1月29日、福井県高浜原発が再稼働してしまいました。
脱原発のための一時的なつなぎとしての再稼働ではありません。
安倍総理の今回の施政方針演説では、昨年までの「原発依存度を低減」という言葉を使うのをやめてしまいました。2030年代原発20～22％維持はすでに決まっています。なし崩し的に原発推進が進んでいます。
以下、３０日の東京新聞より
30日東京新聞の「核心」に、特に高浜原発再稼働への２つの問題点が提示されていました。再稼働ありきで進められ、事故時の対応に関しては、あらゆる部分に準備不足であること、一般の使用済みウラン燃料より毒性の高いＭＯＸ燃料が使われているということです。
１．事故対策先送り
免震棟の工事中断 会議室代用 避難路用バイパス完成３年先
関西電力は高浜原発3号機（福井県高浜町）を新規制基準に対応させるため、720の設備を追加し、原子力規制委員会から「再稼働に耐えられる」という判断を得た。だが、実際は事故時の対策拠点となる免震事務棟や、住民の避難道路は未完成のまま。自衛隊や消防などの公的な実動部隊は事業者に事故収束の責任があるとして、対応は鈍い。いくつもの対策が抜け落ちたまま、原発が再び動きだした。
■わずか111人
福島第一原発では、免震事務棟に東京電力の対策本部が置かれ、吉田昌郎所長（故人）以下、最大500～600人が詰めた。国会事故調査委員会の参考人聴取で清水正孝元所長も「あれがなかったら、と思うとぞっとする」と証言している重要な施設だ。
関電は当初、地上９階、地下一階の免震棟を計画していた。だが、耐震設計の基準値震動を引き上げたのに伴い、緊急時対策所として地上１階、地下１階の耐震建屋と、社員らが寝泊まりする地上５階、地下１階の免震棟とに分離する計画に変更し、工事を中断。2015年度前半としていた完成時期を17年度中に延期した上、現時点では、具体的な時期すら見いだせなくなっている。
完成までは高浜、１、２号機の原子炉建屋なにの会議室（同１４５㎡）を代用するが、収容人数は１１１人。福島原発の免震棟が３７００㎡だったのに比べるとかなり手狭だ。
原発の構造の技術的問題点を考える民間グループ「プラント技術者の会」の筒井哲郎氏は「必要性は認めているのに、設置しないまま再稼働を許したのはおかしい」と問題視する。また、現状の設計では地震の揺れまでは抑えられない構造になっていると指摘し、「事故収拾の大事な局面で、余震に耐えながら作業ができるのか」と批判した。
■19年度まで
高浜原発は内浦半島の付け根に位置する。半島の先には150人が住む音海地区があるが、内陸部に向かうため原発のすぐそばを通る県道を利用するしかない。福井県は原発に近づかずに避難できるよう、トンネルと橋を備えた1.6キロのバイパスを建設中だが、完成は19年度と少なくとも３年先だ。
音海地区の住民は大半が高齢者。「災害発生時、放射性物質が拡散している原発に近づけるか」。町が１４年に開いた避難に関する地元説明会では住民から批判や不安が上がった。だが、件道路建設課の担当者は、「再稼働と道路整備は別物」と話し、完成時期を早めることには消極的だ。
■まだ２回め
新規制基準では、福島第一原発事故のような過酷事故が起きた場合、事故を収束する責任は事業者にあるとしている。だが、福島では東電だけで事故を抑えられず、自衛隊だけで延べ８万人が災害派遣された。
防衛省の災害担当者は「（警察や消防なども含めた）実動省庁に事故収拾の具体的マニュアルはない」と明かす。
14年4月、原子力規制庁が事務局となり、実動部隊の関係省庁が出席する原子力災害対策中央連絡会議が設置された。規制庁核物質防護課の担当者は「事業者が事故を抑えるのが大前提だが、それでも破られた時の備えをするため」と目的を説明する。だが、会議は今月25日にようやく2回めが開かれただけ。いずれの内容も、関電や九州電力などの事業者から事故対応の説明を受ける範囲にとどまっている。
２．高浜原発に使われたＭＯＸ燃料は毒性が更に高い
使用済みＭＯＸ燃料 毒性高く 処分もあてなし
（記事一部抜粋）
高浜原発3号機では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用するＭＯＸ燃料が使われている。プルサーマル発電とも呼ばれ、国も核燃料サイクルに従った形だが、使い終わったＭＯＸ燃料は、一般のウラン燃料より熱も放射能も長期にわたって出続け、どう処分するのかも白紙。出口の見えない核のごみ問題がさらに複雑になる。
東京新聞の視点に加えて、もう一つ問題点があります。
３．30キロ圏内に京都府、滋賀県がかかっているのに、両知事の意見が認められないこと
→高浜原発再稼動30キロ圏内に同意権認めよ（中国新聞）
地図を見ればわかりますが、高浜原発は京都との県境にとても近く、京都府舞鶴市の市民にとっては他県の話ではないはず。滋賀県には琵琶湖があり、放射線が偏西風に乗って流れた場合、地域の水瓶でもある琵琶湖の汚染という考えたくない現実も予想されます。
