東京パラリンピックは、全で原則無観客の開催となったが、
学校連携観戦プログラム
について、
橋本聖子組織委会長が「共生社会の実現に向けて教育的要素が大きい」と言い、
武藤敏郎組織委事務総長は「最終的に参加を判断するのは学校設置者と自治体」と語る。
関係者は、「コロナ下の大会のレガシーになる」とも。
その上、政府と文科省の責任はウヤムヤになっている。
何と無責任なことか。
子どもたちにとっても感染のリスクはあるだろう。
しかも、期間中は、
都内臨海部でパラ競技体験コーナー、
協賛企業のブースを設けるイベントを行って
一日１万人の入場を認めるという。
国、東京都、組織委は何を考えているのか呆れるばかりだ。
参加選手は4400人で、会場となる東京、千葉、埼玉、静岡は、
「緊急事態宣言」の真っ只中での開催となるというのに。
なぜ、パラリンピックだけに対して、
特別な配慮をするのか分からない。
緊急事態宣言下において最優先されるべきことは、
言うまでも無く、「密」を避け、「人流を少なくする」ことだ。
パラスポーツは、重症者リスクが高い基礎疾患があるアスリートや、
介助者との密接を避けるのが難しい選手もいるというから、
それらを考慮して無観客を徹底することが、当たり前ではないのか。
ましてや、解散総選挙や自民党総裁選挙への思惑で
コロナ対策が決められることがあってはならない。
