橋下陣営が金に物を言わせて新兵器投入です。
縦３ｍ×横５ｍの液晶ビジョンをトラックの荷台に乗せ、駅前などで橋下の映像を大音声で流しています。
昨日、橋下が戦術転換したと報告しましたが、橋下本人が定例記者会見で自白しています。
「『堺がなくなる、市民のみなさんには増税になって、堺市民の税金が奪われると、向こうは訴えていますし、その点を批判していますがまず僕たちは「住民投票がありますから、安心してください」と言わなければならなかった』
『だから、今回の選挙は「みなさん、都構想の中身、設計図をのぞいて、見てみませんか」と呼びかけるべきだった。だって、住民投票を経ないと実現しないわけですから。でも、今回は、住民投票を飛び越えて、都構想の是非になってしまった。住民投票がある以上、市民の不利益にはならない。ここを争点にすべきだった』。
橋下氏は『争点の設定を誤った』とし、２１日からの３連休中に、西林氏らに作戦変更を指示。
あくまでも都構想を強引に実現させるものではなく、住民投票を経て、現行のままがいいのか、改革を望むのか、住
民が決めるものだとする主張に変えるよう求めた。
だが、それも『遅きに失しました』とし、もはや巻き返しも厳しいと見ている。
『代表としての僕のミスですね』。
橋下は険しい表情で語り、まだ５日、選挙戦は残されているが、様相はさながら“敗軍の将”だった。」（『日刊スポーツ』９月２４日付。同様の報道が産経にも朝日にも）。
ところが慌てて戦術を変更するとボロが出るものです。
橋下は９月２日にこう言っています。
「『先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がないと思う』・・・特別区設置の根拠となる『大都市地域特別区設置法』（昨年８月成立）について、総務省の担当者は『堺市が一つの特別区として入ってくるのであれば住民投票は不要だが、堺市をいくつかに分割するという話になれば堺市でも大阪市と同様に住民投票の手続きが必要になってくる』と解説します」
（『しんぶん赤旗』９月４日付）。
橋下は２４日朝、必死で連続tweetsしています。
「今、堺市長選挙において、堺市民の皆さんは、大阪都構想に反対だという声が多い。しかし、今回の選挙で問われているのは大阪都構想の是非ではない。大阪都構想の協議、制度設計を行って、最後は住民投票で決めるというプロセスをとるかどうかだ。
大阪都構想には、①堺がなくなる、堺の地名がなくなる②堺市民の税金が吸い上げられる③大阪府・市の借金が堺市民に押し付けられる④増税になると、まあむちゃくちゃな、嘘八百の、でたらめなネガティブキャンペーンをはられている。
堺市民は不安になり、都構想反対となっているのであろう。
しかし、選挙という本来、堂々とした議論が求められている中で、大阪都構想反対の相手陣営は、重大なプロセスを堺市民に隠している。
住民投票だ。大阪都構想は、最後は住民投票で決める。
そうであれば、堺市民にとって、マイナスになるようなことはできない。
住民投票がある以上、相手陣営が言うように、①堺をなくす、堺の地名をなくす②堺市民の税収を吸い上げる③大阪府市の借金を堺市民に負わせる④増税する、などできようもない。
そんなことをすれば、住民投票で賛成を得ることは不可能だ。
相手陣営の、大阪都構想の批判は市民の不安を煽るものでしかない。
大阪維新の会は、大阪都構想の中身をしっかり協議して、都構想のメリット・デメリットを明らかにし、最後に住民投票で決めましょうという訴えである。
住民投票で否決されれば仕方がない。
しかし、竹山氏陣営は、大阪都構想について協議すらしないというのである。
大阪都構想は新たなチャレンジなので、メリット・デメリットがあるだろう。
しかし、それを市民に示すのが政治家の役割だ。
メリット・デメリットを示して、最後は住民投票で決めてもらう。
もし住民が、政治家自らの意見と違う判断をしたのであれば仕方がないと割り切るのも政治家の責務だ。
