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民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する~戦争は秘密から始まる~/新聞労連

2013-09-21 11:57:44 | 社会
民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する
~戦争は秘密から始まる~

2013年9月4日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)
中央執行委員長 日比野敏陽

 安倍内閣は「特定秘密保護法案」の概要を明らかにした。このような法律が成立すれば、国民の知る権利や取材、報道の自由は侵害され、民主主義社会の基盤も失われることは確実である。国の情報は主権者である国民のものであり、特定の政治家や官僚の所有物ではない。新聞労連は特定秘密保護法案の国会提出に絶対反対の立場を表明するとともに、法案成立阻止に向け幅広い共闘を呼びかける。

 公表された「概要」によると、特定秘密保護法は、防衛や外交など安全保障にかんする4分野で「特定秘密」に指定した情報を漏らした公務員を最高懲役10年に処し、情報を漏らすよう共謀、教唆、扇動した者も処罰する。概要では「拡大解釈による国民の基本的人権の不当な侵害を禁止」する規定が盛り込まれるとされているが、当初は入るとされていた「報道の自由を侵害しない」旨は明記されていない。

 仮にそのような規定が盛り込まれたとしても、法律が成立してしまえば、拡大解釈はいくらでも可能である。市民に伝えるべき情報はこれまで以上に公開が制限され、公務員への取材も厳しく規制されることになる。規制を突破してでも取材を試みるジャーナリストは「教唆犯」「共謀犯」として官憲の取り締まり対象になるだろう。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第1原発事故では、国による情報公開の遅れによって多くの人が、本来避けることのできた放射能汚染にさらされた。このように、市民、国民の安全、安心のためにも、いま必要なのは情報公開を制限する法律ではなく、情報公開制度のさらなる充実だ。

 歴史的にも、国が情報を統制し国民を真実から遠ざけようとするとき、その背後には必ず戦争への準備が進んでいた。安倍政権の悲願である改憲、集団的自衛権の行使容認と今回の特定秘密保護法案の狙いは、同一地平上にあることは、もはや明らかである。

 新聞労連は1980年代に「国家秘密法案」が国会提出された際、反対運動の先頭に立って廃案に追い込んだ。国家秘密法と特定秘密保護法はその主旨も狙いも全く同じだ。その意味で、今回の特定秘密保護法案提出の動きは新聞労働者全体への挑戦であると受け止める。新聞労連は法案の成立阻止に向け、労使や立場を超えて共闘の輪を拡大していくことを宣言する。
以上


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・2013年9月4日 日本新聞労働組合連合(新聞労連)
 中央執行委員長 日比野敏陽
 民主主義を破壊する「特定秘密保護法」に断固反対する
 ~戦争は秘密から始まる~
  http://www.shinbunroren.or.jp/seimei/130904.html

・2013年9月6日 日本平和委員会
 【声明】「特定秘密保護法」の阻止のため全力をあげて奮闘しよう
 http://peacecommittee.blog.fc2.com/blog-entry-492.html

・2013年9月7日 日本国民救援会
 政府に都合の悪い情報を隠す「秘密保全法案」に強く反対する
 http://tinyurl.com/orvltz2

・2013年9月8日 第20回全国市民オンブズマン京都大会参加者 一同
 秘密保全法制の制定を阻止しよう
 全国市民オンブズマン連絡会議
  秘密保全法の影響調査 20年にわたる市民オンブズマン活動をアセスする
  発表動画
 http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html#130908 

・2013年9月10日 愛知県労働組合総連合 議長 榑松佐一 
 秘密保全法案は撤回せよ
 http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2013/09/post-d53a.html

・2013年9月10日 秘密保全法に反対する愛知の会
 中谷雄二弁護士、矢暁子弁護士のパブコメ
 http://nohimityu.exblog.jp/20720759/ 
 
・2013年9月11日 全国市民オンブズマン連絡会議
 国会議員の活動に重大な影響を与える秘密保護法制に関する質問
 http://www.ombudsman.jp/data/himitsu130911.pdf 

・2013年9月12日 日本弁護士連合会
 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/130912.html  

・2013年9月13日 日本民間放送労働組合連合会
 声明・「特定秘密保護法案」に絶対に反対します
 http://www.minpororen.jp/xoops/modules/news/article.php?storyid=182

・2013年9月17日 一般社団法人日本ペンクラブ
 意見書「特定秘密保護法案に反対する」
 http://www.japanpen.or.jp/statement/2013/post_442.html

・2013年9月17日 自由法曹団
 「特定秘密の保護に関する法律案」についての意見
 http://www.jlaf.jp/html/menu2/2013/20130917172828.html

・2013年9月17日 一般社団法人グリーンピース・ジャパン
 「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
 http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/GP_PublicComment.pdf

・2013年9月17日 NPO法人 情報公開クリアリングハウス
 「特定秘密の保護に関する法律案に対する意見」
 http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=794

・2013年9月17日 NPO法人 情報公開市民センター
 特定秘密の保護に関する法律案に対する意見
 http://www.jkcc.gr.jp/data/130917.pdf

