インターネットというツールは、いい部分もあるのだろうけれど、意識レベル的にいうなら、それを凌駕するような、人をだます胡散臭い欲望、露骨でみにくいネガティブな意識が渦巻いている世界という部分が大きくて、私個人としてはネット選挙については、「そんなに、いいものじゃないよね」と、疑問を持っていたのだけれど・・・・4日から解禁されました。
奇しくも、先日「ニコニコ動画」で生中継された党首討論には、自民党の国会議員が匿名で福島瑞穂社民党党首に対して、「黙れ、ばばあ！」などの書き込みをしたことがばれちゃいました。・・・報道してくれて、ありがとう、東京新聞！
自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」（2013年6月29日東京新聞）
この平井議員って、自民党ネットメディア局長なんですって。そんなのあったんだ・・とわかった所で、驚くというより、「やっぱりね」とむしろ納得するばかり。「自民党ネットメディア局」で検索すると、トップに自民党ネットサポーターズクラブ（略称J-NSC）っていうのが出てきて、更に納得。公式ホームページによると会員数は1万人。
平井議員にかぎらず、自民党の閣僚は毒のあるネットスラングがお得意ですが、自分達がこれじゃあヘイトスピーチすら「愛国無罪」で許しちゃいそうですね。
３日の東京新聞の夕刊には、立命館大学准教授・西田亮介氏が、「理念なき解禁」とネット選挙へ警鐘を鳴らしていたので、ご紹介します。
インターネットは便利で役に立つけれど、人が自由に書き込んでいるものだから、どこまで信用していいのか、未だ、発展途上のものだと思うのです。
西田氏は、発信側の問題や、選挙の公平性ということ自体が揺らいでしまう危険を提示しています。そこには、国民の利益ではなく、資金力のあるネット選挙技術だけに長けた政党が勝つという構図が見えてきます。
だからこそ、受け止める側も、利用されるだけ、だまされるだけにならないように、本気で気をつけないと。
資金力に物を言わせて、自民党と電通のふときパイプにより、自民党は、マーケティングも業者に頼めるし、ネットサポーターを利用した陽動作戦もできるし、その気になればニュースに見せかけた政治広告だってできるわけだから、洗脳されてしまわないように・・・。
そういえば、郵政選挙の時もイラク人質事件の自己責任論の時も国民全体が、何かに洗脳されているような気がして、空気を吸うのも息苦しいような違和感があったなあ・・・。
いくらいいことが書かれていても、自民党など低い意識レベルの政党が書いていることを単純に信じてしまうことはとても危険だと感じます。それならいっそ見ないほうがいいと思うくらい。
こんな時代だからこそ、冷静な目を持って、自分のものさしを常に中立にしていないといけないですね。
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自民党と電通
奇しくも、先日「ニコニコ動画」で生中継された党首討論には、自民党の国会議員が匿名で福島瑞穂社民党党首に対して、「黙れ、ばばあ！」などの書き込みをしたことがばれちゃいました。・・・報道してくれて、ありがとう、東京新聞！
自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」（2013年6月29日東京新聞）
この平井議員って、自民党ネットメディア局長なんですって。そんなのあったんだ・・とわかった所で、驚くというより、「やっぱりね」とむしろ納得するばかり。「自民党ネットメディア局」で検索すると、トップに自民党ネットサポーターズクラブ（略称J-NSC）っていうのが出てきて、更に納得。公式ホームページによると会員数は1万人。
平井議員にかぎらず、自民党の閣僚は毒のあるネットスラングがお得意ですが、自分達がこれじゃあヘイトスピーチすら「愛国無罪」で許しちゃいそうですね。
３日の東京新聞の夕刊には、立命館大学准教授・西田亮介氏が、「理念なき解禁」とネット選挙へ警鐘を鳴らしていたので、ご紹介します。
ネット選挙運動 理念なき解禁 西田亮介・立命館大学准教授に聞く
４日公示の参院選で、解禁される選挙運動のインターネット利用。ネットの持つ底知れない可能性に政治変革を期待する声も多いが、立命館大学の西田亮介特別招聘准教授（情報社会学）は「ネット選挙という言葉だけが独り歩きしている」と、こうした楽観論に疑問を投げかける。（森本智之）
