問題等をめぐる日韓間の緊張の高まりなどを踏まえ、この運動を継続することといたしました。
李明博大統領の独島＝竹島上陸（８月10日）、天皇謝罪要求発言（８月14日）に対し、日本国内で反発が高まっています。政府は領土問題の国際司法裁判所（ICJ）提訴を打ち出し、国会は抗議決議を採択しました。しかし、このような対応で問題が解決することはありません。「韓国国民と親密な友誼を結んでいくこと」（8月24日、国会決議）もできません。李大統領の行動の背景には、日韓間の「歴史問題」があるからです。李大統領は、昨年８月30日の憲法裁判所決定以降、日本政府に対し繰り返し日本軍「慰安婦」問題の解決を求めてきました。韓国大法院は、5月24日、三菱重工・新日鉄が戦時中に行った強制連行・強制労働を不法行為と認定し、被害者には今も加害企業に対する損害賠償請求権が残っているとの判決を出しました。しかし、これに対し日本政府、企業は何ら誠意ある対応をしていません。日本の朝鮮植民地支配責任はいまだに清算されないままなのです。これを放置したまま、日韓の間に信頼と友好を回復することはできず、真の未来志向の関係を構築することもできません。
今こそ、日本政府は「慰安婦」問題解決を決断すべきであり、同時に、強制労働被害者補償のための立法を図るべきなのです。そうすることによってのみ、平和・連帯の日韓－東アジアをつくっていくことができると確信しています。多くの皆さまの「アピール」運動へのご協力をお願い申し上げます。なお、この運動は以下のようなスケジュールで進めていくことを予定しています。

【アピール運動の展開】
　６月中旬　　強制労働被害者補償立法実現を求めるアピールの呼びかけ人確定－運動開始
　９月中旬　　賛同者　第３次集約
　10月中旬　　賛同者　最終集約
　10月下旬　　強制労働被害者補償立法実現を求める日韓アピール　日本・韓国で同時発表
　ご賛同いただける場合は、別紙「賛同書」にて、10月14日までにご回答をお願いいたします。
（連絡先：事務局・矢野　mail:cdi02510あっとpar.odn.ne.jp 　


「朝鮮人強制労働被害者補償立法実現を求めるアピール」
賛　　　　　同　　　　　書

お　名　前
所属・肩書き等
ご　住　所
連絡先（メール等） (mail) (fax)

※ ご賛同いただいた場合は、必ず公表いたします。
※ 公表する日時は、2012年10月下旬。公表の時間、場所等については別途ご案内いたします。
※　賛同書は、事務局あてにメールまたはファクスでご送付ください。

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朝鮮人強制労働被害者補償立法を求めるアピール

　韓国憲法裁判所は昨年８月30日、元日本軍「慰安婦」、原爆被爆者問題に関する韓国政府の不作為を違憲とする決定を下しました。この決定を受けて、韓国政府は問題解決に向けて日本政府への働きかけを始めました。私たちは、この韓国政府の行動を歓迎します。
　さらに、５月24日、韓国大法院は、三菱重工、新日鉄を被告として強制連行被害者が起こした訴訟で、原告敗訴の判決を破棄し、差し戻す判決を出しました。大法院は、被害者の損害賠償請求権は日韓請求権協定で消滅していないと判断したのです。強制連行・強制労働被害者問題も未解決のままなのです。
日本政府は戦時下、炭鉱・軍需産業などの労働力不足を補うため、1939年以降、国家総動員法に基づき朝鮮半島から少女を含む多くの労働者を日本内地等の事業所に動員しました。

　「1943年7月、『ちょっと用事がある』と巡査が来て、いきなり派出所へ。抵抗してあばれたら手錠をかけられ留置場に入れられた。『天皇陛下のために徴用に行くんだ。』といって下関、名古屋経由で木曽の山中に連れて行かれ、暗渠工事のため凍てつく寒さの中で腰まで水に浸りながら、監督の怒声をあびながら掘削、土砂運びに駆り立てられる毎日を送った。」（楊秉斗）
「体格も立派な近藤憲兵から『一度行くと言った人は絶対に行かなければならない。行かなかったら警察が来て家族、兄さんを縛っていく』と怒鳴られ、結局、勤労挺身隊に参加することになった。」（陳辰貞　勤労挺身隊ハルモニ）