2013年9月17日 全国労働組合総連合
【意見】「特定秘密の保護に関する法律案」概要に対する意見
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion130919_01.html

深草 徹 弁護士
http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/pubcomme-fukakusa.html

大庭克彦氏
 http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/pub-comeA.html

湘南Theoの平和のページ 氏
 http://www6.ocn.ne.jp/~oba9jo/pubcomme-takasuka.html

夢のタネ2013-09-11 22:49:55
「秘密保全法」パブリックコメントをしよう!2※例文あり
http://ameblo.jp/135215/entry-11611731698.html
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2013年09月03日 佐賀新聞 
「秘密保護法案」解釈で統制強化の恐れも
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2544064.article.html

毎日新聞 2013年09月04日 02時33分
社説:秘密保護法案 懸念材料が多すぎる
http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070119000c.html

2013年09月05日(最終更新 2013年09月05日 10時34分)西日本新聞社説
秘密保護法案 拭えぬ「知る権利」の侵害
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/37669

2013年09月05日(木)信濃毎日新聞
秘密保護法 危険な法案は断念せよ
http://www.shinmai.co.jp/news/20130905/KT130904ETI090003000.php

2013年9月5日 琉球新報社説
秘密保護法案 国民主権と民主制の否定だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212076-storytopic-11.html

2013年9月6日 09時26分 沖縄タイムス社説
[秘密保護法案]「知る権利」侵害するな
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-06_53740

2013年09月06日 河北新報社説
特定秘密保護法/知る権利を保障できるのか
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/09/20130906s01.htm

2013年9月6日(金)しんぶん赤旗
主張 特定秘密保護法案 知る権利侵害の悪法許さない
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-06/2013090601_05_1.html

2013年9月6日付・読売新聞社説
秘密保護法案 報道の自由への配慮が必要だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130905-OYT1T01629.htm

13/09/06 山陰中央新報
論説 : 「秘密保護法案」/「知る権利」に重大な懸念
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=541108033

2013/9/7付 日本経済新聞社説
疑問点があまりに多い秘密保護法案
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/

京都新聞 2013年09月06日社説
秘密保護法案  法制化は見送るべきだ
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130906.html
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2013年09月09日 17:45
川田龍平≪目を離してはいけない!「秘密保全法」と原発≫
http://blogos.com/article/69727/

2013-09-11 23:55:10 山本太郎
勝手ながら「秘密」にします
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-11611795313.html
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2013年9月9日 yahoo!みんなの政治
「秘密保護法」の課題は何か
http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1363/

2013.09.06 日刊サイゾー
国家の痛いトコを取材したら逮捕される?「秘密保全法」の盛り上がらなさがヤバい!
http://www.cyzo.com/2013/09/post_14440.html

2013年09月07日 12:54 BLOGOS 小笠原誠治
特定秘密保護法を成立させる前にやるべきこと
http://blogos.com/article/69583/

2013年9月7日「しんぶん赤旗」
≪秘密保護法案は憲法否定 日弁連シンポ≫
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-07/2013090714_02_1.html

2013年9月10日「しんぶん赤旗」
≪秘密保護法制定に反対オンブズマン大会決議 「行政監視活動を著しく妨害」≫
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091003_03_1.html

2013年09月10日 週刊プレイボーイ
「秘密保全法」が国民の“知る権利”を脅かす
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/10/21816/

2013年9月11日6時47分 朝日新聞
パブリックコメント募集、短すぎる 特定秘密保護法案
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY201309110004.html

2013年9月11日0時40分 朝日新聞
秘密保護法案「第三者チェックできない」民主・海江田氏
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201309100391.html

2013/9/11 小石勝朗「法浪記」
第12回 やっぱり油断は禁物だった秘密保全法
http://www.magazine9.jp/article/hourouki/8348/

2013年9月12日(木) しんぶん赤旗
「秘密保護法案」 国政調査権を侵害
国会議員も処罰対象 国会に全面非公開の場合も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-12/2013091201_01_1.html

2013/09/12-12:23 時事通信
秘密保全法案で公明がPT
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091200395&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

9月12日13時44分 アメーバニュース
山本太郎氏「秘密保護法案で情報統制始まる」と警鐘
http://yukan-news.ameba.jp/20130912-133/


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Unknown (秘 密 保 護 法 に反 対)
2013-09-21 19:05:58
秘 密 保 護 法 に 反 対
秘 密 保 護 法 が 可 決 す る
秘 密 保 護 法 を 廃 案 に し て く だ さ い
返信する
精神科医 (宮地 達夫)
2013-09-23 04:04:14
晴耕雨読から
情報が「特定秘密」として適切かどうか監視することもでず恣意的な乱用が懸念されます:岩上安身氏」安倍政権が今秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法」。
現在、政府はパブリックコメントを募集していますが、秘密保全法案のはらむ危険性が十分に周知されているとは、言いがたい状況です。そうした中、パブコメの締め切りは本日に迫りました。今回の秘密保全法案は、民主党時の案と違い、1,防衛、2,外交、3,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4,テロ活動防止の4分野の中から、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」と判断した情報を、国が「特定秘密」に指定するものです。「特定秘密」を漏洩した者だけでなく、秘密にアクセスした、もしくはアクセスを試みた取材者などの第三者(一般国民含む)までもを罰しようとするものです。

