森友事件に関して、検察は文書の改竄や捏造を組織的に実行してきた財務省職員を不起訴にすると発表した。犯罪の立件が困難だから、という理由らしい。多くの国民は、こんなバカな話があるかと憤りそうなものだが、これが検察の理屈なのだ。端的に言えば、命令には逆らえない、であろう。
財務省が組織ぐるみで隠蔽工作等をやっていたことは、多くの国民が気付いているだろう。そして、その理由や目的というのが何なのか、ということも。
財務省もアベ政権も事実を明らかにしようとしないし、説明さえも拒否してきたのであるから、自発的な謝罪や反省など期待できるわけがないのだ。それに替わるとすれば、検察が犯罪捜査過程を通じて、事実を解明し、国民への説明責任を果たさぬ「国」なり行政に対して、催促するということはできるはずだ。
しかし、権力に傅き、法を守らぬ検察は、無理を通して道理をいとも簡単に引っ込めたのだ。財務省のやった違法行為について、不問にすること（その見返りは後日の予算配分等でも生かされることだろうｗ）で幇助したようなものだ。共犯関係と呼ぶに相応しいかもしれない。
こうした姿勢を見るに、財務省も検察も組織的犯罪集団と大差ないのではないか、と思わずにはいられない。財務省も検察も、国民の為に存在するはずが、彼らはその本分を忘れて、犯罪に手を染める連中に加担し、国民を騙す集団に成り下がっているということだ。
国家としての仕組みを根底から破壊し、国民の信頼を喪失させたのだ。法を曲げてまで、為政者の言いなりで何でもやる連中となってしまったのだ。日本は既に民主主義国家の体をなしていない。
会計検査院の報告でも、不適切部分は数多く指摘されていた。
＞http://report.jbaudit.go.jp/org/h29/YOUSEI1/2017-h29-Y1017-0.htm
１）同条件の隣接地は賠償額が約2328万円
豊中市に隣の土地（約9492平米）を14億2386万余円で売却、土壌汚染対策費用分として、瑕疵担保の処理額23,282,700円を豊中市に国が賠償していた。
土地の履歴や汚染状況は森友学園の土地とほぼ同条件であり、公園用地の方が少し広いだけ、という違いであった。そうであるなら、土壌汚染対策の名目で有益費として森友学園に支払った1億3176万円がいかに過大であったか、ということになろう。
２）形質変更時要届出区域の指定解除を受ける為の対策工事はダンプ1台分
参考＞https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/7c239466d2f924c81ed98ce3ad32b206
土壌汚染対策工事等が終わったので、15年10月26日に要届出区域の指定が解除された。会計検査院が調べた結果、その工事の汚染土処分量は「9.29ｔ」しかなかった。つまり、10トンダンプ1台分しかない、ということだ。
森友学園の買受け申し出がある以前から、地下埋設構造物調査や土壌汚染調査等が複数回にわたり実施されていたので、想定される処分量というのがあるわけだが、それに比して約35分の１しか処理されていなかった、ということだ。
先の隣接地と比較しても、経費は約6倍、処分量は約35分の１、となれば、現実的には本当に対策工事が実施されたのかどうか、ということになる。払われた有益費が、学園の懐に入るだけの丸儲けになったも同然であり、その手筈を整えることに財務省が手を貸したに等しい、ということだ。
どうしてそんなことに加担したかといえば、「特別な理由、事情」があったものと想定され、それは、「さるお方」のお力添えをすることが省益になると思われていたから、ではないのかね？
３）約３ｍ以深の地層は沖積層で生活ごみが混入しない
これも事前の調査で分かり切っていたことだが、塵やガラが埋設している深さというのは、約３ｍまでということだった。それより深い部分は、数千～2万年程度の古い地層なので、塵を埋めるには誰かがそこまで大きく掘り込んで埋めない限り、存在できない。そして、検査院報告にあった通り、塵が埋まっていたことを示す客観的証拠は存在していない。