　その動員の大半は、欺瞞や強制を伴い、労働条件も劣悪・苛酷で賃金も殆ど支払われていません。1939年から1945年の敗戦までの間に動員された労働者の数は70万人を下らず、その中には労災、空襲・原爆等で亡くなったり、障害を負った方々も少なくありません。そして、日本の敗戦後、彼らの多くは無一文で帰国させられ、厖大な未払い金が供託金、郵便貯金として日本国内に残されました。
　この未払い金問題は日韓交渉の大きな焦点でしたが、日本政府は動員先事業所、労働者数、供託金の額などを明らかにせず、他方、韓国は国内の不安定な政情下で、決着を急ぎ、未払い金問題は日韓請求権協定の中で政治的に「決着」させられました。
　1990年代以降、韓国の被害者たちは、次々と日本政府・企業に対し未払い金等の返還、強制連行に対する賠償と謝罪などを求め日本国内で裁判を起しましたが、日本の司法はこの訴えをことごとく退けました。しかし、問題は解決されていません。
　第1に、日韓請求権協定で「解決」したのは、「領土の分離・分割に伴う財政上および民事上の請
求権」だけです。植民地支配・戦争動員等によって多数の朝鮮人がこうむった肉体的・精神的被害に
対する償いは実行されていないのです。5.24大法院判決もそのことを明確に認めました。
　第２に、国際労働機関（ILO）は、1999年、日本による朝鮮人、中国人に対する戦時産業強制労働
を強制労働禁止条約（29号条約）違反と認定し、日本政府に対し被害者が納得できる形での問題解決
を促す意見書を出し、以降、この見解を繰り返し表明しています。
第３に、韓国の強制動員被害調査・犠牲者支援委員会が認定した労務動員の被害件数は、14万件余
であり、強制動員数約70万人の5分の一にとどまっています。日本政府・企業が資料・記録を隠蔽していることが強制連行の真相糾明を妨げていることは明白です。
　強制労働の被害者たちは年老い、残された時間はわずかです。司法解決の道がほぼ閉ざされた今、政治による解決は喫緊の課題です。日本と同様に強制労働を行ったドイツは、政府と企業が共同で補償財団（「記憶・責任・未来」）を設立し、被害者に対する補償を行いました。これはまさに見習うべき前例です。　私たちは、日本政府と国会が朝鮮人強制労働被害者補償立法を実現するための努力を可及的速やかに開始することを強く求め、ここにアピールを発します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年６月１日

