ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案
NHK NEWSWEB 4月6日 7時10分
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。
うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし９月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。
ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。
法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。
違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。
マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。
法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。
本当にこれ、大事ですね。いくつか課題もあるけど、それでもドイツは英断だったと思います。
最大60億円の罰金なら、広告料目当ての過激なフェイクサイトも、さすがに引いてしまうでしょう。
フェイクニュースを真実と思った結果のアメリカ大統領選。アメリカが払った代償は本当に大きい…。
ネット上には、あまりに嘘、虚偽が満ち溢れているので、もう何も信じられない、と思ったこともあります。
ドイツは、パワーのメルケル首相の政権なので、このような法案が閣議決定されたのですが、
悲しいかな、今の日本では、むしろ、権力側が世論誘導や国民洗脳を行っているようなので、日本においては、このような法案の提出がされるのはもう少し先になるかもしれません。
同じ敗戦国として、過去を繰り返さないという決意を常に感じるドイツ、戦前回帰を目指す日本、この違いはどこにあるのでしょうか。
目先の経済政策にだまされて、国民は完全に油断していたと思います。
総理自身が世界に向かって「原発の汚染水をアンダーコントールしている」と嘘を言い放ったり、ヘイトスピーチサイトを引用するようなネットウヨっていう悲しき本質を見抜けなかったことに。
https://matome.naver.jp/odai/2141683775803784401
★関連記事
ネットの世界は歪んだ情報が溢れている
アルバイト感覚で偽情報を拡散したロシアのネットサポーターズの存在がばれた
暴露された安倍総理の捏造歴
トータル