にも関わらず、これらの知事からの反対の声は無視されています。「地方再生」などといいながら、国の決めたことは黙ってきけ的な安倍政権のダブルスタンダード、言葉と態度が全く違うことは、こういうことからもわかりますね。
民主党野田政権時代に集めたパブリックコメントによって、2030年代原発ゼロを決めたのに、安倍政権で民意はあっという間に反故にされた。
民意を集めて答えを出すことは時間も手間もかかるから、結果を早く求める人達には待てなかったのかもしれないが、正直さや真面目さ、民主主義と命を守るということに関しては民主党は信じられた。しかし今は・・・
主権在民、民主主義を守るために、本当にもうだまされないでください。
脱原発のための一時的なつなぎとしての再稼働ではありません。
安倍総理の今回の施政方針演説では、昨年までの「原発依存度を低減」という言葉を使うのをやめてしまいました。2030年代原発20～22％維持はすでに決まっています。なし崩し的に原発推進が進んでいます。
以下、３０日の東京新聞より
政権 原発推進路線を加速 「４０年廃炉」先延ばし論
関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。国民に根強い原発への不安を取り除く努力が十分でないのに、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。 （新開浩）
高浜３号機の再稼働について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日の記者会見で「地元自治体の住民説明会で丁寧に説明している。住民の理解は深まってきている」と強調した。
しかし、安倍政権が丁寧な説明を尽くしているとは言い難い。安倍晋三首相が二十二日に行った施政方針演説ではエネルギー政策に関し「原発」に言及しなかった。
昨年までは「原発依存度の低減」を挙げて再稼働の方針とともに説明していたが、今回は双方に触れなかった。
今国会では、原発の廃炉を先延ばしし、再稼働させることを見込んだ議論も行われている。
安倍政権は二〇三〇年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％とする方針を決定済み。一方、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年に制限。例外として最長二十年間の延長を認めている。
林幹雄経済産業相は十五日の参院予算委員会で、三〇年度の電源構成について「（二十年延長を）見込んだ数字だ」と説明。原則通り四十年後までに廃炉にすれば、原発の構成比は２０％を下回ると説明した。
関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が二十九日に再稼働し、安倍政権は再稼働推進路線をさらに加速させた。国民に根強い原発への不安を取り除く努力が十分でないのに、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させるとの政府方針にこだわっている。閣僚からは、原発を原則四十年で廃炉にする法制を骨抜きにするような発言も出ている。脱原発に消極的な政権の姿勢が目立つ。 （新開浩）
高浜３号機の再稼働について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日の記者会見で「地元自治体の住民説明会で丁寧に説明している。住民の理解は深まってきている」と強調した。
しかし、安倍政権が丁寧な説明を尽くしているとは言い難い。安倍晋三首相が二十二日に行った施政方針演説ではエネルギー政策に関し「原発」に言及しなかった。
昨年までは「原発依存度の低減」を挙げて再稼働の方針とともに説明していたが、今回は双方に触れなかった。
今国会では、原発の廃炉を先延ばしし、再稼働させることを見込んだ議論も行われている。
安倍政権は二〇三〇年度の電源構成で原発の割合を２０～２２％とする方針を決定済み。一方、原子炉等規制法は原発の運転期間を原則四十年に制限。例外として最長二十年間の延長を認めている。
林幹雄経済産業相は十五日の参院予算委員会で、三〇年度の電源構成について「（二十年延長を）見込んだ数字だ」と説明。原則通り四十年後までに廃炉にすれば、原発の構成比は２０％を下回ると説明した。
30日東京新聞の「核心」に、特に高浜原発再稼働への２つの問題点が提示されていました。再稼働ありきで進められ、事故時の対応に関しては、あらゆる部分に準備不足であること、一般の使用済みウラン燃料より毒性の高いＭＯＸ燃料が使われているということです。
１．事故対策先送り
免震棟の工事中断 会議室代用 避難路用バイパス完成３年先