（日本側賛同者）

（韓国側賛同者）

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朝鮮人強制労働被害者補償立法実現を求めるアピール賛同者

お名前　 肩書き・所属

赤石英夫 日朝協会東京都連合会
秋岡あや 一橋大学大学院博士課程
安里英子 NPO法人・沖縄恨之碑の会
浅野史生 弁護士
足立修一 弁護士
阿部浩己 神奈川大学教授
荒井克浩 キリスト者政治連盟常任委員
荒井信一 茨城大学名誉教授
有光健 戦後補償ネットワーク
庵逧由香 立命館大学教員
10
李貴絵
李洙任 龍谷大学経営学部教授
李洋秀 日韓会談文書・全面公開を求める会事務局次長
李泳采 恵泉女学園大学教員
池住義憲 立教大学大学院教員、元・自衛隊イラク派兵差止訴訟の会(名古屋)代表
石川元平 元沖縄県教組委員長
石田せつ子 江別9条市民の会
石原昌家 沖縄国際大学名誉教授
石山久男 （元歴史教育者協議会代表）
市場淳子 韓国の原爆被害者を救援する市民の会会長
20
井戸孝彦 東海民衆センター代表
伊藤成彦 中央大学名誉教授
伊藤美恵子
井堀哲 弁護士
入江紀夫 小児科医
岩井健作 明治学院教会牧師
岩月浩二 弁護士(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団　事務局長)
岩村義雄 神戸国際キリスト教会牧師
上杉崇子 弁護士
上野祥子 9条江別市民の会
30
上原成信 普天間・一坪反戦地主会
上原公子 元国立市長
上間芳子 沖縄・恨之碑の会
魚住昭三 弁護士
内河惠一 弁護士(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団　団長)
内田雅敏 弁護士
内海愛子 恵泉女学園大学名誉教授
呉世一
呉炳学 画家
大釜勝成 グングン裁判を支援する会
40
大幸恵子 グングン裁判を支援する会
大口昭彦 弁護士
太田修 同志社大学
大山勇一 弁護士
岡真澄 在日コリアン青年連合
岡田富美子
尾崎真理子
尾崎邦子
尾崎浩司
小野政美 憲法と教育を守る愛知の会(小学校教員)
50
小原悟 創史社
奥村秀二 弁護士
折口晴夫 現代を問う会
恩地庸之 みのお・平和のまちをつくる会世話人
加藤賀津子
加藤圭木 一橋大学大学院博士後期課程
金井美晴 名古屋市立大学大学院教員
兼崎暉 八幡製鉄元徴用工問題を追及する会
河村健夫 弁護士
川見一仁 中国人強制連行を考える会・事務局長
60
康宗憲 韓国問題研究所代表
木瀬慶子 憲法９条－世界へ未来へ連絡会事務局
木村章子 グングン裁判を支援する会
北原久嗣 慶應義塾大学教授
木戸衛一 大阪大学教授
金優綺
金光一 ＫＥＹ東京
金洙ソプ
金勝利
金知榮 一橋大学大学院
70
金東鶴 在日本朝鮮人人権協会
金南 弁護士
金博夫
金韓守 東京ＫＥＹ
金和代
金富子 東京外国語大学教授
金朋央 （特活）コリアＮＧＯセンター東京事務所事務局長
金美恵 文化センター・アリラン事務局
木村朗 鹿児島大学教員
九重能利子 平和といのち・イグナチオ９条の会
80
鍬野保雄 日本とコリアを結ぶ会
小出裕 日朝協会愛知県連合会事務局長
古川健三 弁護士
古関彰一 独協大学教授
小林知子 福岡教育大学教員
小林久公 強制動員真相究明ネットワーク事務局長
駒井秀子 時間講師
在間秀和 弁護士
三枝豪 原発民衆法廷実行委員
桜井健雄 弁護士
90
佐藤健生 拓殖大学教授
佐野通夫 こども教育宝仙大学教員
澤野義一 大阪経済法科大学教授
柴崎温子 フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会
清水澄子 朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表
白井麻衣子 フリーライター・中国語翻訳
申惠丰 青山学院大学教授
辻子実 NCC靖国神社問題委員会委員
鈴木裕子 女性史研究
鈴木伶子 財団法人日本YWCA理事長
100
宋連玉 青山学院大学教授
平良悦美 沖縄恨之碑の会
高木輝雄 弁護士(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団)
高橋哲哉 東京大学教授
高橋信 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク共同代表
高柳允子 キリスト者政治連盟書記長
高良沙哉 沖縄大学人部学部講師
田鎖麻衣子 弁護士
竹内康人 強制動員真相究明ネットワーク
田中和恵 日本キリスト教団幕張教会
110
田中慶子 日本キリスト教団幕張教会
田中利幸 広島市立大学教授
田中宏 一橋大学名誉教授
田中ひろみ 日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会
田中正敬 専修大学文学部教授
谷野隆 アジェンダ・プロジェクト
