原発は立地地域にとって麻薬のようなもの

原発が必要か否かではなく、原発は地震国日本ではリスクが高すぎて作ってはならないものだった・・・
ということが、２０１１年の3月11日以降多くの日本人は気づいたのではないか。
だから今、自民党が歩を進める、原発輸出や再稼働。ましてや多くの日本人が参加し民主党が決めたパブコメの意見「2030年代の原発ゼロ」を白紙にして、ベースロード電源に入れるなどということは、あまりにばかばかしくて話にもならない。

もし～だったら・・・という仮定の話は、むなしいけれど、もし原発事故のあとの、原子力ムラあげての菅バッシングや当時の与党内の菅おろしがなければ、日本の脱原発は着々と進み、再生可能エネルギーによる発電量も、増え続けていただろうと思う。
日本の未曾有の危機の時、チャンスと思って政局に使った政治家業の人々。
良くも悪くも、人々の選択の積み重ねが、未来を大きく変えてしまうのですね。

それでも、諦めない。
以下の菅善総理のブログを読みながら、私はやっぱり菅さん（間違ってもスガさんとは読まないでね）が、好きだなあと思った。信者ではないけど（笑）

福井からの手紙
2015-04-21

　福井に住む友人から手紙をもらった。高浜原発の再稼働を認めないという裁判所の決定を喜ぶと共に、原発が地域経済の中心となっている地域では原発は一種の麻薬のようになっているという手紙でした。

　そのため、福井の多くの原発立地自治体の選挙でも原発を争点とする候補者が少ないという新聞記事も送ってくれました。
　こうした原発依存の悪循環を断ち切るためには二つの事業を進めることです。1つは原発の廃炉を決め、廃炉事業を進めることです。廃炉事業は少なくとも30年かかるので、その間雇用が確保されます。　

　それに加えて原発立地自治体に優先して再生可能エネルギーによる発電事業を誘致すべきです。福島県の会津電力も地元の経済人が立ち上げた事業です。原発立地自治体を特区的に優遇して、再エネ発電事業を立ち上げることで、悪循環を断ち切ることができるはずです。

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沖縄の辺野古問題にも通じるけれど、原発の持つ、命や環境への高いリスクを、目先のお金でごまかすなんて、やはりおかしい。
原発立地地域の人々が原発維持をしたい理由は、雇用と経済問題なのだから、その問題点をすくい上げ、解決方法を提案する。
賛成も反対も、誰もが納得する具体的な方法を考え実行する。それが政治家の力量ってもの。