■自民党、テレ朝とNHKを呼び出し
自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取(朝日新聞) - goo ニュース
2015年4月18日（土）05:24
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。
■党内からも「圧力」懸念の声
「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。
一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。
自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約３０分に対し、ＮＨＫは１５分。調査会幹部の一人は「ＮＨＫはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。
３月２７日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は３０日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。
菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は１７日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。
調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は３月３０日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「（テレ朝幹部を党に）呼ぼう」と一致した。
複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにしたと明かす。
自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。
自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。
党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」（幹部の一人）との批判の声もある。（蔵前勝久）
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自分が嘘ばかりついていて人のことを言える立場かと問いたくなる安倍政権の、マスコミへの圧力が、露骨で度を越してきた。
党内の批判の声があるのが、せめてもの救いか。しかしそれもこの政権には、まったく役にはたっていないようだ。
そういえば、脱原発を表明した菅政権時代は、マスコミは言いたい放題で、批判というよりもっとヒステリックな罵詈雑言に近いときもあって。
また、原発事故対応に関しては「関係者のリーク」という名のあくまでも主観的なデマと嘘だらけで、いくらなんでもいいすぎだと思ったことは一度や二度ではなかった。
民主党の信頼が失われた、とするならば、当時のマスコミの悪影響も多分にあっただろう。
（経産官僚＋自民＋電力会社＋電通＋大企業＋マスコミ＝原子力村・・・の民主党叩きにも思えた）
参照→マクガバンレポート黙殺にみるネガキャン構造
自分たちも加担して、政権つぶしに成功した、それをつぶさに見てきたから、逆の立場になってよけいに必死なのだろうか。
それでも、民主党政権時代に、マスコミに圧力をかけるなんてことは、なかったでしょう。
マスコミが、政治を批判しない国なんて、世界中見ても、たいていは、ろくな国じゃない。
「クローズアップ現代」も、ついでになんて言っているけれど、本音を言えば、これだって自民党特にスガさんには好きじゃない番組だろう。
NHKの中では私は以前から評価していた番組であり、ということは安倍政権には苦々しい番組であったことだろう。
一部に演出があったのは非常に残念だったけれど、それは、内部の検証や、公正な番組作りを審査する機関があるのだからそちらに任せるべき。
「クロ現」もついでに叩けるなら、これ幸い、いい機会だと叩きにかかったように思えてしまうのが、この政権の情けなさだ。
ずっと誰かを敵にして、叩くことが政治だと思っている。民主党叩きも成功したので、次は都合の悪いことを言うコメンテーターやジャーナリスト。
■海外メディアにも圧力
日本政府は、日本の外国人特派員協会のジャーナリストにも、圧力をかけていたことが告発されている。
アメリカの教科書執筆者にも訂正を要求。世界も心配していますよ。日本政府はどうなっちゃったの？って。
14日の東京新聞こちら特報部より
安倍政権の意に沿わぬ海外メディア・識者
「政府からの圧力」相次ぐ告発
「東京で５年勤務した外国人特派員の告白」と題した特集記事が、日本外国特派員協会の機関誌「NUMBER１ SHINBUN」最新号に掲載された。寄稿したのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネのカルステン・ゲルミス記者。2010年1月から東京で勤務し、今月で任期が切れる。注目は、安倍政権の歴史観を批判した記事に対する日本政府の反応だ。
「フランクフルト総領事が本社を訪れ、国際報道の責任者に抗議文を手渡し、『この記事が中国の反日プロパガンダに使われる』と主張した」。どの部分が誤りなのか尋ねたが外交官は答えず、「金が絡んでいる」と言い出した。執筆の意図については「中国ビザを取るために中国に好ましい記事を書いていたのではという解釈まで示した」という。