資金、組織力で格差 既存政党に有利
「一番の問題は『なぜ解禁するのか』という本質的な視点がないこと。この土台の議論が全くないまま、解禁だけがトントン拍子で決まってしまった。まさに理念なき解禁です。だからこそ幾つもの問題点を内包している」
西田さんが強く指摘するのは、解禁の理由とされてきたある"利点"への反論だ。
「たとえば、インターネットを使えば選挙のコストが下がり組織や資金のない無所属候補も挑戦しやすくなると言われてきた。だが、少なくとも、現行制度は無所属候補への配慮はまったくない。むしろ既存政党に有利な仕組みです」
■広告出せぬ無所属
ツイッター、フェイスブック、メールなどネット上のツールはたしかに無料だ。だが、ネット世論の分析や効果的なメッセージの発信といった利活用には高度な技術が必要になり、資金力のある人は外注に走る。「自民党はいち早く組織的に対策を取り、他と比べて最も充実している。永田町ではすでにフェイスブックの運営委託で月六十万円を業者に支払っている政治家もいる。資金のあるなしで格差は広がる傾向にある」
他にも、政党候補者はネット広告を出せるが、無所属候補は出せないといった不公平が存在する。さらに直接会って投票を依頼する「戸別訪問」は禁止されているのに、ツイッターで投票依頼しても良いことになるといった矛盾も出てきた。
西田さんは「自民党がネットの力を借りれば、党勢を拡大するのに有効だと判断して、一気に審議を推し進めたことが、こうした事態になった一因」と見る。自民党は2009年以後、ネット対策を本格化させ、昨年末の衆院選ではネット世論を追い風に大勝した。すると、1996年以降、なかなか前進しなかった解禁議論を主導して、わずか4ヶ月余で法改正にこぎつけた。
このなし崩し解禁は、一つ一つの問題点や矛盾を表出させただけではない。実は日本の選挙の仕組みそのものを揺さぶっている、とも言う。そもそも、日本の公選法は「公平性」を理由にあらゆる選挙運動を制限してきた。「べからず法」と揶揄されるゆえんだ。ところが同じメディアでもテレビや新聞には大きな制限があるのに、ネットだけが解禁され、いきなり"自由競争"になってしまった。
選挙制限のない米国では、莫大なコストを注いで、あらゆるネット上のツールを駆使、ネガティブキャンペーンのＣＭは大統領選挙中、月に40本も新たに制作されるといわれる。「すでにその前兆は日本でも始まっている。ネット上では、あらゆる政治対立の情報が氾濫し、気がつけば目にしているネットのニュースが、じつは政治広告だった、という時代が来るかもしれない」
■政策論争考えず
「最近、政治家とネット選挙について議論する機会が増えたが、ネットで有権者と政策論争をやろうと前向きに考えている人はほとんどいない。軽はずみな主張を突っ込まれて炎上したら大変だから」
対立だけが激化し、当選する手段としてのみネット上の技術が発達するとすれば、それは有権者と政治家の距離を縮めるという当初の目的からも遠ざかってしまう。
「選挙は民主主義の根本を支える制度です。米国型の選挙にも利点はあり、それを選んでもいい。だが、今回は日本の選挙制度そのものをどうするかという全体像の議論すらされていないことが問題です。今回の解禁を選挙制度のあり方について考えなおすきっかけにするべきです」
にしだ・りょうすけ 1983年、京都市生まれ。著書に『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新聞社）
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４日公示の参院選で、解禁される選挙運動のインターネット利用。ネットの持つ底知れない可能性に政治変革を期待する声も多いが、立命館大学の西田亮介特別招聘准教授（情報社会学）は「ネット選挙という言葉だけが独り歩きしている」と、こうした楽観論に疑問を投げかける。（森本智之）
資金、組織力で格差 既存政党に有利
「一番の問題は『なぜ解禁するのか』という本質的な視点がないこと。この土台の議論が全くないまま、解禁だけがトントン拍子で決まってしまった。まさに理念なき解禁です。だからこそ幾つもの問題点を内包している」
西田さんが強く指摘するのは、解禁の理由とされてきたある"利点"への反論だ。
「たとえば、インターネットを使えば選挙のコストが下がり組織や資金のない無所属候補も挑戦しやすくなると言われてきた。だが、少なくとも、現行制度は無所属候補への配慮はまったくない。むしろ既存政党に有利な仕組みです」
