『自由党』を支援する道民の会(浜菊会)

消費税増税阻止・脱原発、TPP阻止を実現する為、小沢一郎代表率いる『自由党』を応援する道民の会。

12月28日(日)のつぶやき

2014-12-29 06:37:14 | 政治

欧米では確かにパン1個でもカードで払う、駅の券売機でも美術館等の入場チケットでもカードで払う、という傾向はあるのかもしれない。ただ、ド田舎には行ったことがないので、どのくらいまでクレジットカードでの支払いが可能なのかは知らない。カード払いで用足れり、というのはほぼそうなんだろう。


日本だと、suicaがあって、他の電子マネーもあって、デビッドカードもあって、カード払いもあって、みたいにいくつも並列だから嫌だ的な、1枚で足りるようにしろ?という在アメリカ日本人がいるようだ。地下鉄+バスの単体カードなら、ずっと前から札幌にだってウイズユーカードがあった。


日本での電子マネーが乱立しているのは、いくつか理由があるだろう。まず最も大きいのはメンバー制ではないかな。貿易でいう所のブロック経済圏構築である。今のTPPがそうだ。その経済圏のメンバー入りすると特典があるよ的なものであろう。例えばwaonとかnanacoは囲い込みのシステム。


つまり、顧客を獲得し囲い込みを促進するのが目的であり、そのネットワーク加入者が多いことが、電子マネー導入を店舗側に促進させ、ここで手数料収入の増加が見込めるわけだ。個人経営のケーキ屋がメンバーカードを作ってポイントを付けることで同業他社と差別化を図るのと変わらない。


クレジットカード単体しかない、というのは、今の日本ではマイナーになりつつあるのではないかな?suica付きのクレジット+銀行キャッシュカードとか、waon付きのクレジット+銀行カードはザラ。しかもsuicaはkitacaとかsapicaとかの互換性ができたので交通系で使える。


だから、一枚のカードを持っていれば、乗り物でもクレジットでも銀行キャッシュカードでも電子マネーでも利用は可能である。VISAとJCBで2系統作れば、ほぼサービスは網羅されるだろう。勿論、海外でも使える。ただ海外旅行した時、小さい飲食店とか雑貨屋とかでカード払いはちょっと怖い。


カード情報が盗み取られるのではないか、という恐怖感はあるな。話を戻すと、日本の電子マネービジネスは単にVISAとかに手数料を取られるより、独自のビジネスチャンスを生み出していることだろう。日本でVISAが使えることは他店との差別化にはほとんどなっていないのでは。


アメリカ人とか、家計管理が杜撰な人たちが多い印象で、単一カードで全て支払いを集中させておけば、どれくらい使えるかが管理できるようになるのでは。当方の想像だと、カードでいくら使ったか分からなくして、口座残高をマイナスにして、貸し込みし易くする罠の一種なのではないかとさえ思う。


合理的、合法的に金利とか手数料をむしり取れる、素晴らしいビジネスなんじゃないのかな、というのが、交通機関も生活必需品等も食料品も全部をカードで払う意味なような気がするな。その人の生活が全て覗き見ることができる。監視も当然楽ちんだ。どこに居たかも追跡できるしね。


話がバラバラになってしまったが、日本の電子マネーやカード類は、米国在住者よりもずっと便利だと思う。大体、鉄道などの券売機で釣銭が出ないものがザラにあって、飲み込まれたまんまとか、信じられない。自販機がぴったり入金しないとダメって、あまりに不便すぎる。


スーパーのレジで、全員がカードを差し込んで、番号入力画面を待つというのも、時間のロスだと思えるし。通信速度の能力に依存するんだろうけど、カードチェックとナンバー入力と照合って、電子マネーの処理速度には負けるんじゃないかな。


フリードマンは確か現金給付が最も効用が高い、と言っていたはずでは。大阪の橋下市長のブレーンさんたちは、新自由主義的な思考パターンを持つ人たちだったように記憶しているが、どうして生活保護費だけは違うのだろうか。


生活扶助の保護金品等は「原則として金銭給付」(31条1項)


保護金品等は、「世帯主等に当該世帯の家計の合理的な運営をゆだねているものと解するのが相当」である。そうすると、行政が保護金品の使途について、過剰なまでの干渉を行うのは、法の趣旨に反するものと思う。基本的には金品を給付したならば、世帯主等にその処分権限があって当然と見るべき。


当然、貯蓄は保護金品等の使途としては想定されてはいない。だからといって、貯蓄することが違法であるとまでは最高裁は言っていない。じゃあ、娯楽は絶対禁止なのか?野球観戦は?歌舞伎は?コンサートは?必要最低限度の生活維持には不必要と認定できるのだろうか?どこまでを否定するか?