大阪府と大阪市では大阪都構想の全容が明らかになりつつある。
これをもって、来年秋に住民投票で決める。
住民の皆さんに大阪都構想の全容を示すのが政治家の役割だ。
堺市においては、大阪都構想についての協議すらはじめていない。
まだ何も決まっていないのである。
堺市が参画する大阪都構想について、何もまだ決まっていないのに、反対派のネガティブキャンペーンで堺市民が不安を煽られ、協議するチャンスを失う。
堺市民は、大阪都構想の全容を見て、住民投票で判断するチャンスを失う。
反対派は、協議会の中で反対論陣を張り、最後は住民投票で決すべきだ。
竹山氏が堺市長選に当選すると、大阪都構想の協議は始まらない。
すなわち堺市民は都構想の全容を見て住民投票で判断するチャンスを失う。
大阪維新の会の西林氏が当選すると、都構想の協議を開始し都構想の全容を明らかにした上で住民投票で最後は決めてもらう。
堺市民は住民投票のチャンスを得るべきだ。
今の堺市長選挙は、都構想の全容を見ないまま、堺市民は判断しようとしている。
意思決定の在り方としてはあり得ない。
意思決定は十分な情報の基になされるべきだ。
大阪都構想の協議を開始し、都構想の全容を明らかにした上で、住民投票で決すべきだ。
竹山氏は、堺市民の住民投票のチャンスを奪っている。
竹山氏が、大阪都構想に反対ならば、協議会に参画し、反対論陣を張り、そして住民投票で決めてもらうというプロセスを経るべきだ。
場外で都構想に対する反対論を唱えるのはフェアではない。
そして堺市民が住民投票で判断するチャンスを奪う。
堺市長選挙において、大阪都構想へのネガティブキャンペーンが張られているが、もし本当にそれが真実なら、住民投票で賛成など得られない。
我々もバカではない。
住民投票で賛成を得られるよう、堺市民にとってプラスになるように大阪都構想を設計する」。
はぁっ？って感じです。
一丁目一番地の政策として維新が掲げて堺市長選挙に臨み、全国の市民が固唾を飲んでその行方を見守っている大阪都構想について、橋下はこれまでの「都構想が実現すれば、オリンピックが呼べるような大阪になる」という主張をトーンダウンさせて、今度は「堺市が参画する大阪都構想について、何もまだ決まっていない」とは、開いた口がふさがりません。
今日も、定例記者会見を中止して朝から堺区に入り込んでいます。
維新の息の根を止める闘いはあと５日足らずです。
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橋下の「都構想はまだ決まってない。
最後は住民投票で決める。住民にプラスになるような内容にしかならない」という急ごしらえの新戦術について、中村正男さん（明るい革新府政をつくる会事務局次長）が、facebookでこのように批判されていますので、ご紹介します。
橋下氏の「大阪都＝住民投票論」への「戦術転換」を嗤う
http://p.tl/G_Ub
堺市長選挙で、維新・橋下代表は、「大阪都」は「最後に住民投票がある」。
だから市民はとにかく設計図をつくる選択を――こんな演説に戦術を変えたそうです
▼しかし、どこまでペテンか。
第１、９月２日、「堺市が後から（「大阪都」に）入ってくる場合には住民投票がない」と発言したのは橋下氏です。自分が作らせた“大阪都法”を知らなかったようで、翌日に「分割する場合には住民投票がある」と訂正しました。
しかし、「法」によると、堺市が丸ごと「堺区」として「大阪都」に入る時は、住民投票はありません
▼第２、「住民投票」で「大阪都ノー」の審判はできません。
橋下氏自身が昨年８月の会見でいいました。
「住民投票で駄目っていうのは区割りの問題です。
過半数取れるまで区割り変えまくりますよ」
▼「堺市はつぶしません」とペテンで「民意」をかすめとられたら、ゴリ押しされるのが「大阪都」です
▼「戦術転換」もまたペテン？ 嗤うべきものです。