また、現在の土地の状態において、建築物の下層につき、地下の探査を実施すれば、近畿財務局や大阪航空局の連中の証言は虚偽であることを解明することはできるはずであるが、検察も財務省もその調査結果を公表することを拒否し続けているのだ。それは、事実を隠蔽する為である。
森友学園が工事の際に、約10ｍまで廃棄物混入土を搬出・処理した形跡はないので、「ある」との証言が真正ならば、調査すれば必ずや10ｍ地点から「生活ごみ」等が発見できるのだ。
４）基礎工事の残土処理費用は、そもそも工事代金に含まれている
参考＞http://www.nikkenren.com/publication/pdf/249/gaisanmitsumorishuhounokaisetsu.pdf
＞http://www.bikenkyo.or.jp/b_kakushuosirase/20150125_04_kenchikukoujitanka.pdf
ビルや小学校のような、ある程度の大きさの建築物を建設する場合、建物が地盤より下に埋まる部分を予め掘り込む工事をする（根伐工事、根切工事）。杭工事をするのはそれから、ということになっている。
地盤より深く掘るわけだから、当然に大量の土が掘り返されることになり、それは残土（不用土）といって、「産業廃棄物としての処理」をすることになっている。埋め戻したり、他の敷地内で利用することもあるが、生活ごみが混入している産廃土だったというのだから、それらを処理することになるのは最初から分かっていることだ。
ビニールやプラ塵等の生活ごみが混入していようと、していまいと、最初から残土は「産業廃棄物としての処理」が想定されている、ということなのだよ。
そして、参考に挙げた工事の請負契約のひな型等を見れば、土工事や残土処理費用は建設工事費用に含まれており、それらの単価も概ね決まっているということだ。これが公共事業に類する、ということであれば、公立小学校の建設工事費用に準拠して、工事単価は大体の範囲内で推測されよう。
本件小学校の場合、基礎の根入れ深さが何ｍだったかは不明だが、規模（重量）はある程度あるし耐震性も高める必要があるので、２ｍ程度は埋まるのかもしれない。この場合の処理費用は工事代金であって、土壌改良の為の工事費用として「土地の売主である国」が負担すべき費用とはなり得ないのである。
建築物の建設範囲内の「対策工事費用」として売却価額から減額した部分には、元来建設工事費用で賄われるべき部分が相当の量で敢えて入れられた、ということだ。しかも、工事単価が市況平均から見ても、数倍の単価が付けられている。値引き額の約8億1974万円という数字を生み出す為に、処分量や単価を意図的に操作していたものとしか考えられないだろう。
根切価格（愛知県）の単価は、深さ５ｍ（機械掘り）の高いもので1600円/㎡、これに不要土の搬出処理（4500円/㎡）を併せても、トン当たり1万円以上の単価とはならないだろう。
費用算定の根拠は大阪航空局が出したらしいので、近畿財務局の片棒を担ぐことになったのは間違いない。
会計検査院も検察も、こうした処理方法が違法、不当であることは百も承知なのだが、これを本格的に刑事責任追及をやると、アベが激怒することは間違いないので、検察幹部の命令通りに「手を出すな」というお達しを守っておるのだろう。
財務省はといえば、こうした違法な処理がバレることを恐れた為、文書の改竄や隠蔽を行ったわけであろう？
まさに組織犯罪なんだよ。
官邸と共に手がけてきた、財務省や国交省や法務省を巻き込んだ、組織的な大規模犯罪行為、それを国家の総力を挙げてやる国、それがニッポンなんだよ。
まるで、テロ等準備罪に近いな。
・「組織的犯罪集団」の関与：財務省と国交省の共謀的関与（承継資産からの除外、恣意的な通達適用、価格算定根拠、文書改竄）
・指揮命令の下、役割を分担、具体的かつ実現可能性のある計画を実行：「上からの命令で」森友学園はまさに小学校を建設し完成目前に
・その計画に基づき実行準備行為を行う：金の払えぬ森友学園に小学校建設を実現させることを計画（貸付からの売払い）し現に実行した
こんなくだらない計画を実行する為に、財務官僚は能力を使い、それを正すべき検察は「上からの命令で」捜査を打ち切り、組織犯罪を無罪放免で見逃すような連中、ということだな。