適正に費消すべき、と是正指導なりを行うのは妥当だと思うが、生活扶助の受給者が行政への報告義務を課せられるべきとするなら、立法措置として行うべきなのではないかな。


日本人は無防備状態の人が多い。アメリカだけでなく、パリでもロンドンでもローマでも歩きスマホなんてしていたら、簡単にひったくられるのでは→iPhoneを盗られて知った、郷に入り学ぶことの大切さ huff.to/1xpYMS1 @HuffPostJapanさんから


日本人はスマホ中毒みたいな人たちが多すぎるように思う。なんで街中で歩きながらスマホいじるんだろうね。そんなに忙しいのか。外国ではあまり見かけなかったように思うが。盗られるから、というのが一番の理由なのかも。


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12月26日(金)のつぶやき

2014-12-27 06:41:41 | 政治

まずは教える側や制度設計する人間の資格試験か選抜試験でもやってはどうか→大学入試改革:新テスト導入を答申 思考力や主体性重視に - 毎日新聞 mainichi.jp/edu/news/20141…


日本が素晴らしい成果を出してきたのは、明治人の薫陶を受けた時代までであったように思える。政治の世界を見るがよい。最もダメになってきたではないか。特に戦後世代の台頭とともに、政治の劣化は著しい。そういう連中が「教育改革」などと称して、ロクでもないシステムに作り変えようとしている。


法律に書いてあるから、とかではなく、最低限守るべき良識とか行動規範とか、そういうものがあるだろう。信義則もそう。口から出まかせのようなペテン政治を良しとするような人間は、以前の政界では鼻つまみ者であったはず。人間として、守るべき良識は既に破壊されたのだ。だから、何でもアリ、だ。


そういう愚かな政治家たちが、自分の選びたい人選を文部官僚なり中教審の委員なりで行って、結論ありきで「従米式」&迎合的な制度改革を振付通りに出してきたに過ぎない。問題解決型の思考を最も求められているのは、政治家たちであり従米派霞が関官僚たちではないのか。ばかばかしいにも程がある。


大学教育は政治からの不可侵性がなければ、自由で有意義な場とはならない。極端な言い方をすれば、虫博士みたいな、ある種の「○○バカ」的な人でもいいんだよ。ある部分に特化した人間だからこそ、誰も出せない成果が出せたりするのだ。書類書きの特殊能力を持つお役人になる必要なんかないのだ。


官僚をはじめとするクソ役人たちの多くは、毎日何をするかと言えば、書類書類書類だ。文書主義だろうからしょうがないんだろうけど、それが教育現場や研究者たちを疲弊させてゆく。生き残るのは、政治家もどきの上昇志向学長とか、霞が関文学に精通する書士代行みたいな人間ではないのか。


@hamagikukai バカだから、本当にやってしまうんだ。とうとうアメリカさまの言い分に屈した、ということさ。


本当にどうしようもない現在の大学教官なんて、たくさんいるぞ。マスコミを賑わす、クソの役にも立たない、出鱈目解説を言い続ける法学者も経済学者も政治学者も、ごっそりいるだろうに。そういう連中をまず鍛え直さないとダメなんじゃないのか。天下り官僚に教授ポスト提供をやってるくらいだからな


ホント、どうしようもない政治家と官僚たちによって、日本は破壊されるだろう。まだ僅かに残されていたはずの、ちょっと小言を言ったり口うるさいことを言う良識ある人々―彼らこそ真の教育者たちだったはず―を、大学教育の中心から排除してゆく、ということ。学長トップダウンとは、そういうこと

