びっくり「世界で最も多くのロビイストを米国で雇っているのは日本」

よく日本の政治家はアメリカの言いなり、っていう言葉を聞きますよね。
しかし実は、アメリカの意見として発信してくれるように注文をつけていたのが、実は日本政府だった？！
1月31日の東京新聞「こちら特報部」より。
ワシントンでロビイストとして活動している猿田佐世弁護士（憲法行脚の会、「新外交イニシアティブ」事務局長）。彼女への取材の中でびっくりぽんな記述がありました。

ニュース記事の本題とはややずれますが、官僚主導の日本政府が、アメリカのシンクタンクやロビイストを雇って、日本の都合にかなうような発言する機会を作っていたのだっていうのです。こういうことって、一般の人たちは知らないし、アメリカがそう言っているから、しょうがないみたいな事、戦後もずっとそうでしたよね。
へええええええ！！そうだったんだ！

市民の声　ワシントンに　沖縄基地、TPP…「拡声器」効果で日本政治の転換狙う
（東京新聞2016年1月31日）

沖縄の米軍基地などに関する市民の声をワシントンの政治の中枢へ直接届け、米国経由で日本を変えようという試みが始まっている。「米国がくしゃみをすれば、日本が肺炎になる」と言われることもあるほど、米国の意向に敏感な日本の政治。その「拡声器」効果を活用しようとしている。（沢田千秋）

（前略）

ロビー活動をはじめたきっかけは2009年、政権交代を果たした鳩山由紀夫首相（当時）が普天間飛行場の沖縄県外移設を提案した時だという。「米下院で、沖縄問題担当の議員から、『沖縄の人口は2000人か』と尋ねられた。辺野古という単語も知らなかった。ならば、普天間の辺野古移設を求めている『米国』とは誰なのか、知りたくなった」

猿田氏は「世界で最も多くのロビイストを米国で雇っているのは日本」と言う。
「米国では民主党、共和党で政権が代わると、政府のスタッフもすべて代わる。政府を出た人間はホワイトハウス周辺のロビイストやシンクタンク勤務になる。米国の議員で日本外交の専門家はごくわずか。議員に働きかけるロビイストやシンクタンクは、米政策決定賢者に近づく重要ルートかつ外交の舞台そのものだ」

猿田氏によると、日本政府は米シンクタンクに、年間2000万～6000万円以上を寄付している。寄付者には国際協力機構(JICA)や航空自衛隊も名を連ねている。また、環太平洋連携協定（TPP）に影響力を持つロビイスト事務所に対し、日本政府は13年までの3年間で1億3600万円を支払っていたという。

「日本政府が、米国の対日政策のすべてを作るために金を払っているとは思っていない。ただ、『米国の意見』として発信する機会は確実に作っている。外務官僚は『国会のコントロールに米国は便利』と打ち明け、足しげくワシントンに通っている。これが『ワシントン拡声器』だ」

　このワシントン政治に猿田氏自身も飛び込んだ。
「日本の代表の市民運動家が米議会を表敬訪問し、『ご協力を』と言っても何も動かない。何をしてほしいのか要点を整理し具体的に伝える必要がある」

　猿田氏は昨年、米国の16年度の国防予算を決める国防権限法案の審議中、普天間飛行場の移設先として「辺野古が唯一の選択肢である」とする条項の削除を求め、米議会でロビー活動を展開した。上下両院の意見は分かれたが、結果的に条項なしで法案は通過した。

　手応えをえた猿田氏は今後を見据える。「なぜ日本政府が、ワシントンのシンクタンクやロビイストにあれほど金をかけるのか。費用対効果、時間対効果が高いから。私たちもTPPや原発政策、沖縄の基地問題について、一般市民の声を伝え、拡声器効果で日本政治を変えたい」

--------------------

官僚主導である日本政府は、日本に影響力を与えるアメリカのロビイストたちにお金を払っている。ならば、市民も・・ということなのでしょう。

あらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると言うのには、こういう方法も含まれているのですね。ロビイ活動には、辺野古基金などが使われているのだと思います。私もわずかですが協力していますので、猿田さんの活動、成功してほしいと願っています。



★関連記事

・・・今考えれば、これもそうですね。アメリカを使って公明党に圧力をかける外務官僚
集団的自衛権の舞台裏、外務官僚が誘導、米を動かし公明党代表を説得

・・・辺野古移設は、アメリカではなく外務省・防衛省の意向だった
辺野古の海にジュゴンの食み跡

・・・これはネットの匿名性の陰に隠れた官僚の本音？
匿名で「復興は不要だ」経産官僚の残念