沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で２５日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１１日連続、第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は海警２１４６、海警２４０１、機関砲のようなものを搭載した海警３１２３９、領海に近づかないよう巡視船が警告すると「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は古来、中国の固有領土だ。貴船はわが国の管轄海域に侵入した。わが国の法律を守ってください」と応答があった
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英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを受け、ＥＵ加盟国のドイツ、フランス、イタリアなど６か国の外相が２５日、ベルリンで緊急会合を開いた、外相らはＥＵからの離脱ドミノを防ぐため、英国に早期に離脱交渉に入るよう求め、政治経済面の不透明感を速やかに払拭する方針で一致した。離脱の衝撃を和らげるようＥＵが結束する方針も確認した
2016.6.25 10:00更新
中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が９０日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む、親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金（ＩＭＦ）も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑（うの）みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。ＩＭＦが４月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は１４％、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２０・７％に上る。円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、３月末２３兆円だが、ＩＭＦ報告ではその１０倍、２３０兆円へと膨れ上がる
安倍首相は閣僚会議で、世界経済のリスクに金融、財政政策などを総合的に行うことで一致した今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の合意に沿って対応することを表明、「世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期す」とし、麻生太郎副総理兼財務相に日銀と協力しＧ７各国と経済・金融面で必要な対応をとるよう指示した、経済動向の分析や中小企業対策の検討、英国やＥＵとの外交協議を関係閣僚に指示した。麻生氏は２４日夜、Ｇ７財務相・中央銀行総裁の緊急の電話会議を開き、「為替レートの無秩序な動きは悪影響を与え得る」などとした共同声明を発表した。
