経団連、東芝救済に動くか？ 「国、産業界としての支援必要」と榊原会長が表明

経団連の榊原定征会長は２０日の定例会見で、東芝が半導体事業を分社化した上で、過半株式の売却を検討していることについて「技術や人材が国外に流出することは問題」と懸念を示した。さらに「国として、産業界としての何らかの対応が必要だ」と、外資企業に半導体事業の経営権が移ることを防ぐためにも、東芝を支援する必要があることを強調した。

　榊原氏は、東芝の半導体事業を「日本の最重要技術で、中核技術だ。それに携わる世界トップレベルの人材も抱えている。流出は避けなくてはならない」と語った。その上で、「現時点では具体的なことはいえないが、国の安全や国益を考えると、何らかの対応が不可欠」との考えを示し、「非常に大きな関心を持っている」と話した