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
縦３ｍ×横５ｍの液晶ビジョンをトラックの荷台に乗せ、駅前などで橋下の映像を大音声で流しています。
昨日、橋下が戦術転換したと報告しましたが、橋下本人が定例記者会見で自白しています。
「『堺がなくなる、市民のみなさんには増税になって、堺市民の税金が奪われると、向こうは訴えていますし、その点を批判していますがまず僕たちは「住民投票がありますから、安心してください」と言わなければならなかった』
『だから、今回の選挙は「みなさん、都構想の中身、設計図をのぞいて、見てみませんか」と呼びかけるべきだった。だって、住民投票を経ないと実現しないわけですから。でも、今回は、住民投票を飛び越えて、都構想の是非になってしまった。住民投票がある以上、市民の不利益にはならない。ここを争点にすべきだった』。
橋下氏は『争点の設定を誤った』とし、２１日からの３連休中に、西林氏らに作戦変更を指示。
あくまでも都構想を強引に実現させるものではなく、住民投票を経て、現行のままがいいのか、改革を望むのか、住
民が決めるものだとする主張に変えるよう求めた。
だが、それも『遅きに失しました』とし、もはや巻き返しも厳しいと見ている。
『代表としての僕のミスですね』。
橋下は険しい表情で語り、まだ５日、選挙戦は残されているが、様相はさながら“敗軍の将”だった。」（『日刊スポーツ』９月２４日付。同様の報道が産経にも朝日にも）。
ところが慌てて戦術を変更するとボロが出るものです。
橋下は９月２日にこう言っています。
「『先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がないと思う』・・・特別区設置の根拠となる『大都市地域特別区設置法』（昨年８月成立）について、総務省の担当者は『堺市が一つの特別区として入ってくるのであれば住民投票は不要だが、堺市をいくつかに分割するという話になれば堺市でも大阪市と同様に住民投票の手続きが必要になってくる』と解説します」
（『しんぶん赤旗』９月４日付）。
橋下は２４日朝、必死で連続tweetsしています。
「今、堺市長選挙において、堺市民の皆さんは、大阪都構想に反対だという声が多い。しかし、今回の選挙で問われているのは大阪都構想の是非ではない。大阪都構想の協議、制度設計を行って、最後は住民投票で決めるというプロセスをとるかどうかだ。
大阪都構想には、①堺がなくなる、堺の地名がなくなる②堺市民の税金が吸い上げられる③大阪府・市の借金が堺市民に押し付けられる④増税になると、まあむちゃくちゃな、嘘八百の、でたらめなネガティブキャンペーンをはられている。
堺市民は不安になり、都構想反対となっているのであろう。
しかし、選挙という本来、堂々とした議論が求められている中で、大阪都構想反対の相手陣営は、重大なプロセスを堺市民に隠している。
住民投票だ。大阪都構想は、最後は住民投票で決める。
そうであれば、堺市民にとって、マイナスになるようなことはできない。
住民投票がある以上、相手陣営が言うように、①堺をなくす、堺の地名をなくす②堺市民の税収を吸い上げる③大阪府市の借金を堺市民に負わせる④増税する、などできようもない。
そんなことをすれば、住民投票で賛成を得ることは不可能だ。
相手陣営の、大阪都構想の批判は市民の不安を煽るものでしかない。
大阪維新の会は、大阪都構想の中身をしっかり協議して、都構想のメリット・デメリットを明らかにし、最後に住民投票で決めましょうという訴えである。
住民投票で否決されれば仕方がない。
しかし、竹山氏陣営は、大阪都構想について協議すらしないというのである。
大阪都構想は新たなチャレンジなので、メリット・デメリットがあるだろう。
しかし、それを市民に示すのが政治家の役割だ。
メリット・デメリットを示して、最後は住民投票で決めてもらう。
もし住民が、政治家自らの意見と違う判断をしたのであれば仕方がないと割り切るのも政治家の責務だ。