故意じゃないのに、こんな壮大な計画を実現できるわけないだろ。
組織ぐるみで加担しない限り、不可能なんだよ。
貸した銀行だって、まだ不透明のままだぜ？
財務省が組織ぐるみで隠蔽工作等をやっていたことは、多くの国民が気付いているだろう。そして、その理由や目的というのが何なのか、ということも。
財務省もアベ政権も事実を明らかにしようとしないし、説明さえも拒否してきたのであるから、自発的な謝罪や反省など期待できるわけがないのだ。それに替わるとすれば、検察が犯罪捜査過程を通じて、事実を解明し、国民への説明責任を果たさぬ「国」なり行政に対して、催促するということはできるはずだ。
しかし、権力に傅き、法を守らぬ検察は、無理を通して道理をいとも簡単に引っ込めたのだ。財務省のやった違法行為について、不問にすること（その見返りは後日の予算配分等でも生かされることだろうｗ）で幇助したようなものだ。共犯関係と呼ぶに相応しいかもしれない。
こうした姿勢を見るに、財務省も検察も組織的犯罪集団と大差ないのではないか、と思わずにはいられない。財務省も検察も、国民の為に存在するはずが、彼らはその本分を忘れて、犯罪に手を染める連中に加担し、国民を騙す集団に成り下がっているということだ。
国家としての仕組みを根底から破壊し、国民の信頼を喪失させたのだ。法を曲げてまで、為政者の言いなりで何でもやる連中となってしまったのだ。日本は既に民主主義国家の体をなしていない。
会計検査院の報告でも、不適切部分は数多く指摘されていた。
＞http://report.jbaudit.go.jp/org/h29/YOUSEI1/2017-h29-Y1017-0.htm
１）同条件の隣接地は賠償額が約2328万円
豊中市に隣の土地（約9492平米）を14億2386万余円で売却、土壌汚染対策費用分として、瑕疵担保の処理額23,282,700円を豊中市に国が賠償していた。
土地の履歴や汚染状況は森友学園の土地とほぼ同条件であり、公園用地の方が少し広いだけ、という違いであった。そうであるなら、土壌汚染対策の名目で有益費として森友学園に支払った1億3176万円がいかに過大であったか、ということになろう。
２）形質変更時要届出区域の指定解除を受ける為の対策工事はダンプ1台分
参考＞https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/7c239466d2f924c81ed98ce3ad32b206
土壌汚染対策工事等が終わったので、15年10月26日に要届出区域の指定が解除された。会計検査院が調べた結果、その工事の汚染土処分量は「9.29ｔ」しかなかった。つまり、10トンダンプ1台分しかない、ということだ。
森友学園の買受け申し出がある以前から、地下埋設構造物調査や土壌汚染調査等が複数回にわたり実施されていたので、想定される処分量というのがあるわけだが、それに比して約35分の１しか処理されていなかった、ということだ。
先の隣接地と比較しても、経費は約6倍、処分量は約35分の１、となれば、現実的には本当に対策工事が実施されたのかどうか、ということになる。払われた有益費が、学園の懐に入るだけの丸儲けになったも同然であり、その手筈を整えることに財務省が手を貸したに等しい、ということだ。
どうしてそんなことに加担したかといえば、「特別な理由、事情」があったものと想定され、それは、「さるお方」のお力添えをすることが省益になると思われていたから、ではないのかね？
３）約３ｍ以深の地層は沖積層で生活ごみが混入しない
これも事前の調査で分かり切っていたことだが、塵やガラが埋設している深さというのは、約３ｍまでということだった。それより深い部分は、数千～2万年程度の古い地層なので、塵を埋めるには誰かがそこまで大きく掘り込んで埋めない限り、存在できない。そして、検査院報告にあった通り、塵が埋まっていたことを示す客観的証拠は存在していない。
また、現在の土地の状態において、建築物の下層につき、地下の探査を実施すれば、近畿財務局や大阪航空局の連中の証言は虚偽であることを解明することはできるはずであるが、検察も財務省もその調査結果を公表することを拒否し続けているのだ。それは、事実を隠蔽する為である。