ゲルミス記者の話では、外務省の「圧力」が強まったのは2014年だ。この年に何が起きたかと言えば、慰安婦問題で朝日新聞が一部記事を取り消すなど大きな動きがあった。
外務省は、米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書に「慰安婦を強制連行した」などの不適切な記述があるとして訂正を要求。執筆者のハワイ大准教授に接触して修正を求めたそうだ。これには、米国の歴史学者19人が「政府による圧力」との声明を出して反発した。
米紙ワシントンポストなどによれば、外務省は外国特派員らに対し、安倍政権の考え方に近い識者から見解を聞くように誘導していた。政府に批判的な識者については「信用できない」と触れ回っていた。
外務省の伊藤恭子国際報道官は「報道や表現の自由は尊重している。その上で、事実関係に誤りや誤解があれば申し出をすることもある。（ゲルミス記者の歴史観の記事に対しては）アルゲマイネ紙に反論を掲載した。総領事が抗議した際にビザや金の話はなかったと認識している」と話した。
外務省から「政権に批判的な識者」として名指しされていたとされる中野晃一・上智大教授（政治学）は、「知り合いの特派員が外務省職員から『中野は信用できない』と聞いたそうだ」として上で、「外務省のやり方はマイナス。記者の習性として逆に話を聞きたくなるし、影で国家がコソコソとやる方が不信感をもたれる」と首をひねる。
米国の教科書については「記述に問題がないわけではないが、事実認定が難しく、さまざまな説がある。米国の学者は真偽論争ではなく、政府の介入に『ノー』と言っている。それを理解しないと、日本の国際イメージが損なわれる」と指摘した。
実際、海外の日本研究者の間では、日本政府への不信感が募っている。
山口智美・米モンタナ州大准教授は、「政府見解と違う」と外交官が訪問して抗議するなんて聞いたことがない。何か勘違いしているのではないか」と指弾した。
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「パワーかフォースか」には、意識レベル200未満の領域では、問題は何一つ解決できず新たな問題を作り出すばかり、と書かれているのですが、かつてのブッシュ政権しかり。同様に、日本の現政権のあれやこれやを見れば、そのとおりだと、つくづく思う今日このごろです。
（参照：政治家の意識レベル）
★関連サイト（しんぶん赤旗）
これでいいのか大手メディア 首相と会食 とまらない 社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝 政権べったりの社を選別 突出する「読売」、フジテレビ
自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取(朝日新聞) - goo ニュース
2015年4月18日（土）05:24
自民党が１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。
■党内からも「圧力」懸念の声
「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。
一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。
自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約３０分に対し、ＮＨＫは１５分。調査会幹部の一人は「ＮＨＫはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。
３月２７日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は３０日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。
菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は１７日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。
調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は３月３０日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「（テレ朝幹部を党に）呼ぼう」と一致した。
複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたＮＨＫも一緒に呼ぶことにしたと明かす。
自民は今後、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にＢＰＯの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のＢＰＯでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。
自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。
党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」（幹部の一人）との批判の声もある。（蔵前勝久）
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自分が嘘ばかりついていて人のことを言える立場かと問いたくなる安倍政権の、マスコミへの圧力が、露骨で度を越してきた。
