米ＡＢＣニュースとワシントン・ポストが実施した調査によると、米国民の過半数が、イラク駐留米軍の撤退時期について期限を設定することに賛成しており、イラク戦争を支持しないと答えた人の割合は過去最高となった。両社が２６日発表した。 . . . 本文を読む
今国会に提出されている「犯罪収益移転防止法案」（以下、依頼者密告法案また
は密告法案と呼びます）は、すでにある2002年金融機関本人確認法と1999年組織
犯罪処罰法に定められていた金融機関の疑わしい取引の届出制度を、リース業、
クレジットカード会社、不動産業、宝石貴金属業、私書箱業など、市民の経済活
動に深くかかわる様々な業種に大幅に拡大しました。これらの業務では顧客の本
人確認に加えて疑わしい取引の警察への届け出が義務づけられたのです。そし
て、これまで、疑わしい取引などをチェックしていた金融庁の特定金融情報室も
警察庁に移されることになります。この結果、「疑わしい」というだけで、警察
は市民の経済活動全般にわたって、大きな監視権限を持つことになります。 . . . 本文を読む
日雇労働者の町、大阪・釜ヶ崎にある釜ヶ崎解放会館には、雇用保険や生活保護の必要性から住民登録している労働者が約3300人います。大阪市は3月2日をもってこの３０００人の住民登録を消除しようとしていますinagaki yutaka . . . 本文を読む
２月１９日札幌高裁は３月２０日の判決言渡期日を取り消し，「最高裁に係属している事件（広島西松事件の推移を見極めたうえで判決する」「判決言渡期日は追って指定する」と通知してきました。札幌の弁護団は裁判官に面会したうえ，書面を提出して判決言渡期日取消を撤回するよう求めましたが，裁判所はその回答期限である２月２３日を徒過しても何の回答もしませんでした。この裁判所の判決言渡期日取消は，最高裁の判決を見てから高裁判決を出すというものであり，司法権の独立，裁判官の職権の独立という観点から到底許されるものではありません。 . . . 本文を読む
北朝鮮が寧辺の核施設の停止・閉鎖、IAEAの査察官の復帰などを行い、これに対して他の諸国は最終的に計１００万tの重油を提供すると共に、米国は対朝鮮テロ支援国家規定の解除の作業の開始と国交正常化プロセスをとること、朝鮮半島の恒久的平和体制構築、そのための５つの作業部会設置など、きわめて重要なロードマップが合意されたわけです。とりわけ米国にこそその履行を要求する国際的世論の形成が重要になっています（日韓ネット@渡辺） . . . 本文を読む
「君が代」ピアノ裁判で最高裁は本日27日、教諭側敗訴の判決を出しました。
「本件職務命令は，上告人の思想及び良心の自由を侵すものとして憲法１９条
に反するとはいえないと解するのが相当である」として、上告を棄却しています。
. . . 本文を読む
インターネットのブログでのやり取りをきっかけに、紳士服大手「コナカ」（本社・横浜市）に今月、初の労働組合が誕生した。全国の店舗に散らばる社員らが、労働条件の不満を書き込むうちにブログで「団結」。会社に改善を求めようと話が進んだ。サービス残業や休日出勤の是正などを求めていく。
組合は「全国一般東京東部労組コナカ支部」。茨城県の店舗に勤める２５歳の副主任が委員長に就き、書記長は他店の同僚が引き受 . . . 本文を読む
東京都は２６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体が主催して来月３日に東京都千代田区の都立日比谷公園で予定していた在日朝鮮人への人権侵害をテーマとする集会の使用承認を取り消すよう管理者に指示した。管理者は同日、承認を取り消し、主催者に通知した。主催者は２７日、使用取り消しの執行停止を求める仮処分を東京地裁に申請する。
朝鮮総連などによると、集会は北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、朝 . . . 本文を読む