森友学園が工事の際に、約10ｍまで廃棄物混入土を搬出・処理した形跡はないので、「ある」との証言が真正ならば、調査すれば必ずや10ｍ地点から「生活ごみ」等が発見できるのだ。
４）基礎工事の残土処理費用は、そもそも工事代金に含まれている
参考＞http://www.nikkenren.com/publication/pdf/249/gaisanmitsumorishuhounokaisetsu.pdf
＞http://www.bikenkyo.or.jp/b_kakushuosirase/20150125_04_kenchikukoujitanka.pdf
ビルや小学校のような、ある程度の大きさの建築物を建設する場合、建物が地盤より下に埋まる部分を予め掘り込む工事をする（根伐工事、根切工事）。杭工事をするのはそれから、ということになっている。
地盤より深く掘るわけだから、当然に大量の土が掘り返されることになり、それは残土（不用土）といって、「産業廃棄物としての処理」をすることになっている。埋め戻したり、他の敷地内で利用することもあるが、生活ごみが混入している産廃土だったというのだから、それらを処理することになるのは最初から分かっていることだ。
ビニールやプラ塵等の生活ごみが混入していようと、していまいと、最初から残土は「産業廃棄物としての処理」が想定されている、ということなのだよ。
そして、参考に挙げた工事の請負契約のひな型等を見れば、土工事や残土処理費用は建設工事費用に含まれており、それらの単価も概ね決まっているということだ。これが公共事業に類する、ということであれば、公立小学校の建設工事費用に準拠して、工事単価は大体の範囲内で推測されよう。
本件小学校の場合、基礎の根入れ深さが何ｍだったかは不明だが、規模（重量）はある程度あるし耐震性も高める必要があるので、２ｍ程度は埋まるのかもしれない。この場合の処理費用は工事代金であって、土壌改良の為の工事費用として「土地の売主である国」が負担すべき費用とはなり得ないのである。
建築物の建設範囲内の「対策工事費用」として売却価額から減額した部分には、元来建設工事費用で賄われるべき部分が相当の量で敢えて入れられた、ということだ。しかも、工事単価が市況平均から見ても、数倍の単価が付けられている。値引き額の約8億1974万円という数字を生み出す為に、処分量や単価を意図的に操作していたものとしか考えられないだろう。
根切価格（愛知県）の単価は、深さ５ｍ（機械掘り）の高いもので1600円/㎡、これに不要土の搬出処理（4500円/㎡）を併せても、トン当たり1万円以上の単価とはならないだろう。
費用算定の根拠は大阪航空局が出したらしいので、近畿財務局の片棒を担ぐことになったのは間違いない。
会計検査院も検察も、こうした処理方法が違法、不当であることは百も承知なのだが、これを本格的に刑事責任追及をやると、アベが激怒することは間違いないので、検察幹部の命令通りに「手を出すな」というお達しを守っておるのだろう。
財務省はといえば、こうした違法な処理がバレることを恐れた為、文書の改竄や隠蔽を行ったわけであろう？
まさに組織犯罪なんだよ。
官邸と共に手がけてきた、財務省や国交省や法務省を巻き込んだ、組織的な大規模犯罪行為、それを国家の総力を挙げてやる国、それがニッポンなんだよ。
まるで、テロ等準備罪に近いな。
・「組織的犯罪集団」の関与：財務省と国交省の共謀的関与（承継資産からの除外、恣意的な通達適用、価格算定根拠、文書改竄）
・指揮命令の下、役割を分担、具体的かつ実現可能性のある計画を実行：「上からの命令で」森友学園はまさに小学校を建設し完成目前に
・その計画に基づき実行準備行為を行う：金の払えぬ森友学園に小学校建設を実現させることを計画（貸付からの売払い）し現に実行した
こんなくだらない計画を実行する為に、財務官僚は能力を使い、それを正すべき検察は「上からの命令で」捜査を打ち切り、組織犯罪を無罪放免で見逃すような連中、ということだな。
故意じゃないのに、こんな壮大な計画を実現できるわけないだろ。
組織ぐるみで加担しない限り、不可能なんだよ。
貸した銀行だって、まだ不透明のままだぜ？