■広告出せぬ無所属
ツイッター、フェイスブック、メールなどネット上のツールはたしかに無料だ。だが、ネット世論の分析や効果的なメッセージの発信といった利活用には高度な技術が必要になり、資金力のある人は外注に走る。「自民党はいち早く組織的に対策を取り、他と比べて最も充実している。永田町ではすでにフェイスブックの運営委託で月六十万円を業者に支払っている政治家もいる。資金のあるなしで格差は広がる傾向にある」
他にも、政党候補者はネット広告を出せるが、無所属候補は出せないといった不公平が存在する。さらに直接会って投票を依頼する「戸別訪問」は禁止されているのに、ツイッターで投票依頼しても良いことになるといった矛盾も出てきた。
西田さんは「自民党がネットの力を借りれば、党勢を拡大するのに有効だと判断して、一気に審議を推し進めたことが、こうした事態になった一因」と見る。自民党は2009年以後、ネット対策を本格化させ、昨年末の衆院選ではネット世論を追い風に大勝した。すると、1996年以降、なかなか前進しなかった解禁議論を主導して、わずか4ヶ月余で法改正にこぎつけた。
このなし崩し解禁は、一つ一つの問題点や矛盾を表出させただけではない。実は日本の選挙の仕組みそのものを揺さぶっている、とも言う。そもそも、日本の公選法は「公平性」を理由にあらゆる選挙運動を制限してきた。「べからず法」と揶揄されるゆえんだ。ところが同じメディアでもテレビや新聞には大きな制限があるのに、ネットだけが解禁され、いきなり"自由競争"になってしまった。
選挙制限のない米国では、莫大なコストを注いで、あらゆるネット上のツールを駆使、ネガティブキャンペーンのＣＭは大統領選挙中、月に40本も新たに制作されるといわれる。「すでにその前兆は日本でも始まっている。ネット上では、あらゆる政治対立の情報が氾濫し、気がつけば目にしているネットのニュースが、じつは政治広告だった、という時代が来るかもしれない」
■政策論争考えず
「最近、政治家とネット選挙について議論する機会が増えたが、ネットで有権者と政策論争をやろうと前向きに考えている人はほとんどいない。軽はずみな主張を突っ込まれて炎上したら大変だから」
対立だけが激化し、当選する手段としてのみネット上の技術が発達するとすれば、それは有権者と政治家の距離を縮めるという当初の目的からも遠ざかってしまう。
「選挙は民主主義の根本を支える制度です。米国型の選挙にも利点はあり、それを選んでもいい。だが、今回は日本の選挙制度そのものをどうするかという全体像の議論すらされていないことが問題です。今回の解禁を選挙制度のあり方について考えなおすきっかけにするべきです」
にしだ・りょうすけ 1983年、京都市生まれ。著書に『ネット選挙解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新聞社）
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インターネットは便利で役に立つけれど、人が自由に書き込んでいるものだから、どこまで信用していいのか、未だ、発展途上のものだと思うのです。
西田氏は、発信側の問題や、選挙の公平性ということ自体が揺らいでしまう危険を提示しています。そこには、国民の利益ではなく、資金力のあるネット選挙技術だけに長けた政党が勝つという構図が見えてきます。
だからこそ、受け止める側も、利用されるだけ、だまされるだけにならないように、本気で気をつけないと。
資金力に物を言わせて、自民党と電通のふときパイプにより、自民党は、マーケティングも業者に頼めるし、ネットサポーターを利用した陽動作戦もできるし、その気になればニュースに見せかけた政治広告だってできるわけだから、洗脳されてしまわないように・・・。
そういえば、郵政選挙の時もイラク人質事件の自己責任論の時も国民全体が、何かに洗脳されているような気がして、空気を吸うのも息苦しいような違和感があったなあ・・・。
いくらいいことが書かれていても、自民党など低い意識レベルの政党が書いていることを単純に信じてしまうことはとても危険だと感じます。それならいっそ見ないほうがいいと思うくらい。
こんな時代だからこそ、冷静な目を持って、自分のものさしを常に中立にしていないといけないですね。
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