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大学は、自治を否定されるのだよ。京大に公安を送り込んだのも、何か意味があるのかもしれないな。反抗的な勢力には、資金を干して苦しめることができるからな。金でいうことをきかす、という典型だ。政府がやっているのは、沖縄の振興資金を減額とか、原発立地自治体への資金断ちとか、同じ手口だから


解決能力が必要なのは政治家や官僚であり、それが欠如した彼らが奴隷根性丸出しで、金と地位と権力の欲望に囚われ、かつては存在してきた良識派の学識者たちを絶滅させ、今となっては愚者が徒党を組んでいるのだよ。良心なき連中がスクラム組んで、日本破壊に突き進んでいるのだ。だから愚者が勝つ。


今の参院においては、昔なら「そういうことは、やっちゃいけないよ」と諌める人たちがまだいたんだよ。与党内に「いくらなんでも、そういうことはダメだよ」と諭す学識上がりの人たちが存在していたんだ。現在は、そういうまともな人は入れず、操り人形だけが重用される。学界も愚者が蔓延っている。


これは、司法界がその縮図といえよう。良識派のまともな裁判官は偉くなれない。だから、人事権もクズが握るのだ。クズはクズの手下を量産する。だから次第に上の方はほぼ全部がクズに置き換わってしまう、ということさ。学界でも同じようなことが起こっているのだ。政府に呼ばれる人選が恣意的となる。


クズ官僚はクズ学者を呼んで、振付通りに結果を出してもらう。政府の審議委員や学術会議の上の方とか、科学技術振興の予算振り分けは、都合のいい人間に権限が与えられるのだよ。要するに、そうやって学者を取り込むんだ。「役に立つ人間」だけが偉くなれるのだ。誰の役に立つかって?


国民ではないことは確かだわ。自己の栄達、名声、権限、役得、みたいなものは、「役に立つ人間」にだけ与えられるものだから。良心や信念というものは、決して金にはならないんだよ。ビジネス面でも、な。だから、そういう善人ぶってる学者は徹底して排除される。正しいことを言う学者は邪魔なだけ。


このままでは、バカが徒党を組んで日本の大学教育を破壊しつくすんだよ。止める方法はただ一つ。政治的に勝利するよりないのですよ。大学人は本当に危機感を持って戦うべきではないでしょうか。


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12月25日(木)のつぶやき

2014-12-26 06:44:50 | 政治

申し訳ない、「陰口というテロ」は反省しています→バチカン、15の病 法王、官僚主義体質を批判 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/gug9


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12月22日(月)のつぶやき

2014-12-23 06:29:24 | 政治

日本が米国債を売却しても暴落なんて話にはならないだろう。持ち高全部を一気に売るわけでもなし、分割すれば問題ないでしょうに。どこから暴落だの強烈な円高だのという妄言が出てくるのか、不思議。大体SWFが.. togetter.com/li/760191#c171…


まず、米国債売りとドル売りは別建で行うでしょう。国債売却は国債市場で売るんだよ。日額約3330億ドルの平均取引額もあるのに、5百億ドルずつ売れば2週間で終わる。まあ全部を売る必要性もないけど、6千億.. togetter.com/li/760191#c171…


為替の方だが、ドル売りをすぐに実行しなくても問題ない。例えば、ロシアと交渉して現在天然ガス価格よりも割引価格で10年間分割で現物払いを求めることも可能では。その代金をドルで払うのだ。そうすると、ロシ.. togetter.com/li/760191#c171…


またドルで円を買い戻す場合であっても、為替市場の取引高は1日あたり数十兆円規模とのことですから、円高の程度はたかが知れている。民主党政権時代に行った円売り介入は約十兆円投入しても2円しか円安効果がな.. togetter.com/li/760191#c171…


日本が千二百億ドル規模でドル買いを実施しても、たった2円しか為替を動かせなかったわけ。その効果も、数日すると希薄化される程度のものだ。日々取引でドル売りをFX同様に行いつつ、米国債売りを実施しても、.. togetter.com/li/760191#c171…