田場祥子 VAWW　RAC運営委員
田部知江子 弁護士
高瀬久直 一橋大学院生
張界満 弁護士
120
張慶一
崔恩貞 東京大学
崔善愛 ピアニスト
趙英淑 民族問題研究所東京支会
曹昌淳 民団新宿支部
全世権
鄭甲寿 （特活）コリアＮＧＯセンター代表理事
鄭雅英 立命館大学教授
塚本光則 グングン裁判を支援する会
坪川宏子 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク事務局長
130
手塚隆寛 枚方市議会議員
寺尾光身 名古屋工業大学名誉教授
都相太 NPO法人三千里鉄道　理事長
当真嗣清 琉球弧の先住民族会(AIPR)
戸塚悦郎 龍谷大学元教授
殿平善彦 強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム共同代表
外村大 東京大学准教授
富田英司 沖縄・恨之碑の会
中川哲也 無防備宣言運動全国ネットワーク事務局長
中谷雄二 弁護士
140
中塚明 奈良女子大学名誉教授
中村紀子 名古屋YWCA元総監事
中村雄介 キリスト者政治連盟常任委員
中山武敏 弁護士
名嶋聡郎 弁護士(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団)
新居弥生 日韓会談文書・全面公開を求める会
新倉修 青山学院大学教授
西岡信之 NPO法人・沖縄恨之碑の会事務局長
西野瑠美子 VAWWRAC共同代表
西原美香子 日本ＹＷＣＡ総幹事
150
野添憲治 作家
野木香里 一橋大学大学院博士課程
野平晋作 ピースボート共同代表
萩尾健太 弁護士
朴承夏 ＫＥＹ東京
朴天
長谷川一裕 弁護士(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団)
長谷川達雄
長谷川直彦 弁護士
林敬次 小児科医
160
韓基徳 NPO法人三千里鉄道　事務局長
坂敬夫　 キリスト者平和ネット　9条の会ところざわ
坂内宗男 キリスト者政治連盟
坂内義子 キリスト者政治連盟委員長
樋口雄一 高麗博物館館長
飛田雄一 神戸学生青年センター
平野伸人 長崎県被爆二世教職員の会会長
平山良平 ノーモア南京・名古屋の会事務局
深井剛志 弁護士
藤井絹代 江別9条市民の会
170
藤永壯 大阪産業大学教授
古川雅基 在韓軍人軍属裁判を支援する会事務局長
古川美佳 韓国美術・文化研究
古野恭代
許点淑
本庄十喜 明治大学大学院博士課程
前田朗 東京造形大学教授
増田都志美 VAWWRAC
増田都子 東京都学校ユニオン委員長
俣野尚子 日本ＹＷＣＡ会長
180
町田忠昭 中国人強制連行を考える会
豆多敏紀 平和と生活をむすぶ会
水村和子 大学講師
御園生光治 在韓軍人軍属裁判を支援する会
光延一郎 上智大学教授・カトリック司祭
宮田睦奥男 弁護士(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団)
持橋多聞 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク共同代表
森啓 北海学園大学法化大学院講師
森弘典 弁護士(名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟弁護団)
森川静子 翻訳家
190
門奈邦雄 遠州労働者連ユニオン
八木浩一
保田千世
安原桂子 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク・事務局次長
矢野秀喜 強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク・事務局長
山川修平 ジャーナリスト
山口正紀 ジャーナリスト
山口洋子
山田昭次 立教大学名誉教授
山田忠文
200
山本興正 東京大学大学院博士課程
山本直好 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会事務局長
梁澄子 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010
梁英聖 ＫＥＹ東京
幸長裕美 弁護士
吉井健一 朝鮮問題研究会北海道・代表
吉岡力 パナソニックPDP偽装請負争議当該
吉澤文寿 新潟国際情報大学教授
李一満 東京朝鮮人強制連行真相調査団事務局長
李京 立教大学兼任講師
210
和田千代子 ABC企画委員会
渡辺健樹 日韓民衆連帯全国ネットワーク共同代表
渡辺毅 大阪大学名誉教授
渡辺美奈 アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」事務局長

以上214名(10月1日現在)



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