関西電力は高浜原発3号機（福井県高浜町）を新規制基準に対応させるため、720の設備を追加し、原子力規制委員会から「再稼働に耐えられる」という判断を得た。だが、実際は事故時の対策拠点となる免震事務棟や、住民の避難道路は未完成のまま。自衛隊や消防などの公的な実動部隊は事業者に事故収束の責任があるとして、対応は鈍い。いくつもの対策が抜け落ちたまま、原発が再び動きだした。
■わずか111人
福島第一原発では、免震事務棟に東京電力の対策本部が置かれ、吉田昌郎所長（故人）以下、最大500～600人が詰めた。国会事故調査委員会の参考人聴取で清水正孝元所長も「あれがなかったら、と思うとぞっとする」と証言している重要な施設だ。
関電は当初、地上９階、地下一階の免震棟を計画していた。だが、耐震設計の基準値震動を引き上げたのに伴い、緊急時対策所として地上１階、地下１階の耐震建屋と、社員らが寝泊まりする地上５階、地下１階の免震棟とに分離する計画に変更し、工事を中断。2015年度前半としていた完成時期を17年度中に延期した上、現時点では、具体的な時期すら見いだせなくなっている。
完成までは高浜、１、２号機の原子炉建屋なにの会議室（同１４５㎡）を代用するが、収容人数は１１１人。福島原発の免震棟が３７００㎡だったのに比べるとかなり手狭だ。
原発の構造の技術的問題点を考える民間グループ「プラント技術者の会」の筒井哲郎氏は「必要性は認めているのに、設置しないまま再稼働を許したのはおかしい」と問題視する。また、現状の設計では地震の揺れまでは抑えられない構造になっていると指摘し、「事故収拾の大事な局面で、余震に耐えながら作業ができるのか」と批判した。
■19年度まで
高浜原発は内浦半島の付け根に位置する。半島の先には150人が住む音海地区があるが、内陸部に向かうため原発のすぐそばを通る県道を利用するしかない。福井県は原発に近づかずに避難できるよう、トンネルと橋を備えた1.6キロのバイパスを建設中だが、完成は19年度と少なくとも３年先だ。
音海地区の住民は大半が高齢者。「災害発生時、放射性物質が拡散している原発に近づけるか」。町が１４年に開いた避難に関する地元説明会では住民から批判や不安が上がった。だが、件道路建設課の担当者は、「再稼働と道路整備は別物」と話し、完成時期を早めることには消極的だ。
■まだ２回め
新規制基準では、福島第一原発事故のような過酷事故が起きた場合、事故を収束する責任は事業者にあるとしている。だが、福島では東電だけで事故を抑えられず、自衛隊だけで延べ８万人が災害派遣された。
防衛省の災害担当者は「（警察や消防なども含めた）実動省庁に事故収拾の具体的マニュアルはない」と明かす。
14年4月、原子力規制庁が事務局となり、実動部隊の関係省庁が出席する原子力災害対策中央連絡会議が設置された。規制庁核物質防護課の担当者は「事業者が事故を抑えるのが大前提だが、それでも破られた時の備えをするため」と目的を説明する。だが、会議は今月25日にようやく2回めが開かれただけ。いずれの内容も、関電や九州電力などの事業者から事故対応の説明を受ける範囲にとどまっている。
２．高浜原発に使われたＭＯＸ燃料は毒性が更に高い
使用済みＭＯＸ燃料 毒性高く 処分もあてなし
（記事一部抜粋）
高浜原発3号機では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用するＭＯＸ燃料が使われている。プルサーマル発電とも呼ばれ、国も核燃料サイクルに従った形だが、使い終わったＭＯＸ燃料は、一般のウラン燃料より熱も放射能も長期にわたって出続け、どう処分するのかも白紙。出口の見えない核のごみ問題がさらに複雑になる。
MOX燃料についてはこちらに
→国内に使用済みMOX燃料127トン処理未定
→国内に使用済みMOX燃料127トン処理未定
東京新聞の視点に加えて、もう一つ問題点があります。
３．30キロ圏内に京都府、滋賀県がかかっているのに、両知事の意見が認められないこと
→高浜原発再稼動30キロ圏内に同意権認めよ（中国新聞）
地図を見ればわかりますが、高浜原発は京都との県境にとても近く、京都府舞鶴市の市民にとっては他県の話ではないはず。滋賀県には琵琶湖があり、放射線が偏西風に乗って流れた場合、地域の水瓶でもある琵琶湖の汚染という考えたくない現実も予想されます。
にも関わらず、これらの知事からの反対の声は無視されています。「地方再生」などといいながら、国の決めたことは黙ってきけ的な安倍政権のダブルスタンダード、言葉と態度が全く違うことは、こういうことからもわかりますね。
民主党野田政権時代に集めたパブリックコメントによって、2030年代原発ゼロを決めたのに、安倍政権で民意はあっという間に反故にされた。
民意を集めて答えを出すことは時間も手間もかかるから、結果を早く求める人達には待てなかったのかもしれないが、正直さや真面目さ、民主主義と命を守るということに関しては民主党は信じられた。しかし今は・・・
主権在民、民主主義を守るために、本当にもうだまされないでください。
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