売却益は過去の損失を取り戻せるわけだし、次年度の新規国債発行額を確実に抑制できるが。どうしてそれができないのだろうか?介入資金となった短期国債の償還を先延ばしにして(これこそ日銀が大量保有しているか.. togetter.com/li/760191#c171…


JA解体を望む米国の保険・医療業界-狙われるJAバンク・JA共済のマネー(内田聖子のブログ) uchidashoko.blogspot.jp/2014/12/jajaja… 安倍政権が進める農協解体と米国の大企業の目的は合致している点について書きました。ご覧ください。


これも同様に「共済が悪」というレッテルで攻撃し、金融庁を動かしてきた→TPPを考える上で blog.goo.ne.jp/critic11110/e/…


アメリカ式の株主絶対主義あるいは株主至上主義とも呼ぶべきシステムは、大金持ちが金の力で何だって、どうにでもできる、という制度を欲するのだ。だから、社会主義チックな、組合方式や共済といったものを極端に毛嫌いする。一般大衆が1人の巨大資本家に盾突く、という構図だからだ。


共済は、自分たちで資金を出し合って、自分たちに利益配分を行う。利益が広く薄く分散される。これが、支配構造に刃向かうと見えるのである。アメリカ式強欲資本主義システムでは、たった一人の資本家が金を出し利益を総取りする。資金出し手=株主の絶対的暴君的支配構造を維持したい、ということ。


だから、アメリカは生協だの農協だのといった組織を目の敵にするのだ。0.1%の人間に資本=富を集中させ、その資本でもって支配したい、ということさ。金でどんなことでも通せる、そういう社会を望んでいるのだよ。それが格差の助長であり、ピケティの示した構造に他ならない。株主支配がそれだ。


しかも日本人は心配性というか不安を抱きやすい国民性なのか、保険が大好きときている。他国の人々だと、そう民間保険になんか入らない。かなりの社会的地位や所得の高い人たちくらいしか、加入しようとはしない。日本人は何故か色々と保険に入りたがるのだ。市場規模としては、おいしい、のだよ。


年間保険料だけ考えても、20数兆円規模であろう、恐らく。外資のヤツラは日本の高齢者から、預金と保険を取り上げて、金を巻き上げたくて仕方がないのだよ。だって、振り込め詐欺で単年五百億円市場規模って、他の国では考えられないもの。そんなに「持ってる」んだよ、日本の高齢者たちは。


これが、アメリカの強欲資本主義連中からすると、喉から手が出るほどほしいわけだ。言い換えれば、詐欺で騙されるなら、外資金融が合法的に巻き上げた方がいいよね、と。それくらいは思っていても不思議ではない。しかも高齢者のなじみというのが、農協や郵便局だったからな。これが標的とされた。


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12月16日(火)のつぶやき

2014-12-17 06:53:44 | 政治

投票直前までは、アベノミクスの成功を喧伝すべく、株買いで株価釣り上げ、ということでしょうかね。選挙が終わった途端に東京市場急落。それまでは、年金資金などでお化粧買いでもやっていたか?原油価格安といっても、100ドル→70ドルの下落の方が、公示後60ドル台からの下落より大きかった


つまり、原油安進行期間でもダウも日経平均も上げてきていたわけであり、60ドル割れでも50ドル割れでも、状況がそう大きく変わったわけでもなかろうに。後付けの理由などいかようにも言えるし、原油価格下落は単に輸入国から輸出国への移転所得額が変化したに過ぎず、実質プラスマイナスゼロ。


選挙が終わった途端に有権者は奴隷に戻るのと同じく、株価操作も投票日前後でガラリと変えることなど、そう難しいことではないだろう。アベノミクスで恩恵を受けた東京に多くいる大企業関連の連中は、おこぼれ頂戴精神で安倍政権を支え、あたかも上手くいっているかのような幻想を信じ込んだだけ。


為替水準が個別の国に対する影響に違いがあっても、全世界で見れば中立的なのと同じように、原油価格の水準はトータルで見ればほぼ中立的でしかないであろう。給料原資が一定額なら、雇用主が多く払えば従業員が喜んで使い雇用主は厳しいと感じるだけ。使えるお金の額は同じ。誰が使うかの違いだけ。


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