大阪府と大阪市では大阪都構想の全容が明らかになりつつある。
これをもって、来年秋に住民投票で決める。
住民の皆さんに大阪都構想の全容を示すのが政治家の役割だ。
堺市においては、大阪都構想についての協議すらはじめていない。
まだ何も決まっていないのである。
堺市が参画する大阪都構想について、何もまだ決まっていないのに、反対派のネガティブキャンペーンで堺市民が不安を煽られ、協議するチャンスを失う。
堺市民は、大阪都構想の全容を見て、住民投票で判断するチャンスを失う。
反対派は、協議会の中で反対論陣を張り、最後は住民投票で決すべきだ。
竹山氏が堺市長選に当選すると、大阪都構想の協議は始まらない。
すなわち堺市民は都構想の全容を見て住民投票で判断するチャンスを失う。
大阪維新の会の西林氏が当選すると、都構想の協議を開始し都構想の全容を明らかにした上で住民投票で最後は決めてもらう。
堺市民は住民投票のチャンスを得るべきだ。
今の堺市長選挙は、都構想の全容を見ないまま、堺市民は判断しようとしている。
意思決定の在り方としてはあり得ない。
意思決定は十分な情報の基になされるべきだ。
大阪都構想の協議を開始し、都構想の全容を明らかにした上で、住民投票で決すべきだ。
竹山氏は、堺市民の住民投票のチャンスを奪っている。
竹山氏が、大阪都構想に反対ならば、協議会に参画し、反対論陣を張り、そして住民投票で決めてもらうというプロセスを経るべきだ。
場外で都構想に対する反対論を唱えるのはフェアではない。
そして堺市民が住民投票で判断するチャンスを奪う。
堺市長選挙において、大阪都構想へのネガティブキャンペーンが張られているが、もし本当にそれが真実なら、住民投票で賛成など得られない。
我々もバカではない。
住民投票で賛成を得られるよう、堺市民にとってプラスになるように大阪都構想を設計する」。
はぁっ？って感じです。
一丁目一番地の政策として維新が掲げて堺市長選挙に臨み、全国の市民が固唾を飲んでその行方を見守っている大阪都構想について、橋下はこれまでの「都構想が実現すれば、オリンピックが呼べるような大阪になる」という主張をトーンダウンさせて、今度は「堺市が参画する大阪都構想について、何もまだ決まっていない」とは、開いた口がふさがりません。
今日も、定例記者会見を中止して朝から堺区に入り込んでいます。
維新の息の根を止める闘いはあと５日足らずです。
---
橋下の「都構想はまだ決まってない。
最後は住民投票で決める。住民にプラスになるような内容にしかならない」という急ごしらえの新戦術について、中村正男さん（明るい革新府政をつくる会事務局次長）が、facebookでこのように批判されていますので、ご紹介します。
橋下氏の「大阪都＝住民投票論」への「戦術転換」を嗤う
http://p.tl/G_Ub
堺市長選挙で、維新・橋下代表は、「大阪都」は「最後に住民投票がある」。
だから市民はとにかく設計図をつくる選択を――こんな演説に戦術を変えたそうです
▼しかし、どこまでペテンか。
第１、９月２日、「堺市が後から（「大阪都」に）入ってくる場合には住民投票がない」と発言したのは橋下氏です。自分が作らせた“大阪都法”を知らなかったようで、翌日に「分割する場合には住民投票がある」と訂正しました。
しかし、「法」によると、堺市が丸ごと「堺区」として「大阪都」に入る時は、住民投票はありません
▼第２、「住民投票」で「大阪都ノー」の審判はできません。
橋下氏自身が昨年８月の会見でいいました。
「住民投票で駄目っていうのは区割りの問題です。
過半数取れるまで区割り変えまくりますよ」
▼「堺市はつぶしません」とペテンで「民意」をかすめとられたら、ゴリ押しされるのが「大阪都」です
▼「戦術転換」もまたペテン？ 嗤うべきものです。
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