07.07.07と「７が３つ」並んだ昨日は、同時に「盧溝橋事件７０年目」の日でもあ
りました。
このことに思いを馳せた日本人は一体どれだけいるのでしょう？
忘却の彼方、というより「知らない」。
７月７日は「七夕祭り」だけで盛り上がって良い日ではありません。
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１９７５年１０月３１日、昭和天皇は初の公式記者会見で、「原爆投下は戦時中の
ことでやむを得ぬと思う」と述べた。天皇はその半月前まで２週間の初訪米の旅から帰ったばかりだった。天皇はフォード大統領の歓迎を受けた。「やむを得ぬ」発言が米国筋から言わされたものか、日本側からのおもねりだったのか、真相は不明のままだ。いずれにせよ、彼は戦争責任はむろんのこと、原爆肯定発言の責任もとらずに長い一生を終えた。
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半世紀前、バートランド・ラッセルとアルフレッド・アインシュタインは世界の人々に向けて異例の呼びかけを行なった。世界の人々は「厳しく恐ろしいが避けがたい」選択、すなわち「人類に終末をもたらすか、それとも人類が戦争を放棄するか」という選択を前にしている、というものだった。「ミサイル防衛システム」と呼ばれるものを認めれば、この選択のうち、人類の終末----おそらくはそう遠くない未来に----を選ぶことになる . . . 本文を読む
今年1月にカドミウム被害が発覚して労働者がストライキなどで抗議した、中国・無錫にある無錫松下電池の問題は現在も継続しているようです。この問題を中国国内だけの問題ではなく、中国に進出する日本の多国籍企業の問題として、日本国内でも何らかの取り組みが必要だということで、以下のような申し入れを松下電池/松下電器に行うことになりました。
つきましては、この問題に関心を寄せる日本の労働団体、消費者団体、市民団体、社会運動団体のみなさんとともに、申し入れを行ないたいと思っています。賛同団体を募集していますので、どうぞご協力ください。
詳細は下記、各団体への要請書、および申し入れ書をお読みください。(稲垣豊)
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先月１９日に行われた第３回北九州市生活保護行政検証委員会では、
北九州で長年に渡り生活保護改善運動に取り組んできた
北九州市社会保障推進協議会の会長で
北九州市生活保護問題全国調査団の副団長でもある
高木健康弁護士が意見陳述を行い、
「水際作戦」などの市の違法行為を厳しく批判しました。
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米軍の直接の虐殺だけでなく、宗派対立の名の下にイラク人同士が殺しあうイ
ラクの中で、徹底した非暴力の原則を貫いてたたかうレジスタンス組織がありま
す。それが、イラク自由会議（ＩＦＣ）です。
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東京都足立区教育委員会が昨年４月にすべての区立小、中学校で実施した区独自の学力テストで、小学校１校が、障害のある３人の児童の答案用紙を保護者の了解を得ないまま集計から除いていたことが７日、わかった。区教委は「学校の学力の実態を知るためには、集計から外した方がいいと判断したようだ」としている。
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大手人材派遣「グッドウィル」（東京・港）の派遣労働者が、就労時に1日1人当たり200円の「データ装備費」を徴収されていた問題で、同社の労働組合「グッドウィルユニオン」は7日、同社に全額返還するよう求めて訴訟を起こすことを決めた。早ければ7月中にも東京地裁に提訴する。同ユニオンは「原告は最終的に100人以上となる可能性がある」と話している。
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