自衛隊が「重要影響事態」訓練開始 中台衝突など想定

自衛隊は２３日から、中国と台湾の軍事衝突など、安全保障関連法で定められた日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を想定した大規模な図上演習を開始した。図上演習自体は隔年で実施されてきたが、今回は安保関連法施行後から初めて、図上演習は河野克俊統合幕僚長を統裁官とし、全国の陸海空部隊に所属する約８７００人が参加して５日間にわたって行う。海洋進出を続ける中国を念頭に、安保関連法に基づいた自衛隊の統合運用を確実にして備えを固める狙いがある。

　統合幕僚監部などによると、今回の想定では平時の状態から徐々に危機のレベルを高め、重要影響事態に至ったと認定。安保関連法で認められた「米軍等の部隊の武器等の防護」について初めて訓練するほか、「在外邦人等の保護措置」の実施も盛り込んだ。米軍は訓練に参加しない