党内の批判の声があるのが、せめてもの救いか。しかしそれもこの政権には、まったく役にはたっていないようだ。
そういえば、脱原発を表明した菅政権時代は、マスコミは言いたい放題で、批判というよりもっとヒステリックな罵詈雑言に近いときもあって。
また、原発事故対応に関しては「関係者のリーク」という名のあくまでも主観的なデマと嘘だらけで、いくらなんでもいいすぎだと思ったことは一度や二度ではなかった。
民主党の信頼が失われた、とするならば、当時のマスコミの悪影響も多分にあっただろう。
（経産官僚＋自民＋電力会社＋電通＋大企業＋マスコミ＝原子力村・・・の民主党叩きにも思えた）
参照→マクガバンレポート黙殺にみるネガキャン構造
自分たちも加担して、政権つぶしに成功した、それをつぶさに見てきたから、逆の立場になってよけいに必死なのだろうか。
それでも、民主党政権時代に、マスコミに圧力をかけるなんてことは、なかったでしょう。
マスコミが、政治を批判しない国なんて、世界中見ても、たいていは、ろくな国じゃない。
「クローズアップ現代」も、ついでになんて言っているけれど、本音を言えば、これだって自民党特にスガさんには好きじゃない番組だろう。
NHKの中では私は以前から評価していた番組であり、ということは安倍政権には苦々しい番組であったことだろう。
一部に演出があったのは非常に残念だったけれど、それは、内部の検証や、公正な番組作りを審査する機関があるのだからそちらに任せるべき。
「クロ現」もついでに叩けるなら、これ幸い、いい機会だと叩きにかかったように思えてしまうのが、この政権の情けなさだ。
ずっと誰かを敵にして、叩くことが政治だと思っている。民主党叩きも成功したので、次は都合の悪いことを言うコメンテーターやジャーナリスト。
■海外メディアにも圧力
日本政府は、日本の外国人特派員協会のジャーナリストにも、圧力をかけていたことが告発されている。
アメリカの教科書執筆者にも訂正を要求。世界も心配していますよ。日本政府はどうなっちゃったの？って。
14日の東京新聞こちら特報部より
安倍政権の意に沿わぬ海外メディア・識者
「政府からの圧力」相次ぐ告発
「東京で５年勤務した外国人特派員の告白」と題した特集記事が、日本外国特派員協会の機関誌「NUMBER１ SHINBUN」最新号に掲載された。寄稿したのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネのカルステン・ゲルミス記者。2010年1月から東京で勤務し、今月で任期が切れる。注目は、安倍政権の歴史観を批判した記事に対する日本政府の反応だ。
「フランクフルト総領事が本社を訪れ、国際報道の責任者に抗議文を手渡し、『この記事が中国の反日プロパガンダに使われる』と主張した」。どの部分が誤りなのか尋ねたが外交官は答えず、「金が絡んでいる」と言い出した。執筆の意図については「中国ビザを取るために中国に好ましい記事を書いていたのではという解釈まで示した」という。
ゲルミス記者の話では、外務省の「圧力」が強まったのは2014年だ。この年に何が起きたかと言えば、慰安婦問題で朝日新聞が一部記事を取り消すなど大きな動きがあった。
外務省は、米大手教育出版社「マグロウヒル」の教科書に「慰安婦を強制連行した」などの不適切な記述があるとして訂正を要求。執筆者のハワイ大准教授に接触して修正を求めたそうだ。これには、米国の歴史学者19人が「政府による圧力」との声明を出して反発した。
米紙ワシントンポストなどによれば、外務省は外国特派員らに対し、安倍政権の考え方に近い識者から見解を聞くように誘導していた。政府に批判的な識者については「信用できない」と触れ回っていた。
外務省の伊藤恭子国際報道官は「報道や表現の自由は尊重している。その上で、事実関係に誤りや誤解があれば申し出をすることもある。（ゲルミス記者の歴史観の記事に対しては）アルゲマイネ紙に反論を掲載した。総領事が抗議した際にビザや金の話はなかったと認識している」と話した。
外務省から「政権に批判的な識者」として名指しされていたとされる中野晃一・上智大教授（政治学）は、「知り合いの特派員が外務省職員から『中野は信用できない』と聞いたそうだ」として上で、「外務省のやり方はマイナス。記者の習性として逆に話を聞きたくなるし、影で国家がコソコソとやる方が不信感をもたれる」と首をひねる。
米国の教科書については「記述に問題がないわけではないが、事実認定が難しく、さまざまな説がある。米国の学者は真偽論争ではなく、政府の介入に『ノー』と言っている。それを理解しないと、日本の国際イメージが損なわれる」と指摘した。
実際、海外の日本研究者の間では、日本政府への不信感が募っている。
山口智美・米モンタナ州大准教授は、「政府見解と違う」と外交官が訪問して抗議するなんて聞いたことがない。何か勘違いしているのではないか」と指弾した。
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「パワーかフォースか」には、意識レベル200未満の領域では、問題は何一つ解決できず新たな問題を作り出すばかり、と書かれているのですが、かつてのブッシュ政権しかり。同様に、日本の現政権のあれやこれやを見れば、そのとおりだと、つくづく思う今日このごろです。
（参照：政治家の意識レベル）
★関連サイト（しんぶん赤旗）
これでいいのか大手メディア 首相と会食 とまらない 社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝 政権べったりの社を選別 突出する「読売」、フジテレビ
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