きょうは石川県全域で晴れの天気。能登の被災地でも晴天の下で、木造家屋の仮設住宅への入居が始まったようだ。県による仮設住宅の建設はこれまで5800戸が着工されていて、そのうち1385戸が木造長屋型。スギや能登ヒバなどの県産の木材を使い周辺の景観に配慮した木造長屋型の仮設住宅だ。
輪島市里町で完成した木造長屋の仮設住宅は周囲の里山とマッチしていて景観的にも合っている＝写真、5月3日撮影＝。27棟・100戸が建てられ、コンパクトな1ＤＫや車椅子の利用を考慮した部屋、さらに和室のあるタイプもあり、入居者に配慮した仮設住宅だ。配慮はこれだではない。従来のプレハブ型は取り壊すことを前提に原則2年で退去しなければならないのに対し、木造長屋型は2年が経過した後は輪島市営住宅に転用され、被災者が長く住み続けることができるようだ。
1月22日以降滞っていた災害関連死の認定審査会がきょう再開された。審査会はそれぞれの自治体ごとに行われていたが、医師や弁護士の手配などに支障をきたしたことから、自治体が合同で審査会を設けることで再開した。メディア各社の報道によると、きょうの合同審査は輪島市・珠洲市・能登町に寄せられた遺族からの申請が対象。医師や弁護師ら委員5人による審査が行われ、1週間をめどに認定が進む見込みという。
災害関連死に認定されると、遺族には最大500万円の弔慰金が支給される。災害関連死の申請は今月9日時点で輪島市で53人、能登町で16人、七尾市で14人など少なくとも100件に上っている。県では震災による死者245人のうち15人を関連死として発表している。審査が進めば大幅に増加することになる。
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