最高刑は懲役10年と、重罰。憲法の保障する「国民の知る権利」や「報道の自由」に反するとして、多くの反対の声が上がっています。一見、さほど問題がない法のようにもみえますが、そうではありません。法が成立すれば、本来、国民が知るべき情報を、一部の政府関係者らの判断で一方的に「特定秘密」が決められてしまいます。その情報が「特定秘密」として適切かどうか監視することもでず、恣意的な乱用が懸念されます。【例①】例えば、国民生活に直接関わる「TPP」に関する情報なども、安全保障に支障をきたす「外交問題」として「秘密」に指定される可能性があります。TPPは農業、食品の安全、医療など、我々の生活に密接に関わってくる情報が満載です。そこに秘密の鍵をかけられる危険性があります。例②】原発に関する情報も「防衛」、「テロ活動防止」などとして「特定秘密」に指定される懸念もあります。五輪開催のために、福島第一を「コントロールできている」などと世界に向けて語った以上、この言葉を覆すような事実は、隠蔽したいと考えても不思議ではありません。【例③】公正な裁判が行われない懸念。秘密保全法違反で起訴されれば、漏洩したとはいえ、公にまではなっていない「特定秘密」も、法廷で扱うことになります。裁判公開の原則から、裁判を通して秘密が明るみに出ます。裁判手続に例外規定ができる可能性もゼロではありません。【例④】「特定秘密」を扱う者は、「適正評価制度」として、身辺調査にかけられます。

犯罪歴、精神疾患歴、薬歴、対象者の経済状況などが調べられ、また、家族などの周辺調査も行われる可能性があります。憲法の保障する「プライバシー権」を侵害する制度であると考えられます。例⑤】国による「差別」も考えられます。適正評価制度」によって、対象者の出身や対象者周辺の人間の国籍、信仰、思想などが精査された結果、恣意的に「不適正」とされる可能性があります。法自体に「外国の利益を図る目的で~」と含まれていることからも、差別に対する強い懸念があります【例⑥】秘密保全法案をまとめた自民党PTの町村信孝座長は「(取材方法について)何が不当かは議論が分かれる」と述べ、取材活動の違法性に関する基準は定まっていないとしました。これは、「特定秘密」への取材は、行政の判断により、すべて違法とされる可能性があるということを意味します。例⑦】スノーデン氏が暴露した機密資料により、NSA(米国家安全保障局)は日本大使館に対して盗聴を行っていたことが明らかになりました。これは明らかに「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動」にあたります。しかし、日本政府は現在に至るまで、米国側に抗議を行っていません。【例⑦-2】つまり、「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」と謳いながら、米国による諜報活動防止は念頭にないと思われます。日本の情報はこれまで通り米国に提供されながらも、日本国民に対しては情報を遮断する――主権は国民でなく、米国に握られてしまう危険があります。日弁連は秘密保全法案のパブコメについて、この法案の重要さから、募集期間を二ヶ月間に延長すべきだと訴える意見書を、政府(内閣情報調査室)に送りました。今回のパブコメ募集期間は15日間。パブコメ全体の平均募集期間は27日。あまりにも短すぎます。しかし、政府から返答はありません。政府募集の、秘密保全法案に対するパブリックコメントの締め切りは、本日、9月17日。法人・情報公開クリアリングハウスも、秘密保全法について情報開示請求し、法案を分析して見解を発表していますので、そちらも参考に。日弁連も、秘密保全法に対する意見書を提出し、秘密保全法の制定反対を表明しています。また、女優の藤原紀香さんが秘密保全法の問題に関心を持ち、自身のブログで警鐘を鳴らしました。対象が広範にまたがり、かつ、曖昧であるため、恣意的な運用がされる可能性について指摘しています。以上
なお、秘密保全法の前身たるNSAや– GCHQ, MI5 の活動については、情報提供側のアップル,マイクロソフト
ベラいぞん、などのIT企業から、情報網構築や維持管理の費用などの支払い要求に応ずる事ができず、法的問題になっている 、要するに秘密保全は経済的浪費で金をかければかけるほど、それだけリークが多くなって、目的に反した結果になる 又情報内容が本来の外国人テロリストではなくて、通常の米国人のメイルや、フェースブックなどをも網羅している事が明らかになり、オバマは基本的にこれらの活動を「個人の人権と安全保障を両立させたもの」と擁護しつつも、活動制限の方向に向かっている。元英国のスパイはスノーデンは現実的な問題を提起していると打ち明けた。スノーデン氏は「国民の知る権利」を守ろうとした。http://www.theguardian.com/uk-news/2013/sep/20/edward-snowden-uk-spy-watchdog/print
 ジェファーソンの言うように「新聞のない政府」よりも「政府のない新聞」のほうが重要なのである
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